ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年８月 16 日
【発行者名】 ステート・ストリート・グローバル・アドバイザー
ズ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙村 孝
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目 23 番１号
【事務連絡者氏名】 鈴木 愛
【電話番号】 03 － 4530 － 7385
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリ
託受益証券に係るファンドの名称】 ティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信 １兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません｡
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Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出したことに伴い、 2021 年２月 16 日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます｡）の一部に訂正すべき事項がありますので、これを訂正するため本訂
正届出書を提出するものです。
Ⅱ【訂正箇所および訂正事項】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部 は、訂正部分を示します。なお、図もしくは表が含まれる部分については、下線を
省略する場合があります｡
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1) ～ (3) ＜略＞
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＜訂正後＞
(1) ～ (3) ＜略＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
＜略＞
※上記は、 2020 年 11 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※ ＜略＞
※＜略＞
＜訂正後＞
＜略＞
※上記は、 2021 年 5 月末 現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※＜略＞
※＜略＞
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５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）【投資状況】
（ 2021 年 5 月 31 日現在）
種類 国 ／ 地域 名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券
日本 2,989,767,580 100.84
コール・ローン、その他資産 （負債控除後）
△ 24,891,194 △ 0.84
純資産総額 2,964,876,386 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド）
（ 2021 年 5 月 31 日現在）
種類 国 ／ 地域 名 時価合計（円） 投資比率 ( ％ )
株式
アメリカ 8,503,708,972 63.86
オーストラリア 864,717,341 6.49
スイス 727,241,515 5.46
ドイツ 534,399,187 4.01
シンガポール 434,249,663 3.26
カナダ 422,902,873 3.18
香港 358,460,811 2.69
オランダ 319,562,764 2.40
デンマーク 170,470,680 1.28
ノルウェー 148,042,259 1.11
ベルギー 126,891,222 0.95
スウェーデン 97,776,872 0.74
イタリア 96,501,883 0.73
スペイン 93,863,681 0.71
ニュージーランド 80,438,440 0.60
フィンランド 50,268,662 0.38
小計 13,029,496,825 97.85
コール・ローン、その他資産 （負債控除後）
286,731,353 2.15
純資産総額 13,316,228,178 100.00
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（ 2021 年 5 月 31 日現在）
簿価 評価
投資
順位
国 / 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 （口） （円） （円） （円） （円） （％）
グローバル・マ
親投資 ネージド・ボラ
1 日本 信託受 ティリティ・アル - 1,855,385,119 1.3799 2,560,293,369 1.6114 2,989,767,580 100.84
益証券 ファ・マザーファ
ンド
投資比率：合計 100.84
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（注１）投資有価証券は 1 銘柄です。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率 ( ％ )
親投資信託受益証券 － 100.84
合 計 100.84
（注）投資比率は、純資産総額に対する当該種類の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当する事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当する事項はありません。
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＜参考情報＞
親投資信託受益証券（グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド）
①投資有価証券の主要銘柄（上位 30 銘柄）
（ 2021 年 5 月 31 日現在）
簿価 評価
投資
順位
国 / 種類 銘柄名 業種 数量 単価 簿価金額 単価 評価金額 比率
地域名 （株） （円） （円） （円） （円） （％）
TARGET CORP
1 アメリカ 株式 小売 8,860 17,922.71 158,795,214 24,906.73 220,673,709 1.66
ソフトウェア・
ORACLE CORP
2 アメリカ 株式 24,181 6,271.68 151,655,648 8,642.50 208,984,350 1.57
サービス
DEUTSCHE POST
3 ドイツ 株式 運輸 26,725 5,483.33 146,542,261 7,456.00 199,261,733 1.50
AG-REG
ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
4 アメリカ 株式 7,073 23,764.13 168,083,745 27,404.87 193,834,693 1.46
サービス
UNITED PARCEL
5 アメリカ 株式 運輸 8,030 17,961.12 144,227,844 23,554.49 189,142,602 1.42
SERVICE -CL B
WESFARMERS
オーストラ
6 株式 小売 39,838 4,108.05 163,656,519 4,696.72 187,108,226 1.41
リア
LIMITED
JPMORGAN CHASE &
7 アメリカ 株式 銀行 10,286 13,040.58 134,135,463 18,026.98 185,425,540 1.39
CO
ALPHABET INC-CL
8 アメリカ 株式 メディア・娯楽 686 227,818.95 156,283,802 264,692.82 181,579,278 1.36
C
ALLSTATE CORP
9 アメリカ 株式 保険 11,649 10,750.99 125,238,305 14,994.31 174,668,759 1.31
SINGAPORE
シンガポー
10 株式 各種金融 198,900 756.96 150,560,994 861.43 171,339,401 1.29
ル EXCHANGE LTD
KPN (KON. PTT
電気通信サービ
11 オランダ 株式 467,611 343.71 160,723,418 366.18 171,229,851 1.29
ス
NEDERLAND
電気通信サービ
DEUTSCHE TELEKOM
12 ドイツ 株式 74,928 1,919.16 143,799,494 2,284.81 171,196,555 1.29
ス
QUEST
ヘルスケア機
13 アメリカ 株式 11,761 13,342.42 156,920,267 14,452.09 169,971,138 1.28
DIAGNOSTICS INC 器・サービス
ELECTRONIC ARTS
14 アメリカ 株式 メディア・娯楽 10,755 13,285.35 142,883,943 15,687.99 168,724,405 1.27
医薬品・バイオ
テクノロジー・
MERCK KGAA
15 ドイツ 株式 8,305 17,626.93 146,391,670 19,740.02 163,940,899 1.23
ライフサイエン
ス
テクノロジー・
CISCO SYSTEMS
16 アメリカ 株式 ハードウェアお 27,857 4,576.99 127,501,266 5,806.30 161,746,210 1.21
よび機器
食品・生活必需
KROGER CO
17 アメリカ 株式 39,576 3,537.56 140,002,664 4,058.92 160,636,007 1.21
品小売り
COLGATE-
家庭用品・パー
18 アメリカ 株式 17,304 9,341.67 161,648,319 9,195.69 159,122,268 1.19
PALMOLIVE CO
ソナル用品
DELL
テクノロジー・
19 アメリカ 株式 TECHNOLOGIES ハードウェアお 14,496 9,385.62 136,054,018 10,826.72 156,944,225 1.18
よび機器
INC-C
オーストラ
RIO TINTO LTD
20 株式 素材 15,036 9,987.20 150,167,635 10,405.03 156,450,055 1.17
リア
PROCTER & GAMBLE
家庭用品・パー
21 アメリカ 株式 10,544 15,792.26 166,513,682 14,801.13 156,063,177 1.17
ソナル用品
CO
JOHNSON CONTROLS
22 アメリカ 株式 資本財 21,184 4,950.17 104,864,528 7,303.43 154,715,869 1.16
INTERNATIONAL
WASTE MANAGEMENT
商業・専門サー
23 アメリカ 株式 9,995 13,381.93 133,752,482 15,441.03 154,333,162 1.16
ビス
(NEW)
医薬品・バイオ
テクノロジー・
ABBVIE INC
24 アメリカ 株式 12,394 10,901.36 135,111,495 12,424.83 153,993,367 1.16
ライフサイエン
ス
WEST
ヘルスケア機
25 アメリカ 株式 PHARMACEUTICAL 4,033 31,936.86 128,801,385 38,142.69 153,829,499 1.16
器・サービス
SERVICES
食品・飲料・タ
NESTLE SA-REG
26 スイス 株式 11,073 12,929.77 143,171,394 13,546.63 150,001,935 1.13
バコ
食品・飲料・タ
PEPSICO INC
27 アメリカ 株式 9,199 15,883.36 146,111,116 16,237.89 149,372,390 1.12
