株式会社ユーザベース 四半期報告書 第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユーザベース |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユーザベース(E32673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第14期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社ユーザベース
【英訳名】 Uzabase, Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役Co-CEO 稲垣 裕介
代表取締役Co-CEO 佐久間 衡
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999（IR問い合わせ番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【電話番号】 （03）4533－1999（IR問い合わせ先番号）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 千葉 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 6,354 7,863 13,809
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 665 1,141 △ 281
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) (百万円) △ 1,110 743 △ 6,472
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,327 732 △ 6,371
純資産額 (百万円) 7,035 8,460 7,118
総資産額 (百万円) 21,083 17,770 15,915
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 33.36 20.29 △ 186.58
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 19.76 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.6 37.0 36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 265 2,057 1,026
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 931 △ 571 △ 2,028
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 722 171 613
現金及び現金同等物の四半期末(期末)
(百万円) 7,983 9,202 7,513
残高
第13期 第14期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 18.97 7.12
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 売上高には、消費税等は含まれていません。
３ 第13期及び第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社INITIAL及び株式会社FORCASは、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係
会社）が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億
円（前年比7.0％増）と９年連続で成長を続けています（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査（2021年２月
公表）」）。その中で、SaaS（Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブ
サービス）の国内市場規模は、年平均成長率が約13％で拡大しており、2025年に向けてDX（デジタル・トランス
フォーメーション）の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズが
ますます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的で
あった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れから、SaaSの国内市場規模は
2024年には約1兆1,178億円に拡大する見込みです（富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」）。
また、スマートフォンの個人保有率は2020年において69.3％（前年比1.7ポイント増）と普及が進んでいます（総務
省「令和２年通信利用動向調査（2021年６月18日公表）」）。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年
に初めて２兆円を超えてテレビメディア広告費を抜き、2020年には２兆2,290億円（前年比5.9％増）と拡大してい
ます（株式会社電通「2020年 日本の広告費（2021年２月25日公表）」）。
一方で、2020年３月ごろから拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしていま
す。2020年４月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年１月と2021年４月にも緊急事態宣言が発
令されました。また、2021年７月より、東京都において、四度目の緊急事態宣言が発令されており、依然としてコ
ロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービスの導入や良質なメディアコンテンツへの期待など、
当社グループの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第２四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けていま
す。
SPEEDA事業では、新規獲得ID数が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進み、MRR
（Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない）は前年
同期比17.8％増と、成長率が回復しています。
NewsPicks事業では、前第２四半期連結会計期間において新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピー
ディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加し、MRRが拡大しました。しかし、その反動
から、当第２四半期連結会計期間においては有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しています。一方、2019年より注
力している法人向け有料課金事業は堅調に推移しています。これらのことから、MRRは前年同期比10.0％増と拡大し
ました。また、前第４四半期連結会計期間において過去最高を更新した広告売上高は、その勢いを継続し拡大して
います。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDAと各段階利益が大幅に改善しま
した。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 7,863百万円 （前年同期比 23.8％増加 ）、EBITDAは
1,434百万円 （前年同期は △104百万円 ）、 営業利益は1,231百万円 （前年同期は 営業損失551百万円 ）、 経常利益は
1,141百万円 （前年同期は 経常損失665百万円 ）となりました。なお、法人税等を 439百万円 計上したこと等により、
親会社株主に帰属する四半期純利益は743百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円 ）と
なりました。
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セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化し
ています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係
るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の２つに分類し、Direct Costに関しては、費
目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上
高を基準として配賦しています。
・Direct Cost：提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost：提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上
場維持コスト、監査報酬、役員報酬など）
また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上
の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失：Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA：セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額（上記Indirect Cost
である全社費用配賦前の金額）
・セグメントEBITDA：Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内では新規獲得ID数が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも
進みました。中国を中心としたアジア地域においても、昨年の新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見
せ、新規IDの獲得が進みました。直近12ヶ月平均解約率については、横ばいで推移しています。また、前第２四
半期連結会計期間に、株式会社ミーミルを100%子会社化し、SPEEDAとミーミルのエキスパートリサーチ事業の統
合を進めてきました。当連結会計年度においては、エキスパートリサーチ事業の立ち上げを重点投資領域に掲
げ、マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。
こうした中で、SPEEDA事業の当第２四半期連結会計期間末におけるMRRは512百万円となり、前年同期比17.8％
増と成長率が回復しています。 また、エキスパートリサーチ事業が順調に立ち上がっていることから、 当第２四
半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 3,256百万円 （前年同期比 23.1％増加 ）と、売上高成長率も回復傾
向にあります。各段階利益については、エキスパートリサーチ事業への投資や来期以降の売上拡大に向けた人材
採用によって、 セグメント利益は1,293百万円 （前年同期比 9.7％増加 ）、Direct EBITDAは 1,337百万円 （前年同
期比 11.6％増加 ）、セグメントEBITDAは 1,137百万円 （前年同期比 8.4％増加 ）となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツ
をスピーディーに、かつ多数配信したことにより、有料課金ユーザー数が大幅に増加しました。しかし、その反
動で、当第２四半期連結会計期間においては有料課金ユーザー数の伸びは鈍化しています。一方、2019年より注
力している法人向け有料課金事業は堅調に推移し、MRRは252百万円となり、前年同期比10.0％増と拡大しまし
た。広告売上においても、2018年から注力してきた動画広告が売上を牽引し、過去最高の広告売上高を更新した
前第４四半期連結会計期間の勢いを継続しています。また、2019年に開始した出版事業や2020年に開始した
NewSchool事業も売上高の拡大に大きく貢献しています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 3,710百万円 （前年同期
比 47.5％増加 ）と大幅に増加しました。また、広告事業が引き続き好調だったこと等により、セグメント利益は
540百万円 （前年同期比 203.2％増加 ）、Direct EBITDAは 642百万円 （前年同期比 185.5％増加 ）、セグメント
EBITDAは 414百万円 （前年同期比 400.5％増加 ）となりました。
③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL（イニシャル）、B2Bマーケティングプラッ
トフォームFORCAS（フォーカス）ともに顧客獲得が進みました。また、前第４四半期連結会計期間より営業組織
の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales（フォーカスセールス）の販売を開始
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し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域となっています。
FORCAS Salesへの投資を行いながらも、INITIALだけでなくFORCASも黒字化を達成していることから、当第２四
半期連結会計期間においてもその他B2B事業のセグメントEBITDAは黒字となっています。
以上の結果、その他B2B事業の当第２四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は 925百万円 （前年同期比
39.2％増加 ）、セグメント 利益は41百万円 （前年同期比 12.7％増加 ）、Direct EBITDAは 59百万円 （前年同期比
20.8％増加 ）、セグメントEBITDAは 2百万円 （前年同期比 76.8％減少 ）となりました。
（注）第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に
変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
(2) 財政状態の状況
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,855百万円増加 し、 17,770百万円 となりました。これは主に、流動資
産において現金及び預金が 1,694百万円増加 したこと等によるものです。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末と比較して 512百万円増加 し、 9,309百万円 となりました。これは主に、流動負債
において前受収益が 934百万円 、未払法人税等が 269百万円増加 した一方、固定負債において長期借入金が 639百万円
減少 したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して 1,342百万円増加 し、 8,460百万円 となりました。これは主に、当第
２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益 743百万円 を計上したことに伴い利益剰余金が 743百万
円増加 したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等によ
り非支配株主持分が 550百万円増加 したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ 1,689百万円増加
し、 9,202百万円 となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は
次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,057百万円の収入 （前年同期は 265百万円の収入 ）となりました。これ
は主に、税金等調整前四半期 純利益1,141百万円 を計上したこと及び前受収益が 929百万円 増加したこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 571百万円の支出 （前年同期は 931百万円の支出 ）となりました。主に、
当社による株式会社オンリーストーリーへのマイノリティ出資及び株式会社UB Venturesの運営するファンドによる
投資有価証券の取得による支出 352百万円 、プロダクト開発に伴う無形固定資産の取得による支出 139百万円 等によ
るものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 171百万円の収入 （前年同期は 722百万円の収入 ）となりました。主に、
