三井松島ホールディングス株式会社 四半期報告書 第166期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第166期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三井松島ホールディングス株式会社(E00037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第166期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三井松島ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 岡 泰 士
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 代表 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 永 川 悟
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 092(771)2172
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 永 川 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第１四半期 第１四半期 第165期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 15,322 10,622 57,378
経常利益 (百万円) 1,622 1,200 3,020
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に (百万円) 1,416 852 △ 3,035
帰属する当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 244 1,367 △ 2,125
純資産額 (百万円) 32,164 31,001 30,287
総資産額 (百万円) 67,605 67,277 70,618
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 108.89 65.57 △ 233.43
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.5 46.0 42.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出し
ております。なお、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有
する当社株式は、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数から控除す
る自己株式に含めております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネル
ギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業の電子部品分野における受注増加などによる
増収があったものの、当第１四半期連結会計期間の期首から適用される「収益認識に関する会計基準」等の影響
により、売上高は10,622百万円と前年同期比4,700百万円（30.7％）の減収となりました。
営業利益は、生活関連事業において上記要因に加え、衣料品分野の黒字化などにより、1,044百万円と前年同期
比540百万円（107.0％）の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に為替差益129百万円を計上したものの、営業外費用に支払利息45百万円を計上したこ
となどにより、1,200百万円と前年同期比422百万円（26.0％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に固定資産売却益71百万円を計上したものの、税金費用387百
万円の計上などにより、852百万円と前年同期比563百万円（39.8％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、電子部品分野の受注増加、株式会社システックキョーワ（住宅関連部材分野）の子会社化などによ
り、6,363百万円と前年同期比1,294百万円（25.6％）の増収となりました。セグメント利益は、上記要因に加え
て衣料品分野の黒字化などにより、716百万円と前年同期比535百万円（294.5％）の増益となりました。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭販売分野における「収益認識に関する会計基準」等の適用の影響などにより、3,958百万円と前
年同期比5,976百万円（60.2％）の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落
などにより、561百万円と前年同期比68百万円（10.9％）の減益となりました。
（その他の事業）
売上高は312百万円と前年同期比４百万円（1.5％）の増収となり、セグメント利益は32百万円と前年同期比３
百万円（9.7％）の減益となりました。
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（資産）
資産合計は67,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,340百万円(4.7％)の減少となりました。主な要因
は、現金及び預金の減少などによる流動資産の減少3,061百万円(7.5％)、並びに無形固定資産の減少などによる
固定資産の減少278百万円(0.9％)によるものであります。
（負債）
負債合計は36,276百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,054百万円(10.1％)の減少となりました。主な要因
は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少3,540百万円（13.9％）、並びに長期借入金の減少などによる固
定負債の減少514百万円（3.5％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は31,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ714百万円(2.4％)の増加となりました。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加199百万円(0.7％)、並びに為替換算調
整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加511百万円（－％）によるものであります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
（受注実績）
当第１四半期連結累計期間において、生活関連事業の受注高及び受注残高が著しく増加しております。
これは、電子部品分野の三生電子株式会社において前事業年度から繰り越された受注残高に加え、前年同四半
期会計期間を上回る受注を獲得したことなどにより、受注高が3,886百万円と前年同期比1,269百万円
（48.5％）、受注残高が7,714百万円と前年同期比4,829百万円（167.4％）の増加となっております。
（販売実績）
当第１四半期連結累計期間において、生活関連事業の販売実績が著しく増加しております。
これは、電子部品分野の三生電子株式会社おける受注増加などにより、6,381百万円と前年同期比1,313百万円
（12.3％）の増加となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割）
当社は、2021年６月４日開催の取締役会において、2021年８月１日を効力発生日として、長崎地区に所有する
資産及びその管理事業を、当社の完全子会社である三井松島リソーシス株式会社に承継させる会社分割を行うこ
とを決議いたしました。また、同日付で吸収分割契約を締結しております。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月６日)