バコ
テクノロジー・
NETAPP INC
28 アメリカ 株式 ハードウェアお 17,568 7,027.93 123,466,723 8,492.13 149,189,760 1.12
よび機器
電気通信サービ
AT & T INC
29 アメリカ 株式 46,050 3,165.47 145,770,280 3,230.23 148,752,404 1.12
ス
KONINKLIJKE
食品・生活必需
30 オランダ 株式 AHOLD DELHAIZE 46,533 3,100.09 144,256,636 3,187.69 148,332,913 1.11
品小売り
NV
投資比率：合計 38.10
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（注１）評価金額の上位 30 銘柄について記載しています。
（注２）投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
（注３） 2021 年 5 月 31 日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
種類別及び業種別投資比率
種類 業種 投資比率 ( ％ )
株式 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 12.12
電気通信サービス 10.39
食品・生活必需品小売り 7.98
ヘルスケア機器・サービス 6.98
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.86
食品・飲料・タバコ 6.23
小売 5.91
資本財 5.34
ソフトウェア・サービス 5.08
運輸 4.34
素材 4.30
各種金融 3.79
公益事業 3.42
メディア・娯楽 3.38
家庭用品・パーソナル用品 3.23
商業・専門サービス 2.72
銀行 2.52
保険 2.34
半導体・半導体製造装置 0.92
合 計 97.85
（注１）投資比率は、純資産総額に対する当該種類及び業種の評価金額の比率です。
（注２） 2021 年 5 月 31 日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
②投資不動産物件
該当する事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当する事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021 年 5 月 31 日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次
の通りです。
１口当たりの
計算期間・月末 純資産総額（円）
純資産額（円）
分配付： 111,239,818 分配付： 0.9852
第 1 期 （ 2016 年 11 月 15 日）
分配落： 111,239,818 分配落： 0.9852
分配付： 562,542,935 分配付： 1.1808
第 2 期 （ 2017 年 11 月 15 日）
分配落： 558,731,584 分配落： 1.1728
分配付： 940,701,162 分配付： 1.2250
第 3 期 （ 2018 年 11 月 15 日）
分配落： 940,701,162 分配落： 1.2250
分配付： 1,737,921,347 分配付： 1.3355
第 4 期 （ 2019 年 11 月 15 日）
分配落： 1,737,921,347 分配落： 1.3355
分配付： 2,236,553,934 分配付： 1.2632
第 5 期 （ 2020 年 11 月 16 日）
分配落： 2,236,553,934 分配落： 1.2632
2020 年 5 月末日
1,635,831,492 1.1923
6 月末日 1,656,260,568 1.1902
7 月末日 1,751,852,109 1.2391
8 月末日 2,090,651,492 1.2691
9 月末日 2,108,253,417 1.2419
10 月末日 2,098,059,561 1.2019
11 月末日 2,269,251,764 1.2699
12 月末日 2,347,091,616 1.2794
2021 年 1 月末日
2,457,114,352 1.2957
2 月末日 2,508,883,009 1.2733
3 月末日 2,756,370,758 1.3446
4 月末日 2,806,704,978 1.3809
5 月末日 2,964,876,386 1.4065
②【分配の推移】
計算期間 一口当たりの分配金
自 2016 年 9 月 21 日
第 1 期 0.0000 円
至 2016 年 11 月 15 日
自 2016 年 11 月 16 日
第 2 期 0.0080 円
至 2017 年 11 月 15 日
自 2017 年 11 月 16 日
第 3 期 0.0000 円
至 2018 年 11 月 15 日
自 2018 年 11 月 16 日
第 4 期 0.0000 円
至 2019 年 11 月 15 日
自 2019 年 11 月 16 日
第 5 期 0.0000 円
至 2020 年 11 月 16 日
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③【収益率の推移】
計算期間 収益率
自 2016 年 9 月 21 日
第 1 期 △ 1.5 ％
至 2016 年 11 月 15 日
自 2016 年 11 月 16 日
第 2 期 19.9 ％
至 2017 年 11 月 15 日
自 2017 年 11 月 16 日
第 3 期 4.5 ％
至 2018 年 11 月 15 日
自 2018 年 11 月 16 日
第 4 期 9.0 ％
至 2019 年 11 月 15 日
自 2019 年 11 月 16 日
第 5 期 △ 5.4 ％
至 2020 年 11 月 16 日
自 2020 年 11 月 17 日
10.4 ％
至 2021 年 5 月 16 日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末の分配落基準価額（設定時は当初元本
額）を控除した額を、前期末の分配落基準価額（同）で除して得た数に 100 を乗じて得た数で
す。
（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済口数（口）
自 2016 年 9 月 21 日
第 1 期 112,911,648 - 112,911,648
至 2016 年 11 月 15 日
自 2016 年 11 月 16 日
第 2 期 394,759,884 31,252,642 476,418,890
至 2017 年 11 月 15 日
自 2017 年 11 月 16 日
第 3 期 513,504,792 222,007,438 767,916,244
至 2018 年 11 月 15 日
自 2018 年 11 月 16 日
第 4 期 714,957,544 181,595,375 1,301,278,413
至 2019 年 11 月 15 日
自 2019 年 11 月 16 日
第 5 期 812,408,070 343,130,916 1,770,555,567
至 2020 年 11 月 16 日
自 2020 年 11 月 17 日
507,930,331 210,358,294 2,068,127,604
至 2021 年 5 月 16 日
（注１）日本国外における設定、解約はありません。
（注２）第１期の設定口数は、当初募集期間の設定口数を含みます。
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（参考情報）運用実績
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
＜訂正後＞
（１）＜略＞
（２）＜略＞
（３）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間 (2020 年 11 月 17 日か
ら 2021 年 5 月 16 日まで ) の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により中間監査を受け
ております。
１【財務諸表】
末尾に「中間財務諸表」を追加します。
＜末尾追加＞
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【中間財務諸表】
ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり）
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2020 年 11 月 16 日現在） （ 2021 年 5 月 16 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 865,350 240,117
コール・ローン 33,709,100 14,046,856
親投資信託受益証券 2,238,546,949 2,899,001,167
派生商品評価勘定 1,493,212 812,532
411,064 －
未収入金
2,275,025,675 2,914,100,672
流動資産合計
2,275,025,675 2,914,100,672
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,493,843 21,120,147
未払解約金 16,111,256 1,287,696
未払受託者報酬 320,001 416,202
未払委託者報酬 5,439,930 7,075,242
未払利息 92 114
106,619 138,718
その他未払費用
38,471,741 30,038,119
流動負債合計
38,471,741 30,038,119
負債合計
純資産の部
元本等
※１ 1,770,555,567 ※１ 2,068,127,604
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 465,998,367 815,934,949
172,221,567 155,086,511
( 分配準備積立金 )
2,236,553,934 2,884,062,553
元本等合計
2,236,553,934 2,884,062,553
純資産合計
2,275,025,675 2,914,100,672
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019 年 11 月 16 日 自 2020 年 11 月 17 日
至 2020 年 5 月 15 日 至 2021 年 5 月 16 日
営業収益
有価証券売買等損益 △ 219,324,246 415,635,644
16,219,435 △ 147,168,337
為替差損益
営業収益合計 △ 203,104,811 268,467,307
営業費用
支払利息 7,362 8,398
受託者報酬 266,325 416,202
※１ 4,527,375 ※１ 7,075,242
委託者報酬
89,346 138,878
その他費用
営業費用合計 4,890,408 7,638,720
営業利益又は営業損失（△） △ 207,995,219 260,828,587
経常利益又は経常損失（△） △ 207,995,219 260,828,587
中間純利益又は中間純損失（△） △ 207,995,219 260,828,587
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,875,925 13,693,862
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 436,642,934 465,998,367
剰余金増加額又は欠損金減少額 71,860,997 159,007,006
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
