株式会社ジーダット 四半期報告書 第20期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目1番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目1番12号
【電話番号】 03-6262-8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営管理本部長 田 口 康 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第1四半期 第1四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 476,215 530,789 1,815,440
経常利益 (千円) 50,729 105,270 150,671
四半期(当期)純利益 (千円) 32,347 73,109 101,457
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 760,109 760,982 760,982
発行済株式総数 (株) 1,950,200 1,951,900 1,951,900
純資産額 (千円) 2,856,851 3,013,154 2,927,591
総資産額 (千円) 3,513,368 3,444,860 3,352,218
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.85 38.04 52.81
潜在株式調整後1株当たり
(円) 16.85 38.02 52.79
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 20
自己資本比率 (%) 81.31 87.46 87.33
(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第1四半期累計期間に係る主要な経営指針等については、当該会計基準等を適用した後
の指針等となっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、特に半導体部品における供給不足状態が広
範囲の品種へと拡大しており、製造関連において好況を呈しております。またそれに関連する半導体製造装置等への
投資も、高水準に推移しております。しかしながらこれらの好況の波が、当社の主要市場である設計設備に対する投
資へと波及するまで、一定の時間を要しており、当社を取り巻く環境は、今しばらく予断を許さない状況が継続する
ものと見ております。
このような状況の中当社は、大学等研究機関とのオープンイノベーションを一層強化して、EDA(Electronic
Design Automation)製品の研究開発に注力しました。その結果、この6月に当社主力製品SX-Meisterにおけるアナロ
グLSI設計自動化の第一弾となるACC(Analog Chip Compiler)Block Placer/Block Routerをリリースしました。更に
並行してパワーデバイス向け設計ツールにおいても、革新的な機能拡張版をリリースしました。一方、販売促進活動
においては、ホームページやプレスリリースを活用した積極的な情報発信を継続するとともに、リアル・リモートハ
イブリット形式のソリューションセミナーを開催し、多くの視聴者に対して業界の最新動向や当社製品の最新情報等
を提供しました。
こういった活動に加えて、当事業年度から当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月
31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用し、特
にTBL(Time Based License)製品等の売上計上方法を、契約期間に亘る月次按分計上からライセンス部分相当額の一
括計上に変更した結果、売上高が 5億30百万円 (前年同四半期比11.5%増) となり、前年度実績から大きく乖離するこ
ととなりました。それに伴い営業利益も 1億4百万円 (前年同四半期比99.3%増) となりました。経常利益は、助成金
収入を計上した一方で投資事業組合運用損を計上したこと等により 1億5百万円 (前年同四半期比107.5%増) とな
り、四半期純利益は 73百万円 (前年同四半期比126.0%増) となりました。
なお今回の会計方針の変更に伴い、当第1四半期における売上高と利益は、従来契約期間に亘って月次で計上してい
た契約が一括計上されるものがあることから影響を大きく受けておりますが、年間を通すと概ね平準化される見通し
です。
(売上高)
当第1四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は64百万円
(23.3%)増加し3億43百万円、サービス売上高は9百万円(9.0%)減少し98百万円、ソリューション売上高は0.5百
万円(0.6%)減少し89百万円、合計で54百万円(11.5%)増加し5億30百万円となりました。市場別では、前年同四半
期と比較して半導体市場の売上高は19百万円(6.0%)増加し3億46百万円となり、液晶等のFPD(Flat Panel
Display)市場の売上高は34百万円(23.5%)増加し1億83百万円となりました。
(売上総利益)
当第1四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して 27百万円 (15.2%)減少 し 1億51百万円 とな
り、その結果、売上総利益は 81百万円 (27.4%)増加 し 3億79百万円 となりました。
(営業利益)
当第1四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して 29百万円 (12.1%)増加 し 2億74
百万円 となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費94百万円(前年同四半期比42.4%増)、給料
及び手当78百万円(前年同四半期比6.6%増)であります。
以上の結果、営業利益は 52百万円 (99.3%)増加 し 1億4百万円 となりました。
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(経常利益)
営業外収益は、前年同四半期と比較して 7百万円 (19,074.5%)増加の 7百万円 となりました。主な内訳は助成金収
入 7百万円 (前年同四半期は計上なし)であります。営業外費用は、前年同四半期と比較して 4百万円 (262.0%)増
加 し 6百万円 となりました。主な内訳は投資事業組合運用損6百万円(前年同四半期比1,630.4%増)であります。
以上の結果、経常利益は 1億5百万円 (前年同四半期比107.5%増) となりました。
(四半期純利益)
税引前四半期純利益は、 1億5百万円 (前年同四半期比107.5%増) となりました。法人税、住民税及び事業税とし
て 30百万円 (前年同四半期比1,988.5%増)、法人税等調整額を 1百万円 (前年同四半期比91.9%減) 加算したことによ
り、四半期純利益は、 73百万円 (前年同四半期比126.0%増) となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、 前事業年度末と比較して92百万円 (2.8%)増加 し 34億44百万円 となりました。内訳として流動資産は 1
億25百万円 (4.0%)増加 し 32億67百万円 、固定資産は 32百万円 (15.5%)減少 し 1億77百万円 となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が 91百万円 (52.8%)増加 し 2億64百万円 となったこと及び、
電子記録債権が 76百万円 (44.3%)増加 し 2億49百万円 となったことによるものであります。固定資産が減少した主な
要因は、繰延税金資産が 23百万円 (70.1%)減少 し、 10百万円 になったことによるものであります。
(負債の部)
負債合計は、 前事業年度末と比較して7百万円 (1.7%)増加 し 4億31百万円 となりました。内訳として流動負債は
前事業年度末と比較して 7百万円 (1.7%)増加 し 4億25百万円 、固定負債は前年同四半期と同額の 6百万円 となりま
した。流動負債が減少した主な要因は、賞与引当金が 31百万円 (40.6%)減少 し、 45百万円 となったこと及び、前受金
が 29百万円 (15.5%)減少 し 1億59百万円 となったことによるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であり