株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける組合員からの払込による収入 585百万円 、長期借入金の返済によ
る支出 380百万円 によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,000,000
計 104,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所 容として何ら限定のない当社に
普通株式 36,680,022 36,687,690
おける標準となる株式です。
（マザーズ）
なお、単元株式数は100株です。
計 36,680,022 36,687,690 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
2021年６月30日 16,068 36,680,022 ２ 7,181 ２ 7,136
（注）１
（注）１ 新株予約権の行使による増加です。
２ 2021年７月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,668株、資
本金及び資本準備金が１百万円増加しています。
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
所有株式数
氏名又は名称 住所
に対する所有株
（株）
式数の割合
(％)
新野 良介 群馬県高崎市 6,219,596 17.0
梅田 優祐 アメリカ合衆国コネチカット州 4,743,400 12.9
稲垣 裕介 神奈川県川崎市中原区 2,482,800 6.8
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
2,145,400 5.8
(常任代理人 香港上海銀行東京支店) （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,277,200 3.5
（信託口９）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,219,600 3.3
株式会社TBSホールディングス 東京都港区赤坂５丁目３番６号
984,700 2.7
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286, U.S.A 884,500 2.4
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南２丁目15番１号）
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
384513
771,400 2.1
LUXEMBOURG
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15番１号）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 686,200 1.9
（証券投資信託口）
計 ― 21,414,796 58.4
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,277,200株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,189,600株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 686,200株
２ 2021年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者が、2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めていません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、消費貸借契約により、JPモルガン証券株式会社が、
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーに対して2,200株の借株及び575,705株の貸株を
行っており、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシーが、JPモルガン証券株式会社に対
して575,705株の借株及び2,200株の貸株、機関投資家に対して4,900株の借株を行っている旨の記載がありま
す。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメン
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 1,701,500 4.64
ト株式会社
JPモルガン・アセット・マネジメン
香港、セントラル、コーノート・ロー
ト（アジア・パシフィック）リミ 57,900 0.16
ド８、チャーター・ハウス21階
テッド
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 6,900 0.02
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
586,917 1.60
ティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
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３ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・
マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が、2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めていません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
株券等保
保有株券等
氏名又は名称 住所 有割合
の数（株）
（％）
333 South Hope Street, Los Angeles,
キャピタル・リサーチ・アンド・マ
1,930,100 5.73
ネージメント・カンパニー CA 90071, USA
11100 Santa Monica Boulevard, 15th
キャピタル・インターナショナル・
65,800 0.20
インク FL., Los Angeles, CA 90025, USA
キャピタル・インターナショナル株
東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 1,058,400 3.14
式会社
3 Place des Bergues, 1201 Geneva,
キャピタル・インターナショナル・
87,200 0.26
エス・エイ・アール・エル
Switzerland
４ 2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同
保有者が、2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年
６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。なお、株券消費貸借契約により、みずほ証券株式会社が、
アセットマネジメントOne株式会社 に対して2,000株、 ゴールドマン・サックス証券株式会社 に対して40,000
株の貸株を行っており、株式会社SBI証券に対して41,100株、東証正会員証券会社５名に対して18,600株の借
株を行っている旨の記載があります。
株券等保
保有株券等
氏名又は名称 住所 有割合
の数（株）
（％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 59,700 0.16
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 718,200 1.97
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式
― ― ―
(自己株式等)
議決権制限株式
― ― ―
(その他)
（自己保有株式）
完全議決権株式
普通株式
― ―
(自己株式等)
200
普通株式
完全議決権株式
366,655 ―
(その他)
36,665,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
14,322
発行済株式総数 36,680,022 ― ―
総株主の議決権 ― 366,655 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区六本木７丁目７番７号 200 － 200 0.0
株式会社ユーザベース
計 ― 200 － 200 0.0
