株式会社メンバーズ 四半期報告書 第27期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社メンバーズ
【英訳名】 Ｍｅｍｂｅｒｓ Ｃｏ., Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 剣持 忠
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番10号
【電話番号】 03－5144－0660
【事務連絡者氏名】 取締役 専務執行役員 髙野 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（千円） 2,489,503 3,108,629 12,087,276
売上収益
税引前四半期利益又は税引前利益
（千円） △ 59,989 7,512 1,248,133
（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 11,566 17,941 896,363
（当期）利益（△は損失）
親会社の所有者に帰属する四半期
（千円） △ 11,220 17,941 898,245
（当期）包括利益
（千円） 3,675,958 4,449,980 4,614,175
親会社の所有者に帰属する持分
（千円） 6,139,046 7,692,039 8,648,597
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） △ 0.90 1.38 69.69
利益（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 0.90 1.34 67.86
期）利益（△は損失）
（％） 59.9 57.9 53.4
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 173,158 △ 74,284 1,834,630
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,420 2,236 △ 57,803
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 568,160 △ 258,690 △ 751,675
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,719,273 3,810,108 4,140,847
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
2/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。わが国においても2050年
までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラ
ル」方針が示され、その積極的活用のための規制緩和の議論が開始されるなど、マーケティング活動を含めた企業
のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。加えて新型コロナウイルス
感染症の世界的流行により事業環境が大きく変化する中、企業はビジネスを根本から見直し、継続的価値創造のた
めにデジタルシフトやDX（デジタルトランスフォーメーション）を利用した企業変革を一層加速する必要性が高
まっています。
DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人
材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。2021年６月のIT技術
者の転職求人倍率は7.84倍と、全体平均の1.86倍に対し際立って需要が高く（パーソルキャリア 転職求人倍率レ
ポート、2021年７月15日発表）、今後もIT人材は2030年に最大で約79万人が不足する（経済産業省 IT人材需給に
関する調査（概要）、2019年４月発表）ことが予測されています。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客
企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転
換させることを目指しております。 そのため 2021年６月開催 第26期定時株主総会において、定款に「気候変動・人
口減少等の社会課題への取組み」を明記することを決議し、当社グループが牽引役となって持続可能な社会の実現
を加速させることを表明いたしました。
当社グループにおいては、DX領域を中心として主に２つの事業を展開しております。
＜EMC事業の概況＞
EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し
続ける専任チーム“EMC（Engagement Marketing Center）”を編成し、顧客企業のDX推進を支援しております。具
体的には、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援
するサービスを提供しております。
EMC事業では企業のデジタルシフト加速を背景に、既存取引先における売上が順調に拡大しております。一部案件
がPGT事業に移行したこと等により、EMCモデル提供社数は44社（前期末比３社減）となりましたが、2021年度入社
新卒社員を除く既存社員の稼働率が前年同四半期比で大幅に改善し、当第１四半期連結累計期間における 売上収益
は2,129百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比15.1％増）と堅調に推移しております。また、EMC事業に所属する
デジタルクリエイター数は950名（前期末比175名増）となりました。
＜PGT事業の概況＞
PGT（Product Growth Team）事業では、従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」から「新技術領域に
よるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換し、主にデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高い
インターネットおよびベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行い
ます。当事業においては、メンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として、新技
術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造します。今期は、高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパ
ニーを積極的に立ち上げ、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。なお2022年３月期において
は、以下の社内カンパニーを設立しております。
・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー（2021年４月設立）
・DevOps推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー（2021年７月設
立）
当事業はDX市場の盛況を背景に、データ領域やUX（※1）等の専門領域支援サービスならびにエンジニア領域の急
速な拡大により引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。当第１四半期連結累計期間にお
いては付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大および稼働率改善による収益性向上を要因として、PGT事
3/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
業全体の売上収益は1,132百万円（IFRS ※参考値：前年同四半期比42.4％増）、顧客数は138社（前年同四半期末比
31社増）、デジタルクリエイター数は697名（前期末比168名増）となりました。
＜当社グループ全体の方針および取組み＞
当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、
先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連
の専門学校、四年制大学および大学院から幅広く採用を行っており、2021年４月には当社グループ合計で前年より
128名増の364名の新卒社員が入社いたしました（地方拠点を含む）。当連結会計年度においては新卒社員の配属を
前倒しし、６月より順次稼働を開始しております。
グループ全体では、引き続き両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒社員の早期育成および早期稼働を
通して、収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより
高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク実現
に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
＜連結決算の概況＞
当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,108百万円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益は９百万円（前年同
四半期は58百万円の営業損失）、税引前四半期利益は７百万円（前年同四半期は59百万円の税引前四半期損失）、
親会社の所有者に帰属する四半期利益は17百万円（前年同四半期は11百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損
失）となりました。
売上収益は、主にPGT事業の高付加価値領域の好調な推移により前年同四半期比24.9％増と順調に拡大しており、
第１四半期連結累計期間としては過去最高を更新いたしました。営業利益は前年同四半期より67百万円改善し、６
期ぶりの黒字となりました。これは一人当たり付加価値売上高の向上および稼働率の改善、ならびにリモートワー
ク勤務による固定費の減少が主な要因であります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030（https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf）の達成に向
