日本化薬株式会社 四半期報告書 第165期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本化薬株式会社(E00836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第165期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 日本化薬株式会社
【英訳名】 NIPPON KAYAKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 涌元 厚宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5200
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
【電話番号】 03(6731)5842
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ経理本部経理部長
川村 勉
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第164期 第165期
回次 第１四半期 第１四半期 第164期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （百万円） 36,825 46,447 173,381
経常利益 （百万円） 2,984 6,399 16,538
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,748 5,295 12,574
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,326 5,923 23,368
純資産額 （百万円） 211,776 230,812 228,273
総資産額 （百万円） 287,373 297,619 294,535
１株当たり四半期(当期)
（円） 10.24 31.05 73.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 31.05 73.61
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 73.5 77.3 77.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第164期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能化学品事業）
当 第１四半期連結会計期間において、テイコクテーピングシステム株式会社の全株式を取得したため、連結
子会社としております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業への影響を及ぼ
す可能性もあり、今後の推移状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）の世界経済は、新型コロナウイルス
感染症に対するワクチン接種の進展により経済活動が正常化し始め、景気は回復傾向にありました。日本経済
は欧米と比較し個人消費など内需の低迷は続いていますが、海外経済の回復に伴った需要増により、業況感は
改善してきました。一方、新型コロナウイルス感染症再拡大や原材料高騰による収益悪化の懸念など不透明感
も残っています。また、自動車産業は半導体不足の影響が国内外ともに顕在化しました。
このような状況の中、当社グループは2019年度にスタートさせた中期事業計画 “ KAYAKU Next Stage ” の重点
テーマと中長期重点課題に取組むとともに、 企業活動が一部制限される中、時差勤務やテレワーク等の積極的
な活用により、当社並びに当社グループ会社に勤務する従業員の安全を確保しつつ、事業への影響を最小限に
抑制すべく新しい生活様式を実践し、効率的な働き方を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は機能化学品事業、医薬事業、セイフティシステムズ事業及
びその他の全てのセグメントで前年同四半期を上回り、 464億４千７百万円 となり、前年同四半期に比べ 96億２
千２百万円 （26.1％）増加 しました。
営業利益は、 59億３千８百万円 となり、前年同四半期に比べ 31億６千４百万円 （114.1％）増加 しました。
経常利益は、 63億９千９百万円 となり、前年同四半期に比べ 34億１千４百万円 （114.4％）増加 しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 52億９千５百万円 となり、前年同四半期に比べ 35億４千６百万円
（202.9％）増加 しました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法
に基づいた数値を用いております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事
項 会計方針の変更」に記載しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（機能化学品事業）
売上高は 200億８千９百万円 となり、前年同四半期に比べ 42億５千６百万円 （26.9％）増加 しました。
機能性材料事業は、高速通信（５Ｇ）デバイスやIoTの普及、自動車の高度電装化に加え、テレワーク等によ
るＩＴ機器の需要増により、半導体、基板向けエポキシ樹脂、液晶ディスプレイ用クリーナーが好調に推移し
たことにより、機能性材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色素材料事業は、コンシューマ用インクジェットプリンタ用色素が好調に推移したことに加え、産業用イン
クジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤の需要が回復したことにより、色素材料事業全体で前年同四半期を
上回りました。
触媒事業は国内、輸出ともに好調に推移し前年同四半期を上回りました。
ポラテクノ事業は、Ｘ線分析装置用部材が好調に推移したことに加え、液晶プロジェクター用部材及び染料
系偏光フィルムの需要が回復したことにより、ポラテクノ事業全体で前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は各事業の売上高が増加したことにより 34億４千９百万円 となり、前年同四半期に比べ 19億
４千５百万円 （129.3％）増加 しました。
（医薬事業）
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売上高は 127億７千３百万円 となり、前年同四半期に比べ ８千２百万円 （0.6％）増加 しました。
国内向け製剤は、バイオ医薬品の「ポートラーザ®」の市場浸透、抗体バイオシミラーの「トラスツズマブ
BS」、「インフリキシマブBS」への切り替え、がん関連ジェネリックの「アプレピタントカプセル」が伸長し
たものの、薬価改定により、前年同四半期を下回りました。
輸出、国内向け原薬は前年同四半期を下回ったものの、受託事業、診断薬は前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は 新しい生活様式 に対応した営業活動、研究・開発活動の進捗により、関連費用が増加した
ことに加え、薬価改定による影響を受け、 19億２千５百万円 となり、前年同四半期に比べ ２億２千５百万円
（10.5％）減少 しました。
（セイフティシステムズ事業）
売上高は 113億８千２百万円 となり、前年同四半期に比べ 50億８千１百万円 （80.6％）増加 しました。
当第１四半期連結会計期間の自動車市場は、一部の地域を除き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による
世界的な需要低迷からの回復が続きました。期間後半より、半導体の供給不足の影響を受け、自動車生産の一
部減速がみられたものの、期間を通じて堅調に推移したことにより、国内事業、海外事業ともにエアバッグ用
インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ及びスクイブは前年同四半期を上
回りました。
セグメント利益は売上高の増加により 17億９千９百万円 となり、前年同四半期に比べ 15億３千６百万円
（584.2％）増加 しました。
（その他）
売上高は 22億２百万円 となり、前年同四半期に比べ ２億２百万円 （10.1％）増加 しました。
アグロ事業は国内、輸出とも前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は ４億４千４百万円 となり、前年同四半期に比べ ６千２百万円 （12.4％）減少 しました。
(2) 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,976億１千９百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 30億８千４百万円増加 しました。主な増加
は、原材料及び貯蔵品 30億８千７百万円 、のれん 13億５百万円 、有価証券 12億４千１百万円 、主な減少は受取