( 2021年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,064,400 13,064,400 （市場第一部）
100株であります。
福岡証券取引所
計 13,064,400 13,064,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
－ 13,064,400 － 8,571 － 6,219
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 570 －
普通株式 57,500
普通株式 12,991,300
完全議決権株式(その他) 129,913 －
普通株式 15,600
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 13,064,400 － －
総株主の議決権 － 130,483 －
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が500株、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権570個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市中央区大手門
（自己保有株式）
500 57,000 57,500 0.44
三井松島ホールディングス株式会社
１－１－１２
計 － 500 57,000 57,500 0.44
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT)」制度の 株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－１２
信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,850 22,544
受取手形及び売掛金 7,154 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 6,416
商品及び製品 3,887 3,423
仕掛品 1,665 1,739
原材料及び貯蔵品 1,333 1,348
その他 2,968 2,319
△ 81 △ 75
貸倒引当金
流動資産合計 40,777 37,715
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,175 3,150
機械装置及び運搬具（純額） 761 850
土地 7,699 7,461
1,791 1,838
その他（純額）
有形固定資産合計 13,427 13,300
無形固定資産
のれん 10,748 10,584
231 217
その他
無形固定資産合計 10,979 10,801
投資その他の資産
投資有価証券 3,335 3,407
その他 3,058 3,056
△ 960 △ 1,003
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,433 5,460
固定資産合計 29,840 29,562
資産合計 70,618 67,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,406 5,837
短期借入金 12,406 8,852
未払法人税等 255 183
賞与引当金 498 465
5,925 6,612
その他
流動負債合計 25,492 21,951
固定負債
長期借入金 10,156 9,656
役員株式給付引当金 41 38
退職給付に係る負債 375 357
資産除去債務 1,784 1,867
2,479 2,404
その他
固定負債合計 14,838 14,324
負債合計 40,330 36,276
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 6,220 6,220
利益剰余金 15,793 15,993
△ 107 △ 107
自己株式
株主資本合計 30,478 30,678
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 359 353
繰延ヘッジ損益 12 △ 55
土地再評価差額金 1,171 1,171
△ 1,811 △ 1,225
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 268 242
非支配株主持分 77 80
純資産合計 30,287 31,001
負債純資産合計 70,618 67,277
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 15,322 10,622
12,911 7,644
売上原価
売上総利益 2,410 2,977
販売費及び一般管理費
人件費 882 770
福利厚生費 170 161
減価償却費 54 40
のれん償却額 169 164
628 795
その他
販売費及び一般管理費合計 1,906 1,932
営業利益 504 1,044
営業外収益
受取利息 56 12
受取配当金 21 24
為替差益 650 129
454 44
その他
営業外収益合計 1,182 210
営業外費用
支払利息 47 45
16 10
その他
営業外費用合計 64 55
経常利益 1,622 1,200
特別利益
固定資産売却益 － 71
負ののれん発生益 333 －
0 －
その他
特別利益合計 334 71
特別損失
※１ 5
投資事業損失 －
※２ 17
関係会社清算損失 －
※３ 320 ※３ 3
感染症関連損失
7 2
その他
特別損失合計 328 28
税金等調整前四半期純利益 1,628 1,243
法人税、住民税及び事業税
261 359
△ 52 28
法人税等調整額
法人税等合計 208 387
四半期純利益 1,420 856
非支配株主に帰属する四半期純利益 4 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,416 852
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,420 856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 134 △ 6
繰延ヘッジ損益 △ 224 △ 68
為替換算調整勘定 △ 1,575 552
－ 33
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,664 510
四半期包括利益 △ 244 1,367
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 248 1,364
非支配株主に係る四半期包括利益 3 3
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
石炭販売事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりまし
たが、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取
る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を適用した累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は6,483
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度につ
いて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会
計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 投資事業損失
インドネシアＧＤＭ社(PT Gerbang Daya Mandiri)への投資に対して、以下の投資事業損失を特別損失に計
上しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
貸倒引当金繰入額 －百万円 ５百万円
※２ 関係会社清算損失
連結子会社であるMM Coal Tech株式会社の解散及び清算手続きの開始に伴い発生した費用を関係会社清算