け、重要KPIであるソーシャルクリエイター（※２）10万人、ソーシャルエンゲージメント（※３）総量100億、社
員数１万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※１)UX（ユーザーエクスペリエンス）：製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※２)ソーシャルクリエイター：デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとする
クリエイター（職人）志向性の高い人材のこと。
(※３)ソーシャルエンゲージメント：社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する
接触回数のこと。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
(２)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は7,692百万円（前連結会計年度末比956百万円の減少）となりました。
これは主として、その他の流動資産が162百万円、棚卸資産が55百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権
が754百万円、現金及び現金同等物が330百万円、使用権資産が80百万円減少したことによるものです。
負債合計は、3,242百万円（前連結会計年度末比792百万円の減少）となりました。これは主として、未払法人所
得税が335百万円、営業債務及びその他の債務が168百万円、その他の流動負債が117百万円、契約負債が88百万円減
少したことによるものです。
資本合計は、4,449百万円（前連結会計年度末比164百万円の減少）となりました。これは主として、資本金が25
百万円、資本剰余金が25百万円増加したものの、利益剰余金が207百万円減少したことによるものです。
4/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
(３)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末
より330百万円減少し、3,810百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、74百万円（前年同期は173百万円の獲得）と
なりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額665百万円によるものであり、支出の主な内訳
は、法人所得税の支払額348百万円、その他259百万円、営業債務及びその他の債務の減少額173百万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、２百万円（前年同期は１百万円の使用）と
なりました。収入の主な内訳は、その他収入２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、258百万円（前年同期比309百万円の減少）
となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額220百万円、リース負債の返済による支出81百万円によるもので
す。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は348名増加し1,824名、臨時従業員数（平均雇用
人員）は34名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(７)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
（新設）
子会社株式会社メンバーズエナジーにおいて、前連結会計年度末に計画していた太陽光発電設備（千葉県長生郡
睦沢町）を2021年６月に新設いたしました。なお、新設した設備の取得価額は27百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,129,300 13,129,500
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
13,129,300 13,129,500 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
6/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2021年６月17日
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 グループ経営を管掌する執行役員４名
従業員130名
新株予約権の数（個） ※
1,464
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
普通株式 146,400
※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
3,300
新株予約権の行使期間 ※
自 2022年７月１日 至 2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 3,365
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 1,683
(1)新株予約権者は、2022年３月期、2023年３月期、2024年３月期にか
かる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損
益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）におい
て、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている
場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度と
して、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提
出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができ
る。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合
は、これを切り捨てた数とする。
①営業利益が2,200百万円以上の場合
行使可能割合：100%
②営業利益が1,800百万円以上の場合
新株予約権の行使の条件 ※
行使可能割合：50%
(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間のう
ち、いずれかの連続する30営業日において、金融商品取引所における
当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50％（但
し、上記(２)に準じて取締役会により適切に調節されるものとす
る。）を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新
株予約権の行使を行うことはできないものとする。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点に
おける授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分
割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組
織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発
生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付すること
とする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るもの
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付
する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定す
る。
※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月26日）における内容を記載しております。
7/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日～
149,000 13,129,300 25,353 936,542 25,353 567,006
2021年６月30日
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が200株、資本金及
び資本準備金がそれぞれ162千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 90,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,874,600 128,746 －
普通株式
15,700 － －
単元未満株式 普通株式
12,980,300 － －
発行済株式総数
－ 128,746 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
東京都中央区晴海
90,000 － 90,000 0.69
株式会社メンバーズ
１－８－10
－ 90,000 － 90,000 0.69
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
9/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
資産
流動資産
4,140,847 3,810,108
現金及び現金同等物
2,842,456 2,088,082
営業債権及びその他の債権
７ 31,803 87,540
棚卸資産
173,103 335,759
その他の流動資産
7,188,210 6,321,491
流動資産合計
非流動資産
８ 252,811 248,648
有形固定資産
491,002 410,963
使用権資産
８ 116,115 116,115
のれん
８ 8,436 6,926
無形資産
13 266,909 264,627
その他の金融資産
323,802 322,350
繰延税金資産
1,309 916
その他の非流動資産
1,460,387 1,370,548
非流動資産合計
8,648,597 7,692,039
資産合計
10/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