手形及び売掛金 11億６千７百万円 、投資有価証券 10億２千１百万円 であります。
負債は 668億７百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ５億４千５百万円増加 しました。主な増加は支払手形
及び買掛金 11億２千１百万円 であり、主な減少は未払金 11億６千５百万円 であります。
純資産は2,308億１千２百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 25億３千８百万円増加 しました。主な増加は
利益剰余金 27億４千５百万円 、為替換算調整勘定 14億６千５百万円 であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
前連結会計年度の有価証券報告書の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」 の記載から 、重要な変更
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 29億８千４百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動に必要な資金を確保するため、安定的な営業キャッシュ・フローの創出と幅広い資
金調達手段の確保に努めております。必要な資金については、主に手元資金と営業活動からのキャッシュ・フ
ローに加え、金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。大型投資案件等の大規模な支出が必要
な際には、当社グループの経営動向や財政状態及び市場環境等を考慮しながら、最適かつ最も効率的な方法によ
り、資金調達を実施しております。
なお、 今後の資本的支出の内容は、前連結会計年度の有価証券報告書の「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除
却の計画」の記載から、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 177,503,570 177,503,570
であります。
（市場第一部）
計 177,503,570 177,503,570 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 177,503,570 － 14,932 － 17,257
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当第１四半期会計期間の末日現在の株主名簿
を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 6,704,700
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
― ―
普通株式 28,000
完全議決権株式（その他） 普通株式 170,595,200 1,705,952 ―
単元未満株式 普通株式 175,670 ― ―
発行済株式総数 177,503,570 ― ―
総株主の議決権 ― 1,705,952 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区
日本化薬株式会社 6,704,700 － 6,704,700 3.78
丸の内２-１-１
（相互保有株式）
神奈川県高座郡寒川町
三光化学工業株式会社 18,000 － 18,000 0.01
一之宮７-10-１
高知県高岡郡佐川町
四国アンホ株式会社 10,000 － 10,000 0.01
西山組８
計 ― 6,732,700 － 6,732,700 3.79
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 33,306 32,350
受取手形及び売掛金 56,893 55,725
電子記録債権 1,930 2,066
有価証券 14,811 16,053
商品及び製品 28,996 29,716
仕掛品 926 667
原材料及び貯蔵品 15,305 18,393
その他 4,748 4,318
△ 66 △ 63
貸倒引当金
流動資産合計 156,852 159,228
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 42,925 43,016
機械装置及び運搬具（純額） 27,405 27,898
18,650 17,499
その他（純額）
有形固定資産合計 88,980 88,414
無形固定資産
のれん 2,543 3,848
4,294 4,220
その他
無形固定資産合計 6,837 8,069
投資その他の資産
投資有価証券 33,651 32,629
退職給付に係る資産 4,246 4,297
その他 3,991 5,036
△ 23 △ 56
貸倒引当金
投資その他の資産合計 41,864 41,907
固定資産合計 137,683 138,390
資産合計 294,535 297,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,631 18,753
短期借入金 3,632 3,724
未払金 8,115 6,949
未払法人税等 871 1,001
7,240 6,888
その他
流動負債合計 37,491 37,317
固定負債
社債 12,000 12,000
長期借入金 3,770 3,751
退職給付に係る負債 419 416
12,579 13,322
その他
固定負債合計 28,769 29,490
負債合計 66,261 66,807
純資産の部
株主資本
資本金 14,932 14,932
資本剰余金 15,754 15,759
利益剰余金 191,606 194,351
△ 7,872 △ 8,704
自己株式
株主資本合計 214,420 216,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,096 9,245
為替換算調整勘定 1,694 3,159
1,294 1,284
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 13,085 13,689
非支配株主持分 767 782
純資産合計 228,273 230,812
負債純資産合計 294,535 297,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,825 46,447
24,676 30,319
売上原価
売上総利益 12,148 16,128
販売費及び一般管理費 9,375 10,189
営業利益 2,773 5,938
営業外収益
受取利息 61 29
受取配当金 331 413
持分法による投資利益 42 149
184 203
その他
営業外収益合計 618 796
営業外費用
支払利息 50 28
為替差損 288 253
68 53
その他
営業外費用合計 407 335
経常利益 2,984 6,399
特別利益
0 1,371
固定資産売却益
特別利益合計 0 1,371
特別損失
固定資産処分損 104 111
－ 4
投資有価証券評価損
特別損失合計 104 115
税金等調整前四半期純利益 2,879 7,655
法人税、住民税及び事業税
124 1,342
1,006 1,003
法人税等調整額
法人税等合計 1,131 2,346
四半期純利益 1,748 5,309
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 14
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,748 5,295
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,748 5,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,943 △ 851
為替換算調整勘定 586 1,476
退職給付に係る調整額 47 △ 10
0 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,577 614
四半期包括利益 4,326 5,923
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,330 5,899
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 24
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当 第１四半期連結会計期間において、テイコクテーピングシステム株式会社の全株式を取得したため、連結
の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、当社及び国内連結子会社は、預託品を除き、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、国内販売
においては顧客に製品が到着した時点で、輸出販売においては顧客と合意した地点に製品が到着した時点で、