損失として特別損失に計上しております。
※３ 感染症関連損失
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言等の発令を受け、当社グループの一部の連結子会社にお
いて店舗・施設の臨時休業を実施いたしました。当該休業期間中に発生した固定費（従業員の人件費、店舗
の家賃及び工場の減価償却費等）を感染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
196百万円
減価償却費 582百万円
169 〃 164 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
１ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月13日
普通株式 653 50 2020年３月31日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 653 50 2021年３月31日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー 計
(注)３
売上高
外部顧客への
5,067 9,934 15,002 299 15,301 20 15,322
売上高
セグメント間
の内部売上高 0 － 0 8 9 △ 9 －
又は振替高
計 5,068 9,934 15,002 307 15,310 11 15,322
セグメント利益 181 629 811 35 847 △ 342 504
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額11百万円は、セグメント間取引消去△９百万円及び全社資産の賃貸収入20百万円であり
ます。
(2) セグメント利益の調整額△342百万円は、セグメント間取引消去５百万円、持分法による投資損益△28百
万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△319百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて
持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 当第１四半期連結会計期間において三生電子株式会社を連結子会社としたことを主因として、前連結会計
年度末に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「生活関連事業」において
8,728百万円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
額
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー 計
(注)３
売上高
外部顧客への
6,361 3,939 10,301 300 10,601 20 10,622
売上高
セグメント間
の内部売上高 1 18 19 12 32 △ 32 －
又は振替高
計 6,363 3,958 10,321 312 10,633 △ 11 10,622
セグメント利益 716 561 1,277 32 1,310 △ 265 1,044
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去△32百万円及び全社資産の賃貸収入20百万円であ
ります。
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(2) セグメント利益の調整額△265百万円は、セグメント間取引消去－百万円、持分法による投資損益２百万
円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△267百万円であります。
３ セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて
持分法による投資損益を控除し、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の売上高は、主に「エネルギー事業」において
6,483百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービ
スの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー
飲食用資材 889 － － － 889
衣料品 578 － － － 578
電子部品 2,616 － － － 2,616
事務機器 1,523 － － － 1,523
ペットフード 339 － － － 339
住宅関連部材 342 － － － 342
石炭 － 3,853 － － 3,853
再生可能エネルギー － 86 － － 86
その他 72 － 300 20 393
外部顧客への売上高 6,361 3,939 300 20 10,622
セグメント間の内部
1 18 12 △32 －
売上高又は振替高
計 6,363 3,958 312 △11 10,622
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んで
おります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△32百万円及び全社資産の賃貸収入20百万円であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 108.89円 65.57円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,416 852
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,416 852
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,004 13,006
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、１
株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において59,200株、当第１四半
期連結累計期間において57,000株であります。
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(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2021年７月６日開催の経営会議において、連結子会社である花菱縫製株式会社が所有する固定資産を
譲渡することを決議いたしました。
(1)譲渡の理由
借入金の返済による財務体質の改善等を目的とし、固定資産を譲渡することといたしました。
(2)譲渡資産の内容
セグメント
事業所名（所在地） 資産の内容及び所在地 譲渡価額 帳簿価額
の名称
さいたま市岩槻区笹久保2059
生活関連
工場及び事務所
土地 22,965.63㎡ 1,300百万円 439百万円
（さいたま市岩槻区）
事業
建物（延床面積） 18,255.64㎡
(3)譲渡先の名称
ジーテン・ジャパン・ワン特定目的会社
(4)譲渡の日程
①経営会議決議日 2021年７月６日
②契約締結日 2021年７月９日
③物件引渡日 2022年３月（予定）
２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 653百万円
② １株当たりの金額 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月28日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 上 田 知 範 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホール
ディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年4月1日か
ら2021年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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