71,860,997 159,007,006
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 87,959,000 56,205,149
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
87,959,000 56,205,149
額
中間剰余金又は中間欠損金（△） 209,673,787 815,934,949
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（ 3 ）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価
にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
２ デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として中間計算期間末日の対顧客
先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されて
いる場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場
合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値
をもとに計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
（ 2021 年 5 月 16 日現在 ）
（ 2020 年 11 月 16 日現在 ）
１ 期首元本額 1,301,278,413 円 1,770,555,567 円
期中追加設定元本額 812,408,070 円 507,930,331 円
期中一部解約元本額 343,130,916 円 210,358,294 円
２ 受益権の総数 1,770,555,567 口 2,068,127,604 口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
当中間計算期間
前中間計算期間
自 2020 年 11 月 17 日
自 2019 年 11 月 16 日
区 分
至 2021 年 5 月 16 日
至 2020 年 5 月 15 日
1 信託財産の運用の 純資産総額に対して年率 0.24 ％の額 同左
指図に係る権限の
全部又は一部を委
託するために要す
る費用として、委
託者報酬の中から
支弁している額
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区 分
（ 2021 年 5 月 16 日現在 ）
（ 2020 年 11 月 16 日現在 ）
１ 中間貸借対照表計 貸借対照表計上額は時価を計上 中間貸借対照表計上額は時価を
上額、時価及びこ しているため、その差額はありま 計上しているため、その差額はあ
れらの差額 せん。 りません。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
「注記表（デリバティブ取引等
同左
関係に関する注記）」に記載して
おります。
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 同左
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
「注記表（デリバティブ取引等
関係に関する注記）」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを
示すものではありません。
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（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
（単位：円）
前計算期間末（ 2020 年 11 月 16 日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超
市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 カナダ・ドル 16,820,000 - 17,120,046 300,046
オーストラリア・ドル 20,851,000 - 21,671,276 820,276
スイス・フラン 890,000 - 895,176 5,176
スウェーデン・クロー
ナ 5,636,000 - 5,791,791 155,791
ノルウェー・クローネ 224,000 - 234,610 10,610
デンマーク・クローネ 7,109,000 - 7,224,633 115,633
ユーロ 2,336,000 - 2,377,054 41,054
売建
アメリカ・ドル 1,365,155,525 - 1,369,852,304 △ 4,696,779
カナダ・ドル 96,571,682 - 98,295,765 △ 1,724,083
オーストラリア・ドル 138,956,338 - 143,890,577 △ 4,934,239
イギリス・ポンド 6,419,928 - 6,569,517 △ 149,589
スイス・フラン 160,282,103 - 160,443,333 △ 161,230
香港・ドル 48,961,277 - 49,133,055 △ 171,778
シンガポール・ドル 57,226,621 - 58,174,980 △ 948,359
スウェーデン・クロー
ナ 5,908,280 - 6,040,357 △ 132,077
ノルウェー・クローネ 18,911,039 - 19,413,588 △ 502,549
デンマーク・クローネ 49,686,830 - 50,155,948 △ 469,118
イスラエル・シェケル 9,695,857 - 9,820,408 △ 124,551
ユーロ 224,897,260 - 227,332,125 △ 2,434,865
合 計 2,236,538,740 - 2,254,436,543 △ 15,000,631
（単位：円）
当中間計算期間末（ 2021 年 5 月 16 日現在）
区 分 種 類 契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超
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市場取引 為替予約取引
以外の取 買建
引 アメリカ・ドル 61,462,000 - 61,871,296 409,296
カナダ・ドル 2,488,000 - 2,554,501 66,501
オーストラリア・ドル 6,542,000 - 6,557,742 15,742
イギリス・ポンド 617,000 - 628,032 11,032
スイス・フラン 6,649,000 - 6,746,112 97,112
香港・ドル 2,266,000 - 2,279,083 13,083
シンガポール・ドル 3,174,000 - 3,178,484 4,484
ニュージーランド・ド
ル 560,000 - 562,449 2,449
ノルウェー・クローネ 1,160,000 - 1,157,890 △ 2,110
デンマーク・クローネ 817,000 - 821,978 4,978
ユーロ 13,269,000 - 13,347,769 78,769
売建
アメリカ・ドル 1,929,496,519 - 1,942,499,694 △ 13,003,175
カナダ・ドル 75,988,351 - 78,013,739 △ 2,025,388
オーストラリア・ドル 207,317,647 - 207,789,535 △ 471,888
イギリス・ポンド 19,579,221 - 19,926,918 △ 347,697
スイス・フラン 161,569,361 - 164,145,360 △ 2,575,999
香港・ドル 71,165,158 - 71,594,805 △ 429,647
シンガポール・ドル 102,450,407 - 102,613,967 △ 163,560
ニュージーランド・ド
ル 18,270,450 - 18,351,461 △ 81,011
スウェーデン・クロー
ナ 267,599 - 268,542 △ 943
ノルウェー・クローネ 35,701,594 - 35,615,428 86,166
デンマーク・クローネ 26,668,943 - 26,834,420 △ 165,477
イスラエル・シェケル 245,932 - 243,849 2,083
ユーロ 300,626,771 - 302,459,186 △ 1,832,415
合 計 3,048,351,953 - 3,070,062,240 △ 20,307,615
( 注 ) １． 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場
合は、以下の方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、
発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算してお
ります。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合に
は、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期
間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
４．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
（ 2020 年 11 月 16 日現在 ） （ 2021 年 5 月 16 日現在 ）
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1 口当たり純資産額 1.2632 円 1.3945 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 12,632 円） （ 13,945 円）
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＜参考＞
当ファンドは「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資
信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
「グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（ 1 ） 貸借対照表 （単位：円）
（ 2021 年 5 月 16 日現在）
（ 2020 年 11 月 16 日現在）
注記
区 分
番号
金 額 金 額
資産の部
流動資産
預金 87,415,739 29,306,095
金銭信託 3,652,632 3,119,989
コール・ローン 142,285,687 182,519,593
株式 12,271,187,572 12,885,666,611
未収配当金 10,397,136 16,224,947
流動資産合計 12,514,938,766 13,116,837,235
資産合計 12,514,938,766 13,116,837,235
負債の部
流動負債
未払解約金 69,241,064 8,030,000
未払利息 389 496
その他未払費用 76 269
流動負債合計 69,241,529 8,030,765
負債合計 69,241,529 8,030,765
純資産の部
元本等
元本 1 9,161,179,956 8,232,077,736
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,284,517,281 4,876,728,734
元本等合計 12,445,697,237 13,108,806,470
純資産合計 12,445,697,237 13,108,806,470
負債純資産合計 12,514,938,766 13,116,837,235