履行義務が充足されたと判断し収益を認識するよう変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。
この変更が、利益剰余金の当期首残高、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
従業員の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
従業員（住宅融資） 785 764
２ その他
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 11,000 11,000
借入実行残高 － －
差引額 11,000 11,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,911 3,217
のれんの償却額 129 144
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 2,561 15.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 15,833 12,690 6,301 34,825 1,999 36,825 － 36,825
セグメント間の内部売上
34 0 － 34 23 58 △ 58 －
高又は振替高
計 15,867 12,690 6,301 34,860 2,023 36,884 △ 58 36,825
セグメント利益 1,504 2,151 262 3,918 507 4,426 △ 1,652 2,773
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △1,652百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,664百万円及び
セグメント間取引消去11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいてHenkel AG & Co.KGaAからの事業譲受によりのれんが発生しておりま
す。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては2,331百万円であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
セイフティ 合計 算書計上
機能化学品 (注)１ (注)２
医薬事業 システムズ 計 額
事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 20,089 12,773 11,382 44,245 2,202 46,447 － 46,447
セグメント間の内部売上
40 0 － 40 25 66 △ 66 －
高又は振替高
計 20,130 12,773 11,382 44,286 2,227 46,513 △ 66 46,447
セグメント利益 3,449 1,925 1,799 7,174 444 7,619 △ 1,681 5,938
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
２ セグメント利益の調整額 △1,681百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,690百万円及び
セグメント間取引消去９百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいてテイコクテーピングシステム株式会社の株式取得によりのれんが発生
しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結会計期間においては1,448百万円でありま
す。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定
的に算定された金額であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
機能化学品事 セイフティシ
(注)
医薬事業 計
業 ステムズ事業
売上高
機能性材料 7,552 － － 7,552 － 7,552
色素材料 5,943 － － 5,943 － 5,943
触媒 1,903 － － 1,903 － 1,903
ポラテクノ 4,690 － － 4,690 － 4,690
医薬 － 12,773 － 12,773 － 12,773
セイフティシステムズ － － 11,382 11,382 － 11,382
その他 － － － － 1,689 1,689
顧客との契約から生じる収益 20,089 12,773 11,382 44,245 1,689 45,934
その他の収益 － － － － 512 512
外部顧客への売上高 20,089 12,773 11,382 44,245 2,202 46,447
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業及び不動産事業を含んで
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
10円24銭 31円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,748 5,295
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,748 5,295
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 170,793 170,528
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 31円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ △0
四半期純利益調整額(百万円)
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る
(－) (△0)
持分変動差額(百万円))
普通株式増加数(千株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（ 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 ）
当社は、2021年７月19日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の
処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議しております。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年８月17日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 88,067株
(3) 処分価額 １株につき1,090円
(4) 処分価額の総額 95,993,030円
(5) 出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(6) 割当予定先 当社の取締役（社外取締役を除きます。）６名 45,412株
当社の執行役員（取締役を兼務する者及び海外勤務者を除きます。）
12名 42,655株
(7) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます、以下「対象
取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役」と総称して、「対象取締役等」といいま
す。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上と株主の皆様との価値共有を図るインセンティブとして十
分に機能することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入するこ
とを決議し、また、2021年６月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の
出資財産として、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権枠を設定すること、及び譲渡制限
期間を譲渡制限付株式の割当てを受けた日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する
までの日とすることにつき、ご承認をいただいております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
日本化薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 睦 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化薬株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化薬株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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