（注）上記には、単元未満株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、和泉監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しています。
第13期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第14期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 和泉監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,584 9,278
受取手形及び売掛金 984 1,067
その他 676 520
△ 19 △ 17
貸倒引当金
流動資産合計 9,226 10,850
固定資産
有形固定資産 554 521
無形固定資産
のれん 811 764
402 500
その他
無形固定資産合計 1,214 1,265
投資その他の資産
繰延税金資産 3,226 3,127
1,605 1,935
その他
投資その他の資産合計 4,831 5,063
固定資産合計 6,600 6,850
繰延資産 87 70
資産合計 15,915 17,770
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 370 354
1年内償還予定の社債 102 102
1年内返済予定の長期借入金 761 1,020
未払法人税等 141 410
賞与引当金 246 249
前受収益 1,962 2,897
1,638 1,388
その他
流動負債合計 5,222 6,422
固定負債
社債 174 123
長期借入金 3,270 2,630
129 133
その他
固定負債合計 3,573 2,887
負債合計 8,796 9,309
純資産の部
株主資本
資本金 7,170 7,181
資本剰余金 6,105 6,116
利益剰余金 △ 7,478 △ 6,735
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 5,796 6,562
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2 0
△ 21 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 23 6
新株予約権 14 10
非支配株主持分 1,330 1,881
純資産合計 7,118 8,460
負債純資産合計 15,915 17,770
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,354 7,863
3,127 2,964
売上原価
売上総利益 3,226 4,899
※ 3,778 ※ 3,667
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 551 1,231
営業外収益
受取利息 4 2
為替差益 － 7
助成金収入 3 11
16 12
その他
営業外収益合計 24 34
営業外費用
支払利息 60 9
投資有価証券評価損 － 45
為替差損 33 －
投資事業組合管理費 31 38
12 31
その他
営業外費用合計 138 124
経常利益又は経常損失（△） △ 665 1,141
特別利益
段階取得に係る差益 104 －
特別利益合計 104 －
特別損失
事業構造改善費用 283 －
特別損失合計 283 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 844 1,141
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
252 340
64 98
法人税等調整額
法人税等合計 317 439
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,161 702
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 50 △ 41
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 1,110 743
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,161 702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 2
△ 165 28
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 165 30
四半期包括利益 △ 1,327 732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,275 767
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 51 △ 34
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 844 1,141
半期純損失（△）
減価償却費 109 156
のれん償却額 337 46
段階取得に係る差損益（△は益） △ 104 －
売上債権の増減額（△は増加） 635 △ 75
未払金の増減額（△は減少） △ 80 △ 203
前受収益の増減額（△は減少） 488 929
前受金の増減額（△は減少） 672 85
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 50 △ 114
△ 192 3
その他
小計 972 1,970
利息及び配当金の受取額
4 2
利息の支払額 △ 60 △ 9
法人税等の支払額 △ 650 △ 132
－ 226
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 265 2,057
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 241 △ 79
無形固定資産の取得による支出 △ 122 △ 139
投資有価証券の取得による支出 △ 400 △ 352
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 170 －
る支出
3 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 931 △ 571
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 453 △ 380
社債の償還による支出 △ 51 △ 51
株式の発行による収入 1,017 19
組合員からの払込による収入 210 585
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 722 171
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 31
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 29 1,689
現金及び現金同等物の期首残高 7,954 7,513
※ 7,983 ※ 9,202
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社INITIAL及び株式会社FORCASは、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報） （新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更
はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、機動的な資金調達を可能とするために、取引金融機関とコミットメントライン契約及び実行可能期間
付タームローン契約を締結しています。
当第２四半期連結会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりです。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
コミットメントライン契約及びタームロー
3,000 百万円 4,000 百万円
ン契約の総額
借入実行残高 1,500 百万円 1,500 百万円
差引額 1,500 百万円 2,500 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
給料及び手当 1,231 百万円 1,135 百万円
広告宣伝費 404 百万円 541 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 7,983 百万円 9,278 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － △76 〃