（注）親投資信託の計算期間は、原則として、毎年 11 月 16 日から、翌年 11 月 15 日までであります。
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（ 2 ）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１ 有価証券の評価基準及び評 株式
価方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場に
おける最終相場（最終相場のないものについては、それに準
ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相
場に基づいて評価しております。
２ デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、原則として対顧客先物売買相場におい
て為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されてい
る受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算してお
ります。
３ 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定
している場合には当該金額、未だ確定していない場合には予
想配当金額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第 60 条に基づき、取引発生
時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しておりま
す。但し、同第 61 条に基づき、外国通貨の売却時において、
当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外
貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外
国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場
等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨
基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換
算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理
処理を採用しております。
（貸借対照表に関する注記）
（ 2021 年 5 月 16 日現在 ）
区 分 （ 2020 年 11 月 16 日現在 ）
１ 期首元本額 13,359,683,164 円 9,161,179,956 円
期中追加設定元本額 3,874,701,565 円 494,555,919 円
期中一部解約元本額 8,073,204,773 円 1,423,658,139 円
元本の内訳
ファンド名
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グローバル・マネージド・ボラ 1,061,905,053 円 1,049,578,244 円
ティリティ・アルファ・ファン
ド ( 年金 ) ＜適格機関投資家限定
＞
ステート・ストリート先進国株 39,642,889 円 115,221,086 円
式・低ボラティリティ・アル
ファ・オープン
ステート・ストリート先進国株 1,647,807,839 円 1,820,523,215 円
式・低ボラティリティ・アル
ファ・オープン（為替ヘッジあ
り）
グローバル・マネージド・ボラ 4,402,446,128 円 3,354,036,516 円
ティリティ・アルファ・ファン
ド／為替ヘッジ付＜適格機関投
資家限定＞
グローバル株式ディフェンシブ 2,009,378,047 円 1,892,718,675 円
戦略ファンド／為替ヘッジ付＜
適格機関投資家限定＞（年２回
決算型）
計 9,161,179,956 円 8,232,077,736 円
２ 受益権の総数 9,161,179,956 口 8,232,077,736 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
（ 2021 年 5 月 16 日現在 ）
区 分 （ 2020 年 11 月 16 日現在 ）
１ 貸借対照表計上 貸借対照表計上額は時価を計上 同左
額、時価及びこれ しているため、その差額はありま
らの差額 せん。
２ 金融商品の時価の (1) 有価証券及びデリバティブ取引 (1) 有価証券及びデリバティブ取引
算定方法 以外の金融商品 以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引 同左
以外の金融商品については、短期
間で決済されることから、時価は
帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価とし
ております。
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(2) 有価証券 (2) 有価証券
売買目的有価証券 売買目的有価証券
「注記表（重要な会計方針に係 同左
る事項に関する注記）」に記載し
ております。
(3) デリバティブ取引 (3) デリバティブ取引
該当する事項はありません。 同左
３ 金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格 同左
に関する事項につ に基づく価額のほか、市場価格が
いての補足説明 ない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価
額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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（有価証券関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
該当する事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
（ 2020 年 11 月 16 日現在 ） （ 2021 年 5 月 16 日現在 ）
1 口当たり純資産額 1.3585 円 1.5924 円
（ 1 万口当たり純資産額） （ 13,585 円） （ 15,924 円）
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２【ファンドの現況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
【純資産額計算書】
（ 2021 年 5 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額
5,895,407,428 円
Ⅱ 負債総額
2,930,531,042 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
2,964,876,386 円
Ⅳ 発行済口数
2,107,912,652 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4065 円
＜参考情報＞
親投資信託受益証券（ グローバル・マネージド・ボラティリティ・アルファ・マザーファンド）
（ 2021 年 5 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額
13,316,229,056 円
Ⅱ 負債総額
878 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）
13,316,228,178 円
Ⅳ 発行済口数
8,263,821,375 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6114 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（本書提出日現在）
① 資本金の額
委託会社の資本金の額は金３億１千万円です｡
② 発行する株式の総数
委託会社の発行する株式の総数は 6,200 株です｡
③ 発行済株式の総数
委託会社の発行済株式総数は 6,200 株です｡
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減
該当事項はありません｡
（２）委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
取締役会は、委託会社の業務執行の基本方針を決定します。代表取締役社長は、委託会社を
代表し、全般の業務執行について指揮統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあた
り、また、代表取締役社長に事故があるときにその職務を代行します。監査役は、委託会社
の会計監査を行います。各部には、部長をおき、部長は、代表取締役社長または取締役の命
を受け、所属員を指揮監督し、部の業務を統括します。
② 投資運用の意思決定機構
１）運用基本方針の決定
投資政策委員会で､投資対象地域経済､産業､政治について更に精緻に分析を行い､投資対
象企業､債券を様々な面より分析しつつ､基本的な運用方針を決定します｡
２）運用実施計画の作成
ファンド・マネージャーは決定された運用基本方針に基づいて､具体的な銘柄選択と運
用実施計画を作成します｡
３）運用の実行
ファンド・マネージャーは運用計画に基づいて､組入有価証券の売買等を指図します｡
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は､証券投資信
託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
を行っています｡また金融商品取引法に定める投資助言業､第一種金融商品取引業及び第二種金融商
品取引業を行っています｡
2021 年 5 月 31 日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、 128 本であり、その純資産総額は
2,459,182 百万円です（親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。）。
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３【委託会社等の経理状況】
１．委託会社であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社（以下「委託会社」
といいます）の財務諸表は、｢財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則｣ ( 昭和 38 年大蔵
省令第 59 号 ) ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２． 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2020 年４月１日か
ら 2021 年３月 31 日まで）の財務諸表について、 EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりま
す。
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１．財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （ 2021 年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（資産の部） ％ ％
流動資産
預金 3,114,127 3,455,294
有価証券 21,254 22,281
前払金 39,342 59,450
前払費用 9,920 20,090
未収入金 902,862 795,709
未収還付法人税等 592
－
未収委託者報酬 660,964 651,298
未収収益 40,244 41,992
