サコス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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サコス株式会社(E04888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 サコス株式会社
【英訳名】 SACOS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 伸一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田四丁目５番３号
【電話番号】 （03）3442-3900（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役本社部門管掌 石川 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
第54期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（百万円） 14,102 13,406 18,177
売上高
（百万円） 1,467 1,021 1,448
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 969 637 943
期）純利益
（百万円） 991 655 970
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 10,667 10,985 10,617
純資産額
（百万円） 21,971 22,582 21,862
総資産額
（円） 23.18 15.31 22.57
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 23.15 15.29 22.54
（当期）純利益
（％） 47.9 48.0 47.9
自己資本比率
第54期 第55期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年
６月30日 ６月30日
2.50 3.59
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、電気設備工事業を営む親和電気株式会社の株式100％を取得し、連結
子会社といたしました。なお、当社の保有する発電機のレンタルにおいて、同社業務とタイアップすることにより、
両社にとってより能動的に新たな需要を創造できると考えております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体の不足による生産調整などがあったものの米国や中国
など海外経済の回復により輸出が増加したことに加え、自宅内消費の増加や情報サービス業の拡大により回復傾向
となりました。一方、個人向けサービス業は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発令により厳しい状
況が続き、二極化が進んでいます。
当社グループの関連する建設業界におきましては、公共工事を中心に一定の工事量は確保されていますが、複数
の大型工事が竣工したためオリンピック・パラリンピック前の追い込み需要があった前期に比べると工事量が減少
しました。関西地区においては大型土木工事の着工も含め鉄道工事や建築工事など堅調に推移しており、新型コロ
ナウイルス感染症の影響も大きくはありませんが、全体的なマーケットの縮小により特に関東圏で同業者間の競合
が激しくなっています。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の四年目として、生産効率の向上を
進め、従来の建設市場に加えて非常用発電機市場の拡大に注力しました。また、国土交通省が推進する建設キャリ
アアップシステム（CCUS）とも連動した独自開発の建設DXシステムにより建設現場の効率化と安全に寄与する提案
もおこなっています。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、134億6百万円（前年同四半期比95.1％）となり
ました。内訳としましては、賃貸収入が92億87百万円（同86.3％）、その他の売上高が41億19百万円（同
123.4％）となりました。
また、営業利益につきましては、11億34百万円（同74.5％）、経常利益につきましては、10億21百万円（同
69.6％）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、6億37百万円（同65.8％）となりました。
(財政状態）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、225億82百万円と前連結会計年度末に比べて7億20百万円（3.3％）の
増加となりました。これは現金及び預金の増加1億72百万円に加え、貸与資産の増加3億50百万円及び設備立替金の
増加1億69百万円があったためであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、115億97百万円と前連結会計年度末に比べて3億53百万円（3.1％）の増
加となりました。これは、未払消費税等の減少3億9百万円、未払法人税等の減少2億85百万円、仕入債務の減少1億
53百万円、賞与引当金の減少1億31百万円及び社債の減少1億27百万円があったものの、借入金の増加8億68百万円
に加え、リース債務の増加3億円及び設備未払金の増加91百万円があったためであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、109億85百万円と前連結会計年度末に比べて3億67百万円（3.5％）の
増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益6億37百万円
を計上したことにより、利益剰余金が増加したためであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）優先的に対処すべき事業上の及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
42,866,681 42,866,681
普通株式
100株
（スタンダード）
42,866,681 42,866,681 ─ ─
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2021年４月１日 ～
－ 42,866 － 1,167,551 － 165,787
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,179,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,649,400 416,494 －
普通株式
38,081 － －
単元未満株式 普通株式
42,866,681 － －
発行済株式総数
－ 416,494 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が350株が含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都品川区東五反田四丁目
1,179,200 － 1,179,200 2.8
サコス株式会社
５番３号
－ 1,179,200 － 1,179,200 2.8
計
（注） 2021年１月25日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2021年2月19日に
27,700株の自己株式を処分しております。
この結果、当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,179,200株（単元未満の自己株式を除く）、発行済株式
総数に対する所有株式数の割合は2.8％であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,635,370 3,808,013
現金及び預金
3,525,360 3,469,740
受取手形及び売掛金
1,175,277 1,242,540
電子記録債権
251,310 193,395
商品及び製品
13,637 42,222
仕掛品
152,897 145,835
原材料及び貯蔵品
632,037 902,896
その他
△ 39,526 △ 109,405
貸倒引当金
9,346,364 9,695,239
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 1,592,844 1,943,208
6,927,574 6,991,148
土地
3,069,425 2,997,389
その他（純額）
11,589,843 11,931,746