（単位：千円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
234,773 194,119
リース負債
974,844 806,051
営業債務及びその他の債務
356,050 20,885
未払法人所得税
234,351 145,765
契約負債
1,970,892 1,853,487
その他の流動負債
3,770,912 3,020,310
流動負債合計
非流動負債
157,327 115,300
リース負債
106,181 106,448
引当金
263,509 221,748
非流動負債合計
4,034,422 3,242,059
負債合計
資本
９ 910,405 935,493
資本金
６，９ 228,752 253,839
資本剰余金
９ △ 8,240 △ 8,370
自己株式
55,622 49,021
その他の資本の構成要素
3,427,635 3,219,996
10
利益剰余金
4,614,175 4,449,980
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,614,175 4,449,980
資本合計
8,648,597 7,692,039
負債及び資本合計
11/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
11 2,489,503 3,108,629
売上収益
1,768,295 2,216,001
売上原価
売上総利益 721,207 892,628
801,130 890,483
販売費及び一般管理費
23,041 8,261
その他の収益
1,162 1,349
その他の費用
営業利益（△は損失）
△ 58,043 9,056
8 0
金融収益
1,954 1,544
金融費用
税引前四半期利益（△は損失）
△ 59,989 7,512
△ 48,422 △ 10,429
法人所得税費用
四半期利益（△は損失） △ 11,566 17,941
四半期利益（△は損失）の帰属
△ 11,566 17,941
親会社の所有者
四半期利益（△は損失） △ 11,566 17,941
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
12 △ 0.90 1.38
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）
12 △ 0.90 1.34
（円）
12/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期利益（△は損失） △ 11,566 17,941
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
346 －
13
る金融資産
346 －
純損益に振り替えられることのない項目合計
346 －
税引後その他の包括利益
△ 11,220 17,941
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 11,220 17,941
親会社の所有者
△ 11,220 17,941
四半期包括利益
13/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成 利益剰余金 合計
要素
2020年４月１日時点の残高 901,143 474,594 △ 7,922 44,627 2,709,135 4,121,578 67,513 4,189,092
四半期利益 － － － － △ 11,566 △ 11,566 － △ 11,566
－ － － 346 － 346 － 346
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 346 △ 11,566 △ 11,220 － △ 11,220
新株予約権の行使 ９
329 329 － △ 79 － 579 － 579
配当金
10 － － － － △ 179,874 △ 179,874 － △ 179,874
利益剰余金への振替 － － － △ 346 346 － － －
－ △ 255,104 － － － △ 255,104 △ 67,513 △ 322,618
非支配持分の取得 ６
所有者との取引額合計
329 △ 254,775 － △ 425 △ 179,528 △ 434,400 △ 67,513 △ 501,914
2020年６月30日時点の残高
901,472 219,819 △ 7,922 44,548 2,518,040 3,675,958 － 3,675,958
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 資本の構成要 利益剰余金 合計
素
2021年４月１日時点の残高
910,405 228,752 △ 8,240 55,622 3,427,635 4,614,175 4,614,175
－ － － － 17,941 17,941 17,941
四半期利益
四半期包括利益合計 － － － － 17,941 17,941 17,941
新株予約権の行使 ９
25,087 25,087 － △ 6,601 － 43,573 43,573
自己株式の取得
－ － △ 129 － － △ 129 △ 129
－ － － － △ 225,579 △ 225,579 △ 225,579
配当金 10
所有者との取引額合計
25,087 25,087 △ 129 △ 6,601 △ 225,579 △ 182,135 △ 182,135
2021年６月30日時点の残高 935,493 253,839 △ 8,370 49,021 3,219,996 4,449,980 4,449,980
14/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 59,989 7,512
79,576 87,316
減価償却費及び償却費
－ △ 0
金融収益
1,863 1,384
金融費用
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 47,879 △ 55,736
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 812,460 665,931
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 376,624 △ 173,233
△ 57,543 △ 259,709
その他
351,864 273,464
小計
利息及び配当金の受取額 － 0
6,008 1,508
助成金の受取額
△ 1,218 △ 1,071
利息の支払額
△ 183,495 △ 348,187
法人所得税の支払額
173,158 △ 74,284
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,766 －
有形固定資産の取得による支出
5,346 －
投資の売却による収入
－ 2,236
その他
△ 1,420 2,236
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 70,681 △ 81,257
リース負債の返済による支出
579 43,573
新株予約権の行使による収入
－ △ 129
自己株式の取得による支出
10 △ 175,440 △ 220,876
配当金の支払額
△ 322,618 －
６
非支配持分の取得による支出
△ 568,160 △ 258,690
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 396,422 △ 330,739
3,115,696 4,140,847
現金及び現金同等物の期首残高
2,719,273 3,810,108
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている
本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（ https://www.members.co.jp/ ）で開示しております。 2021
年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、 当社及びその子会社（以下、「当社グルー
プ」という。）により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月３日に 代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって
承認されております。
（表示方法の変更）
（要約四半期連結持分変動計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「所有者との取引額合計」の内訳の「ストック・オプションの行使」
と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第１四半期連結累計期間より「新株
予約権の行使」として表示することといたしました。
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「ストック・オプションの
行使による収入」と表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当第１四半期連結累
計期間より「新株予約権の行使による収入」として表示することといたしました。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適
用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、新型コロナウイルス
感染症の影響も含め、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。
６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
非支配持分の取得
2020年４月１日に、当社は連結子会社である株式会社ポップインサイトの株式412株を非支配株主から追
加取得いたしました。その結果、株式会社ポップインサイトに対する当社の持分は51.0％から100.0％に増
加いたしました。取得対価は現金及び現金同等物322,618千円であり、追加取得に伴い非支配持分が67,513
千円減少し、資本剰余金が255,104千円減少いたしました。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
16/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