流動資産計 4,788,718 65.6 5,046,710 70.1
固定資産
有形固定資産 69,492 4,695
建物附属設備 ※１ 59,016
－
器具備品 ※１ 10,475 4,695
無形固定資産 0 0
ソフトウェア 0 0
投資その他の資産 2,445,819 2,149,769
長期差入保証金 69,819 55,283
繰延税金資産 2,369,725 2,088,211
その他投資 6,275 6,275
固定資産計 2,515,312 34.4 2,154,465 29.9
資産合計 7,304,030 100.0 7,201,176 100.0
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（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （ 2021 年３月31日現在）
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
（負債の部） ％ ％
流動負債
預り金 137,851 141,855
未払金 350,943 300,612
未払手数料 140,557 163,883
その他未払金 210,386 136,728
未払費用 11,122 11,026
未払法人税等 3,635
－
未払消費税等 72,142 79,008
賞与引当金 67,981 76,891
流動負債計 643,675 8.8 609,394 8.5
固定負債
退職給付引当金 96,989 81,500
固定負債計 96,989 1.3 81,500 1.1
負債合計 740,665 10.1 690,894 9.6
（純資産の部） ％ ％
株主資本 6,563,364 89.9 6,510,281 90.4
資本金 310,000 310,000
利益剰余金
利益準備金 77,500 77,500
その他利益剰余金
別途積立金 31,620 31,620
繰越利益剰余金 6,144,244 6,091,161
純資産合計 6,563,364 89.9 6,510,281 90.4
負債・純資産合計 7,304,030 100.0 7,201,176 100.0
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
期 別 前事業年度 当事業年度
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 至 202 1 年３月31日
科 目
金 額 構成比 金 額 構成比
％ ％
営業収益
委託者報酬 2,392,782 2,468,063
投資顧問収入 2,907,674 2,871,928
その他営業収益 ※ 66,452 78,227
営業収益計 5,366,908 100.0 5,418,219 100.0
営業費用
支払手数料 520,256 631,100
広告宣伝費 30,443 28,458
公告費 1,140 1,140
調査費 632,099 527,766
調査費 369,545 268,033
委託調査費 261,450 259,021
図書費 1,102 711
委託計算費 265,563 242,239
営業雑経費 39,755 38,381
通信費 4,801 4,038
印刷費 15,648 11,238
協会費 16,300 18,183
諸会費 5
－
その他 3,005 4,915
営業費用計 1,489,258 27.7 1,469,086 27.1
一般管理費
給料 1,322,366 1,307,873
役員報酬 197,080 235,947
給料・手当 848,305 800,039
賞与 253,121 210,310
賞与引当金繰入額 23,858 61,576
交際費 10,725 728
旅費交通費 8,872 801
租税公課 8,801 6,244
不動産賃借料 97,021 91,686
退職給付費用 106,349 71,604
固定資産減価償却費 22,666 20,149
福利厚生費 126,755 126,174
事務手数料 ※ 1,057,318 1,306,329
諸経費 186,258 202,081
一般管理費計 2,947,135 54.9 3,133,675 57.8
営業利益 930,515 17.3 815,458 15.1
営業外収益
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為替差益 166 123
有価証券運用益 3,384 1,026
雑収入 63 36
営業外収益計 3,614 0.1 1,186 0.0
営業外費用
為替差損 289 656
有価証券運用損 4,123
－
雑損失 490 193
営業外費用計 4,903 0.1 849 0.0
経常利益 929,225 17.3 815,794 15.1
特別利益
事業再構築費用戻入 102
－
特別利益計 0.0 102 0.0
－
特別損失
事業再構築費用 102,351
－
事務処理損失 8,806
－
固定資産除却損 45,130
－
特別損失計 102,351 1.9 53,937 1.0
税引前当期純利益 826,874 15.4 761,960 14.1
法人税 , 住民税及び事業税 530 0.0 530 0.0
法人税等調整額 292,691 5.5 281,513 5.2
当期純利益 533,652 9.9 479,916 8.9
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2019 年４月１日 至 2020 年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,100,591 6,209,711 6,519,711 6,519,711
当期変動額
剰余金の配当 － － － △490,000 △490,000 △490,000 △490,000
当期純利益 － － － 533,652 533,652 533,652 533,652
当期変動額合計 － － － 43,652 43,652 43,652 43,652
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当事業年度 （自 2020 年４月１日 至 202 1 年３月31日)
（単位：千円）
株 主 資 本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
利益準備金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 310,000 77,500 31,620 6,144,244 6,253,364 6,563,364 6,563,364
当期変動額
剰余金の配当 － － － (533,000) (533,000) (533,000) (533,000)
当期純利益 － － － 479,916 479,916 479,916 479,916
当期変動額合計 － － － △53,083 △53,083 △53,083 △53,083
当期末残高 310,000 77,500 31,620 6,091,161 6,200,281 6,510,281 6,510,281
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［重要な会計方針］
1. 有価証券の評価 有価証券
基準及び評価方法
売買目的有価証券
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（取得原価は移動平均法により算定）
を採用しております。
2. 固定資産の減価 (1) 有形固定資産
償却方法
①リース資産以外の有形固定資産
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りで
あります。
建物附属設備 9 ～ 10 年
器具備品 3 ～ 7 年
3. 外貨建の資産及 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は
び負債の本邦通貨 損益として処理しております。
への換算基準
4. 引当金の計上基 (1) 賞与引当金
準
従業員等に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき
金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間
に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用
その発生年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（ 11 年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異
発生の翌事業年度に一括損益処理しております。
5. その他 消費税等の処理方法
財務諸表作成のた 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
めの重要な事項
表示方法の変更
(会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用 )
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、個別注記表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る
財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産 2,088,211 千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生および金額によって見積もっておりま
す。
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当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した
課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合や将来の税法の改正等により、翌事業年度の財務諸表に
おいて、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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( 追加情報 )
繰延税金資産の回収可能性については、新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の収束時期が不透明であ
ることから、当社が顧客から収受する等顧問料等に一定の影響があるとの仮定を基に今後の業績見通し等を
勘案し、繰延税金資産を計上しております。
なお、当該金額は現時点での最善の見積もりではあるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状
況や経済への影響等により、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
注 記 事 項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 3 月 31 日現在 ） （ 2021 年 3 月 31 日現在 ）
※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※ 1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物附属設備 68,147 千円 建物附属設備 - 千円
器 具 備 品 46,953 千円 器 具 備 品 52,734 千円
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
同左
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
※移転価格調整金の取り扱いに係る注記 ※移転価格調整金の取り扱いに係る注記