現金及び現金同等物 7,983 百万円 9,202 百万円
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
News その他
合計 算書計上
SPEEDA Quartz
(注)１ (注)２
Picks B2B 計
額
事業 事業
事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 2,638 2,511 544 660 6,354 － 6,354 － 6,354
セグメント間の内部
6 4 0 4 16 － 16 △ 16 －
売上高又は振替高
計 2,644 2,516 544 665 6,370 － 6,370 △ 16 6,354
セグメント利益又は
1,179 178 △ 1,518 36 △ 124 △ 32 △ 156 △ 395 △ 551
セグメント損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告
セグメントに配分していない全社費用△396百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しないグループ共通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
News その他
SPEEDA Quartz
全社・
Picks B2B
その他 合計
消去
事業 事業
事業 事業
セグメント利益又は
1,179 178 △1,518 36 △32 △395 △551
セグメント損失（△）
減価償却費 13 26 28 6 － 35 109
のれんの償却額 6 20 304 6 － － 337
Direct EBITDA （注）５
1,199 225 △1,185 49 △32 △359 △104
全社費用等の配賦額
△149 △142 △30 △37 － 360 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,049 82 △1,216 11 △32 0 △104
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益又はセグメント損失に、減価償却費及びのれん
の償却費を加えた金額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コ
スト及びDirect Cost（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
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四半期報告書
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
SPEEDA NewsPicks その他B2B
(注)１ (注)２ 計上額
計
事業 事業 事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 3,243 3,695 921 7,860 3 7,863 － 7,863
セグメント間の内部
12 15 4 32 － 32 △ 32 －
売上高又は振替高
計 3,256 3,710 925 7,892 3 7,895 △ 32 7,863
セグメント利益 1,293 540 41 1,875 △ 123 1,752 △ 520 1,231
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コーポレート管轄の新規
事業等です。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去0百万円、及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△520百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないグループ共
通のコーポレート業務に係る一般管理費です。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
４ 報告セグメントごとのDirect EBITDA及びセグメントEBITDAは次の通りです。
SPEEDA NewsPicks その他B2B
全社・
その他 合計
消去
事業 事業 事業
セグメント利益 1,293 540 41 △123 △520 1,231
減価償却費 24 81 12 3 35 156
のれんの償却額 19 20 6 － － 46
Direct EBITDA （注）５
1,337 642 59 △120 △485 1,434
全社費用等の配賦額
△200 △228 △56 － 485 －
（注）６
セグメントEBITDA
1,137 414 2 △120 0 1,434
（注）６
５ 各報告セグメントのDirect EBITDAは、セグメント利益に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金
額であり、各報告セグメントのセグメント売上高から各報告セグメントの事業コスト及びDirect Cost
（※１）を控除した金額です。
（※１）Direct Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づくコス
ト
６ 各報告セグメントのセグメントEBITDAは、Direct EBITDAに、Indirect Cost（※２）である全社費用
を配賦した金額です。全社費用は、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
（※２）Indirect Cost：コーポレート業務に係るコストのうち、提供サービスや事業に直接紐づかな
い連結グループ全体経営のために発生する全社費用（例：上場維持コスト、監査報酬、役員
報酬など）
７ 前第４四半期連結会計期間において、Quartz事業から撤退しています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に
変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載して
います。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（1）１株当たり四半期 純利益又は
△33.36円 20.29円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,110 743
(百万円)
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△1,110 743
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,298,397 36,633,335
－ 19.76円
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数（株） － 996,437
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結
－ －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社ユーザベース
取締役会 御中
和泉監査法人
東京都新宿区
代表社員
加 藤 雅 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
田 中 量
公認会計士 ㊞
業務執行社員
代表社員
公認会計士 石 田 真 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユーザ
ベースの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユーザベース及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
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EDINET提出書類
株式会社ユーザベース(E32673)
四半期報告書
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書にお
いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年３月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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