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 38,421
のれん
99,224 108,273
その他
99,224 146,695
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,161 119,414
繰延税金資産
687,656 725,783
その他
△ 36,856 △ 35,999
貸倒引当金
826,962 809,198
投資その他の資産合計
12,516,030 12,887,639
固定資産合計
21,862,394 22,582,879
資産合計
負債の部
流動負債
2,923,822 2,769,868
支払手形及び買掛金
990,998 1,117,810
1年内返済予定の長期借入金
202,500 150,000
1年内償還予定の社債
347,672 62,101
未払法人税等
294,650 163,371
賞与引当金
20,780 14,930
役員賞与引当金
1,501,417 1,534,259
その他
6,281,840 5,812,340
流動負債合計
固定負債
1,125,000 1,050,000
社債
1,710,998 2,452,258
長期借入金
1,954,287 2,090,198
リース債務
33,620 37,400
役員退職慰労引当金
19,492 38,155
退職給付に係る負債
87,338 88,268
資産除去債務
32,089 29,184
その他
4,962,826 5,785,465
固定負債合計
11,244,666 11,597,805
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,167,551 1,167,551
資本金
923,469 924,359
資本剰余金
8,776,622 9,115,024
利益剰余金
△ 396,869 △ 379,947
自己株式
10,470,773 10,826,988
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,467 11,374
その他有価証券評価差額金
10,467 11,374
その他の包括利益累計額合計
10,262 13,190
新株予約権
126,223 133,519
非支配株主持分
10,617,728 10,985,073
純資産合計
21,862,394 22,582,879
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,102,219 13,406,766
売上高
8,766,165 8,462,092
売上原価
5,336,054 4,944,673
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,551,261 1,592,488
給料及び賞与
183,863 145,227
賞与引当金繰入額
19,880 14,930
役員賞与引当金繰入額
46,935 48,604
退職給付費用
3,800 3,780
役員退職慰労引当金繰入額
△ 296 553
貸倒引当金繰入額
2,008,917 2,004,850
その他
3,814,362 3,810,434
販売費及び一般管理費合計
1,521,692 1,134,238
営業利益
営業外収益
1,806 2,625
受取利息
60 66
受取配当金
33,219 40,644
受取賃貸料
23,849 18,841
その他
58,935 62,178
営業外収益合計
営業外費用
83,516 85,102
支払利息
12,000 69,000
貸倒引当金繰入額
17,165 20,785
その他
112,682 174,888
営業外費用合計
1,467,945 1,021,528
経常利益
特別利益
21,546 －
受取補償金
21,546 －
特別利益合計
1,489,492 1,021,528
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 463,437 303,616
38,407 63,545
法人税等調整額
501,845 367,162
法人税等合計
987,646 654,365
四半期純利益
17,923 16,495
非支配株主に帰属する四半期純利益
969,723 637,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
987,646 654,365
四半期純利益
その他の包括利益
3,590 906
その他有価証券評価差額金
3,590 906
その他の包括利益合計
991,236 655,272
四半期包括利益
（内訳）
973,313 638,776
親会社株主に係る四半期包括利益
17,923 16,495
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、親和電気株式会社の発行済株式100％を取得した ため、 連結の範囲に含めて
おります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症による影響に関する前提について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 －千円 24,277 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 683,818千円 759,231千円
のれんの償却額 － 2,022
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年12月20日
普通株式 293,621 利益剰余金 7.0 2019年９月30日 2019年12月23日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
(1）自己株式の取得
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、207,100
株の自己株式を取得いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が71,435千円増加しております。
(2）自己株式の消却
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年11月８日開催の取締役会決議に基づき、
1,000,000株の自己株式を消却いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が322,515千円、その他資本剰余金が
322,515千円、それぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年12月22日
普通株式 291,618 利益剰余金 7.0 2020年９月30日 2020年12月23日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループが関連する市場並びに事業形態が同一であることから、報告セグメントが単一セグメントとなり
ますので、報告セグメントごとの売上及び利益等の各情報につきましては、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益（円） 23.18 15.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 969,723 637,869
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
969,723 637,869
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,843 41,673
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） 23.15 15.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 40 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
サコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
市之瀬 申 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサコス株式会社
の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サコス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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