当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラ 当社とステート・ストリート・バンク・ アンド・トラ
スト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に スト・カンパニーはグループ間移転価格調整の方針に
従って調整額を精算することとしております。当事業年 従って調整額を精算することとしております。当事業年
度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラス 度にステート・ストリート・バンク・アンド・トラス
ト・カンパニーから当社に支払われた調整額 65,925 千円 ト・カンパニーから当社に支払われた調整額 77,977 千円
は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がス は、損益計算書のその他営業収益に、また、当社がス
テート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カン テート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カン
パニーに支払った調整額 1,057,318 千円は、損益計算書 パニーに支払った調整額 1,306,329 千円は、損益計算書
の事務手数料に含まれております。 の事務手数料に含まれております。
関係会社に係る注記 関係会社に係る注記
該当事項はありません。 同左
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日 )
1 ．発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
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2 ．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2019 年 6 月 26 日 普通株式 490,000 千円 79,032.25 円 2019 年 3 月 31 日 2019 年 6 月 27 日
定時株主総会
3 ．基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020 年 6 月 24 日 普通株式 533,000 千円 利益剰余金 85,967.74 円 2020 年 3 月 31 日 2020 年 6 月 25 日
定時株主総会
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日 )
1. 発行済株式の総数に関する事項
当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当事業年度末
普通株式 6,200 株 - - 6,200 株
2. 当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
（決議） 株式の種類 配当金の総額 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2020 年 6 月 24 日 普通株式 533,000 千円 85,967.74 円 2020 年 3 月 31 日 2020 年 6 月 25 日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
（決議） 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1 株当たりの配当額 基準日 効力発生日
2021 年 6 月 24 日 普通株式 479,000 千円 利益剰余金 77,258.06 円 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 25 日
定時株主総会
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業、投資助言業、第二種金融商品取引業及び第一種金融商品取引業を行っておりま
す。これらの事業を行うための資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については、
現状必要性を想定しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社の営業債権である未収委託者報酬は、投資信託及び投資法人に関する法律により、信託銀行におい
て分別管理される信託財産のため、当該報酬は、計理上日々の未払委託者報酬として投資信託財産の負
債項目に計上されております。このため、顧客の信用リスクは限定されております。
同じく営業債権である未収投資顧問料は、概ね６か月以内に回収される債権であり、また顧客の業種等
も多岐にわたり分散されていることから、顧客の信用リスクは限定されております。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
2020 年 3 月 31 日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,114,127 3,114,127 -
(2) 未収入金 902,862 902,862 -
(3) 未収委託者報酬 660,964 660,964 -
(4) 預り金 137,851 137,851 -
(5) 未払手数料 140,557 140,557 -
(6) その他未払金 210,386 210,386 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（ 2 ）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1 年を超えるものはありません。
（注 3 ）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
2021 年 3 月 31 日現在
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 預金 3,455,294 3,455,294 -
(2) 未収入金 795,709 795,709 -
(3) 未収委託者報酬 651,298 651,298 -
(4) 預り金 141,855 141,855 -
(5) 未払手数料 163,883 163,883 -
(6) その他未払金 136,728 136,728 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
（ 1 ）預金
預金は、すべて満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（ 2 ）未収入金、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 預り金、 (5) 未払手数料及び (6) その他未払金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
償還予定までの期間が 1 年を超えるものはありません。
（注 3 ）社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
記載すべき事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
前事業年度 当事業年度
（ 2020 年 3 月 31 日 現在 ） （ 2021 年 3 月 31 日 現在 ）
売買目的の有価証券 売買目的の有価証券
貸借対照表計上額 21,254 千円 貸借対照表計上額 22,281 千円
当事業年度の損益
当事業年度の損益
に含まれた評価差額 1,026 千円
に含まれた評価差額 △ 4,123 千円
（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
該当事項はありません。 同左
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
2011 年 4 月 1 日に確定給付企業年金制度（キャッ
シュ・バランス・プラン）、確定拠出年金制度 同左
を導入いたしました。
また、 2000 年 9 月 29 日より退職給付信託を設定
しております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
退職給付債務の期首残高 502,405
勤務費用 57,391
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額
△ 53,802
退職給付の支払額 △ 85,470
退職給付債務の期末残高
420,524
(単位：千円 )
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
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退職給付債務の期首残高 420,524
勤務費用 55,967
利息費用 -
数理計算上の差異の発生額
25,944
退職給付の支払額
△ 51,930
退職給付債務の期末残高
450,505
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３ ．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 396,905
期待運用収益 2,938
数理計算上の差異の発生額 △ 28,742
54,241
事業主からの拠出額
退職給付の支払額 △ 85,470
年金資産の期末残高
339,872
( 単位：千円 )
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
年金資産の期首残高 339,872
期待運用収益 2,511
数理計算上の差異の発生額 25,875
事業主からの拠出額 52,607
退職給付の支払額
△ 51,930
年金資産の期末残高
368,935
４ . 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位：千円 )
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
積立型制度の退職給付債務 420,524
年金資産
△ 399,872
80,651
非積立型制度の退職給付債務
-
未積立退職給付債務
80,651
未認識数理計算上の差異
△ 25,059
未認識過去勤務費用
△ 8,721
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
96,989
(単位：千円 )
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
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積立型制度の退職給付債務 450,505
年金資産
△ 368,935
81,570
非積立型制度の退職給付債務
-
未積立退職給付債務
81,570
未認識数理計算上の差異
△ 69
未認識過去勤務費用
-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
81,500
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５．退職給付費用の内訳
(単位：千円 )
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
確定給付制度に係る退職給付費用 86,784
(1) 勤務費用
57,391
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益 （減算）
2,938
(4) 過去勤務費用の費用処理額
8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
20,411
(6) その他
3,198
(単位：千円 )
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