ます。
(純資産の部)
純資産は、 前事業年度末と比較して85百万円 (2.9%)増加 し 30億13百万円 となりました。純資産が増加した要因
は、利益剰余金の増加 85百万円 (6.6%) によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の 87.3% から 87.5% となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありませ
ん。なお当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して28百万円(42.4%)増加し94百
万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月5日) 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
普通株式 1,951,900 1,951,900 JASDAQ
100株
(スタンダード)
計 1,951,900 1,951,900 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年4月1日~
― 1,951,900 ― 760,982 ― 891,533
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,100
普通株式 1,921,000
完全議決権株式(その他) 19,210 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,951,900 ― ―
総株主の議決権 ― 19,210 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区湊一丁目1
30,100 - 30,100 1.5
株式会社ジーダット 番12号
計 ― 30,100 - 30,100 1.5
(注)当社は、単元未満自己株式91株を保有しております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,713,540 2,710,085
受取手形及び売掛金 172,893 264,204
電子記録債権 172,593 249,134
仕掛品 3,788 4,308
原材料 1,330 926
78,264 38,933
その他
流動資産合計 3,142,409 3,267,593
固定資産
有形固定資産 46,258 45,126
無形固定資産 7,973 7,532
投資その他の資産
投資有価証券 79,931 73,682
繰延税金資産 33,976 10,149
41,669 40,775
その他
投資その他の資産合計 155,577 124,607
固定資産合計 209,808 177,266
資産合計 3,352,218 3,444,860
負債の部
流動負債
買掛金 31,692 37,732
未払法人税等 34,205 36,936
賞与引当金 76,646 45,505
前受金 189,004 159,677
86,768 145,544
その他
流動負債合計 418,317 425,395
固定負債
6,310 6,310
資産除去債務
固定負債合計 6,310 6,310
負債合計 424,627 431,705
純資産の部
株主資本
資本金 760,982 760,982
資本剰余金 891,901 891,901
利益剰余金 1,303,106 1,388,670
△ 28,547 △ 28,547
自己株式
株主資本合計 2,927,443 3,013,007
新株予約権 147 147
純資産合計 2,927,591 3,013,154
負債純資産合計 3,352,218 3,444,860
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 476,215 530,789
178,536 151,436
売上原価
売上総利益 297,679 379,353
販売費及び一般管理費 245,208 274,771
営業利益 52,470 104,582
営業外収益
受取利息 37 5
- 7,120
助成金収入
営業外収益合計 37 7,125
営業外費用
為替差損 1,399 122
投資事業組合運用損 364 6,314
13 -
その他
営業外費用合計 1,778 6,436
経常利益 50,729 105,270
税引前四半期純利益 50,729 105,270
法人税、住民税及び事業税
1,474 30,793
16,908 1,368
法人税等調整額
法人税等合計 18,382 32,161
四半期純利益 32,347 73,109
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、製品に区分しているライセンスに係る収益に関して、従来は出荷基準で収益を認識しておりました
が、ライセンスと保守サービスの2つの履行義務として認識し、ライセンスは出荷時に製品として収益を認識し、
保守サービスに係る収益については一定の期間にわたり、按分で保守サービスの収益として認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計基準の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべて
の契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首
の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は、50百万円増加しております。
収益認識会計基準を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31
日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 4,313 千円 3,623 千円
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(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月17日
普通株式 38,401 20 2020年3月31日 2020年6月18日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月16日
普通株式 38,434 20 2021年3月31日 2021年6月17日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識に関する注記)
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 343,223 - 89,453 432,676
一定の期間にわたり移転される財又は
- 98,113 - 98,113
サービス
顧客との契約から生じる収益 343,223 98,113 89,453 530,789
外部顧客への売上高 343,223 98,113 89,453 530,789
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益 16円85銭 38円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 32,347 73,109
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 32,347 73,109
普通株式の期中平均株式数(株) 1,920,055 1,921,709
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 16円85銭 38円02銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 204 961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2021年4月1日から2022年3月31日までの第20期事業年度の第1四半期会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
及び第1四半期累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、 株式会社ジーダットの2021年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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