７．棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
千円 千円
492 35,257
評価減の金額
△2,196 △697
評価減の戻入金額
８．有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
有形固定資産 のれん 無形資産 合計
千円 千円 千円 千円
2021年４月１日時点の残高 252,811 116,115 8,436 377,363
取得 4,439 － － 4,439
△7,277
償却費 △5,768 － △1,509
△36
売却又は処分 △36 － －
△2,798
△2,798 － －
その他
2021年６月30日時点の残高 248,648 116,115 6,926 371,691
９．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
授権株式数
普通株式 40,000,000 40,000,000
発行済株式総数
期首残高 12,938,100 12,980,300
期中増加（注）
1,100 149,000
－
－
期中減少
12,939,200 13,129,300
四半期末残高
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(2）自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
株 株
自己株式数
89,898 90,046
期首残高
期中増加（注） － 47
－ －
期中減少
89,898 90,093
四半期末残高
（注）単元未満株式の買取請求によるものであります。
17/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
10．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月18日
179,874 14.0 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月18日
225,579 17.5 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
11．売上収益
収益の分解
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
Web制作 2,375,770 2,915,394
広告 110,217 188,948
その他 3,515 4,286
合計 2,489,503 3,108,629
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広
告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っておりま
す。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づ
き収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けており
ます。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う
義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであ
るため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は
広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対
価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要
な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
18/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）
△11,566 17,941
（千円）
四半期利益調整額（千円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
△11,566 17,941
期利益（△は損失）（千円）
加重平均株式数（株）
12,848,699 12,983,331
普通株式増加数
新株予約権 （株） － 361,834
希薄化後の加重平均株式数（株）
12,848,699 13,345,165
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△0.90 1.38
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）
△0.90 1.34
第12回新株予約権 －
（普通株式110,200株）
第13回新株予約権
（普通株式178,200株）
第14回新株予約権
希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在
（普通株式95,500株）
株式
第15回新株予約権
（普通株式82,200株）
第16回新株予約権
（普通株式67,500株）
（注）前第１四半期連結累計期間においては、 新株予約権の行使が１株当たり 四半 期損失を減少させるため、潜在
株式は希薄化効果を有しておりません。
19/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
13．金融商品の公正価値
(1) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。 上場株式以外の投資の公正
価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定してお
ります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
千円 千円 千円 千円
償却原価で測定する金融資産
191,690 191,690 189,454 189,454
その他の金融資産
191,690 191,690 189,454 189,454
合計
(3) 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価
値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 49,650 49,650
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 25,568 25,568
その他の金融資産
－ － 75,218 75,218
合計
20/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
千円 千円 千円 千円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ － 49,604 49,604
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
－ － 25,568 25,568
その他の金融資産
－ － 75,172 75,172
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに
従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は
経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評
価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でな
いインプットを用いているため、レベル３に分類しております。
レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル３に分類された金融商品 の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品 の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
千円 千円
92,989 75,218
期首残高
△75 △45
利得及び損失合計
純損益（注）１ △421 △45
その他の包括利益（注）２ 346 －
△5,346 －
売却
87,567 75,172
期末残高
（注）１． 要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含
まれております。
21/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
14．関連当事者
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
取引金額（千円）
会社の名称又は氏名 関連当事者との関係 取引の内容 未決済残高
剣持 忠 当社取締役 新株予約権の行使 13,552 －
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
2013年６月21日開催の定時株主総会に基づく2016年６月15日開催の取締役会決議により付与された新株予
約権の当第１四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第１
四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載してお
ります。
15．後発事象
該当事項はありません。
22/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
23/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社メンバーズ
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小笠原 直 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
吉田 武史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メン
バーズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社メン
バーズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
25/26
EDINET提出書類
株式会社メンバーズ(E05153)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
26/26