確定給付制度に係る退職給付費用 52,417
(1) 勤務費用
55,966
(2) 利息費用
-
(3) 期待運用収益 （減算）
2,510
(4) 過去勤務費用の費用処理額
8,721
(5) 数理計算上の差異の費用処理額
25,059
(6) その他
15,300
６．年金資産に関する事項
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97.7%
その他 2.3%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日現在）
① 年金資産の内訳
保険資産（一般勘定） 97. 9%
その他 2.1%
合計 100.0%
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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７．退職給付債務等の計算基礎に関する事項
前事業年度
(2020 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率 0.0%
(2) 長期期待運用収益率 0.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 過去勤務費用の処理年数
発生時より 11 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1 年
当事業年度
(2021 年 3 月 31 日現在 )
(1) 割引率 0.0%
(2) 長期期待運用収益率 0.75%
(3) 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(4) 過去勤務費用の処理年数
発生時より 11 年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
1 年
８．確定拠出制度
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 19,564 千円であります。
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当社の確定拠出制度への要拠出額は 19,186 千円 であります。
（税効果会計関係）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳 因別の内訳
（単位： 千円） （単位： 千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
連結納税適用に伴う影 612,589 連結納税適用に伴う影 -
響額 響額
賞与引当金繰入超過額 17,497 賞与引当金繰入超過額 21,034
退職給付 引当金 31,083 退職給付引当金 26,660
繰越欠損金 1,652,186 繰越欠損金 1,987,863
その他 56,367 その他 52,654
繰延税金資産 合計 繰延税金資産 合計
2,369,725 2,088,211
繰延税金負債との相殺 - 繰延税金負債との相殺 -
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
2,369,725 2,088,211
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（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,652,186 1,652,186
(*2)
- - - - -
繰延税金資産 1,652,186 1,652,186
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,652,186 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,652,186
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日現在）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円） (千円） (千円）
(千円） (千円） (千円） (千円）
税務上の繰越欠損金
- - - - -
(*1) 1,987,863 1,987,863
(*2)
- - - - -
繰延税金資産 1,987,863 1,987,863
(*1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2) 税務上の繰越欠損金 1,987,863 千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産 1,987,863
千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込
等により回収可能と判断しております。
前事業年度（ 2020 年 3 月 31 日 現在） 当事業年度（ 2021 年 3 月 31 日 現在）
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内 負担率との間の差異の原因となった主要な項目別内
訳 訳
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
交際費等永久に損金に 交際費等永久に損金に
算入されない項目 5.1% 算入されない項目 6.8%
その他 △ 0.3% その他 △ 0.4%
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 法人税等の負担率
35.4% 37.0%
（資産除去債務関係）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 （自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は 35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
(1) 資産除去債務の概要
当社は、本社オフィス及びバックアップセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回
復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務
の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によってお
ります。
(2) 資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借契約期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、長期差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金
額は 35,341 千円であります。資産除去債務の総額は当事業年度において、変動は有りません。
（セグメント情報）
1. セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
2. セグメント関連情報
1. 商品及びサービスに関する情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
2. 地域に関する情報
① 営業収益
本邦に所在している顧客への収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略して
おります。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、集計対象より除外しており
ます。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるた
め、記載を省略しております。
3. 主要な顧客に関する情報
委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り得ないため、記載を省略しております。
また、投資顧問料については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略して
おります。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
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該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
Ⅰ 関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。
(2) 同一の親会社を持つ会社
前事業年度（自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
前事業年度
自 2019 年 4月 1日
至 2020 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業の 議決権 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
の名称 又は 内容 金額 残高
の所有
役員の 事業上の
出資金 又は (千円 ) (千円 )
(被所有 )
兼任等 関係
職業
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の ｽﾃｰﾄ・ 米国 29 百万 銀 なし なし 助言など ソフトウェ 309,576 前払金 694
親会社 ｽﾄﾘｰ ﾏｻﾁｭｰｾｯ 米ドル 行 、 の投資顧 ア使用料の
を持つ ﾄ・ﾊﾞﾝ ﾂ州ﾎﾞｽﾄ 投 資 問ｻｰﾋﾞｽの 支払
会社 ｸ・ｱﾝ ﾝ市 顧 提供並び
ﾄﾞ・ ﾄ 問 、 に受入れ 投資顧問料 189,363
投 資 の支払
ﾗｽﾄ・ｶ
信 託
ﾝﾊﾟﾆｰ
委 託 ソ フ ト 人件費等の 129,383 未払金 18,808
業 ウェアの 支払
務 、 使用契約
及 び
そ れ 人件費等 事務手数料 65,925
ら の 及び事務 の受取
関 連 手数料の
業務 支払 事務手数料 1,057,318
の支払
ｽﾃｰﾄ・ 東京都 25 億円 銀 行 なし なし 投資信託 投資信託計 37,991 前払金 38,648
ｽﾄﾘｰﾄ 港区 業 計理の事 理業務委託
信託銀 務ｻｰﾋﾞｽの
行株式 受入れ
会社
兼職社員 人件費等の 138,065
の人件費 支払
支払等
ｽﾃｰﾄ・ 英国 62 百万 投 資 なし なし 投資顧問 投資顧問料 13,752 - -
ｽﾄﾘｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 顧 ｻｰﾋﾞｽの受 の支払
ﾄ・ｸﾞ 問 、 入れ
ﾛｰﾊﾞ 投 資
ﾙ・ｱﾄﾞ 信 託
ﾊﾞｲｻﾞｰ 委 託
ｽﾞ・ﾕﾅ 業務
ｲﾃｯﾄﾞ･
ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ 136 万ｼ 投 資 なし なし 投資顧問 紹介料の受 526 - -
ｽﾄﾘｰ ﾙ ﾝｶﾞﾎﾟｰ 顧 問 ｻｰﾋﾞｽの受 取
ﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞﾎﾟｰ ﾙﾄﾞﾙ 業 入れ及び
ﾛｰﾊﾞ ﾙ市 ＥＴＦ 商 投資顧問料 22,050
ﾙ・ｱﾄﾞ 品の紹介 の支払
ﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
当事業年度
自 2020 年 4月 1日
至 2021 年 3月 31 日
種 類 会社等 所在地 資本金 事業 議決権の 関連当事者との関係 取引の内容 取引 科目 期末
の名称 又は の内 所有 (被 金額 残高
出資金 容 (千円 ) (千円 )
役員の 事業上の関係
所有 )割
又は
合
兼任等
職業
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同一の ｽﾃｰﾄ・ 米国 29 百万 銀 なし なし 助言などの ソフトウェ 210,494 前払金 170
親会社 ｽﾄﾘｰ ﾏｻﾁｭｰｾ 米ドル 行、 投資顧問ｻｰ ア使用料の
を持つ ﾄ・ﾊﾞﾝ ｯﾂ 州 ﾎﾞ 投資 ﾋﾞｽの提供並 支払
会社 ｸ・ｱﾝ ｽﾄﾝ 市 顧 びに受入れ
ﾄﾞ・ ﾄ 問、
投資顧問料 182,861
投資
ﾗｽﾄ・ｶ
の支払
信託
ﾝﾊﾟﾆｰ
委託 ソフトウェ 人件費等の 178,279 未払金 19,408
業 アの使用契 支払
務、 約
及び
それ 人件費等及 事務手数料 77,977
らの び事務手数 の受取
関連 料の支払
業務 事務手数料 1,306,329
の支払
ｽﾃｰﾄ・ 東京都 25 億円 銀行 なし なし 投資信託計 投資信託計 38,231 前払金 59,280
ｽﾄﾘｰﾄ 港区 業 理の事務ｻｰ 理業務委託
信託銀 ﾋﾞｽの受入れ
行株式
会社 兼職社員の 人件費等の 122,715
人件費支払 支払
等
ｽﾃｰﾄ・ 英国 62 百万 投資 なし なし 投資顧問ｻｰ 投資顧問料 17,282 - -
ｽﾄﾘｰ ﾛﾝﾄﾞﾝ ﾎﾟﾝﾄﾞ 顧 ﾋﾞｽの受入れ の支払
ﾄ・ｸﾞ 問、
ﾛｰﾊﾞ
投資
ﾙ・ｱﾄﾞ
信託
ﾊﾞｲｻﾞｰ
委託
ｽﾞ・ﾕﾅ
業務
ｲﾃｯﾄﾞ･
ｷﾝｸﾞﾀﾞ
ﾑ
ｽﾃｰﾄ・ ｼﾝｶﾞ 136 万ｼ 投資 なし なし 投資顧問ｻｰ 紹介料の受 249 - -
ｽﾄﾘｰ ﾎﾟｰﾙ ﾝｶﾞﾎﾟｰ 顧問 ﾋﾞｽの受入れ 取
ﾄ・ｸﾞ ｼﾝｶﾞ ﾙﾄﾞﾙ 業 及び ＥＴＦ
ﾛｰﾊﾞ ﾎﾟｰﾙ市 商品の紹介 投資顧問料 21,878
ﾙ・ｱﾄﾞ の支払
ﾊﾞｲｻﾞｰ
ｽﾞ・ｼﾝ
ｶﾞﾎﾟｰﾙ
( 注 ) 上記の金額のうち、ｽﾃｰﾄ・ｽﾄﾘｰﾄ信託銀行株式会社に関しましては、取引金額には消費税等が含まれ
ておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
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１． ソフトウェア使用料及び事務手数料については、グループ全体の費用を一定の基準で配分した金額
に基づき決定しております。
２． 人件費及び事務所賃借料については、実際支払額を基として支払いを行っております。
３． 役務料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて支払われております。
４． 投資顧問料については、当社との間で締結された投資顧問契約に記載された料率に基づいて計算さ
れております。
５． ETF 商品の紹介料については、当社との間で締結された役務提供契約に基づいて計算されておりま
す。
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Ⅱ親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ステート・ストリート・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所に上場）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・インク（非上場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・インターナショナル・ホールディングス（非上
場）
ステート・ストリート・グローバル･アドバイザーズ・ジャパン・ホールディングス合同会社（非上
場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
1 株当たり純資産 1,058,607 円 22 銭 1 株当たり純資産 1,050,045 円 38 銭
1 株当たり当期純利益 86,073 円 06 銭 1 株当たり当期純利益 77,405 円 89 銭
なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため、記載 額については、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。 しておりません。
( 注） 1 株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
自 2019 年 4 月 1 日 自 2020 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日 至 2021 年 3 月 31 日
当期純利益 ( 千円 ) 533,652 479,916
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式にかかる当期純利益 ( 千円 ) 533,652 479,916
期中平均株式数 ( 株 ) 6,200 6,200
（重要な後発事象）
前事業年度
自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日
該当事項はありません。
当事業年度
自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日
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該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は､「金融商品取引法」の定めるところにより､利害関係人との取引について､次に掲げ
る行為が禁止されています｡
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜さ
せるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠
け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものと
して内閣府令で定めるものを除きます｡）｡
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で､委託会社
の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商
品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者を
いいます｡以下④⑤において同じ｡）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を
保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます｡以下同じ｡）と有価証券の売買その他の取引
又は金融デリバティブ取引を行うこと｡
④ 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため､その行う投資運用業に関して運用の方
針､運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用
を行うこと｡
⑤ 上記③④に掲げるもののほか､委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって､投
資者の保護に欠け､若しくは取引の公正を害し､又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
その他、営業譲渡および営業譲受、出資の状況その他の重要な事項は予定されておりません。
（２）訴訟事件その他の重要事項
訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実は存在しておりません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします｡
＜訂正・更新後＞
（１）受託会社
① 名 称
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額
324,279 百万円（ 2021 年３月末現在）
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（参考）再信託受託会社
名 称：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額： 10,000 百万円（ 2021 年３月末現在）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに､金融機関の信託業務の兼営等に関する法
律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます｡
（２）販売会社
① 名 称 ② 資本金の額 ③ 事業の内容
7,495 百万円
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業
楽天証券株式会社
を営んでいます。
（ 2021 年３月末現在）
（３）投資顧問会社（運用委託先）
① 名 称：ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ・トラスト・カンパニー
② 資本金の額： 1,010 百万ドル（ 2020 年 12 月 31 日現在）
③ 事業の内容：米国マサチューセッツ州法に基づき設立された信託銀行で、信託財産の管理業
務、銀行業務および資産運用業務等を営んでいます。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月３０日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 雅人 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式
会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第２４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社の２０２１年３月３１
日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め
られる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確
実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明
することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021 年６月 30 日
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 榊原 康太
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり）の 2020 年 11
月 17 日から 2021 年５月 16 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ステート・ストリート先進国株式・低ボラティリティ・アルファ・オープン（為替ヘッジあり）の 2021 年５月 16 日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2020 年 11 月 17 日から 2021 年５月 16 日まで）の損益の状況に
関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の
基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
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ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社(E12963)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社 及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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