三機工業株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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三機工業株式会社(E00107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 三機工業株式会社
【英訳名】 Sanki Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 博一
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03-6367-7084
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理本部長 川辺 善生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
三機工業株式会社関西支社
(大阪市淀川区宮原三丁目４番30号)
三機工業株式会社中部支社
(名古屋市中村区名駅二丁目45番７号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
受注高 (百万円) 47,660 56,023 195,580
売上高 (百万円) 38,253 38,737 190,067
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 66 △ 13 8,196
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (百万円) 11 △ 35 5,901
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,328 121 10,924
純資産額 (百万円) 85,235 89,268 91,699
総資産額 (百万円) 151,693 160,697 171,313
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 0.21 △ 0.63 103.12
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 0.21 － 102.60
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.0 55.4 53.4
営業活動による
(百万円) △ 3,694 7,939 △ 483
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,579 △ 390 △ 1,423
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,629 △ 3,724 △ 6,974
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 36,009 40,951 37,087
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第98期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成
績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （会計方針の変更
等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2021年度）は、３カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase2の最終年度を迎え、前期に引き
続き計画の着実な実行と、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台とし
て、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に鋭意努力を重ねてまいります。
2021年度第１四半期、すなわち当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次
のとおりとなりました。
（財政状態）
（単位：百万円）
2021年度
2020年度末
第１四半期末
(前連結 会計 増減 増減率 主な増減要因
(当第１四半期
年度末)
連結会計期間末)
季節的変動により、前年度末に比べ
流動資産 116,054 105,256 △10,798 △9.3％
完成工事未収入金等が減少
固定資産 55,258 55,441 182 0.3％
総資産 171,313 160,697 △10,616 △6.2％
季節的変動により、前年度末に比べ
流動負債 67,882 59,545 △8,336 △12.3％
工事未払金が減少
固定負債 11,731 11,883 151 1.3％
負債計 79,614 71,429 △8,185 △10.3％
剰余金の配当による減少
純資産 91,699 89,268 △2,431 △2.7％
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（経営成績）
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期
(前第１四 (当第１四 増 減 増減率 主な増減要因
半期連結 半期連結
累計期間) 累計期間)
次項＜主要セグメント別経営成績＞に
受注高 47,660 56,023 8,363 17.5％
記載のとおりであります。
期末繰越受注高 145,569 158,962 13,392 9.2％
売上高 38,253 38,737 483 1.3％
売上総利益 5,120 4,661 △458 △9.0％
（率） (13.4％) (12.0％) (△1.4％)
営業損失 （△） △154 △278 △123 －
（率） (△0.4％) (△0.7％) (△0.3％)
経常利益
66 △13 △80 －
（△は損失）
（率） (0.2％) (△0.0％) (△0.2％)
親会社株主に帰属
する四半期純利益 11 △35 △47 －
（△は損失）
（率） (0.0％) (△0.1％) (△0.1％)
（注）各損益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。
＜主要セグメント別経営成績＞
〇建築設備事業
（単位：百万円）
ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を
2020年度 2021年度
増減 増減率
中心とする産業空調、電気設備及びファシ
第１四半期 第１四半期
リティシステムに関する事業等で構成され
受注高 38,062 38,022 △39 △0.1％
ております。
受注高、売上高は、前年同期と同水準とな
売上高 32,220 31,820 △400 △1.2％
りましたが、前年同期に採算性の高い大型
セグメント利益 241 23 △217 △90.2％
工事の売上があった影響により減益となり
ました。
〇機械システム事業
（単位：百万円）
主に搬送システム及び搬送機器に関する製
2020年度 2021年度
増減 増減率
造販売事業で構成されております。
第１四半期 第１四半期
受注高は前年同期を上回ったものの、前期
受注高 2,016 3,096 1,080 53.6％
からの繰越工事が減少したこと等により減
収減益となりました。
売上高 2,262 2,192 △70 △3.1％
セグメント利益
△55 △74 △19 －
（△は損失）
〇環境システム事業
（単位：百万円）
主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物
2020年度 2021年度
増減 増減率
処理施設に関する事業で構成されておりま
第１四半期 第１四半期
す。
受注高 7,066 14,393 7,327 103.7％
前年同期と比較して、受注高、売上高とも
に増加となりました。特に受注高について
売上高 3,298 4,120 822 24.9％
は、大型の廃棄物処理施設を受注した影響
セグメント利益
△613 △527 86 －
等により大幅に増加いたしました。
（△は損失）
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〇不動産事業
（単位：百万円）
主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にか
2020年度 2021年度
増減 増減率
かわる事業を行っております。
第１四半期 第１四半期
テナント賃貸収入が増加し、増収増益とな
受注高 582 595 12 2.2％
りました。
売上高 582 595 12 2.2％
セグメント利益 209 252 42 20.3％
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2020年度 2021年度
当四半期Ｃ／Ｆの増減要因
第１四半期 第１四半期
現金及び現金同等物期首残高 45,946 37,087
仕入債務の減少以上に売上債権の回収が進ん
営業活動Ｃ／Ｆ △3,694 7,939
だことによるものであります。
主に有形固定資産の取得によるものでありま
投資活動Ｃ／Ｆ △1,579 △390
す。
主に短期・長期借入金の返済及び配当金の支
財務活動Ｃ／Ｆ △4,629 △3,724
払いによるものであります。
現金及び現金同等物に係る換算差
△34 39
額など
現金及び現金同等物四半期末残高 36,009 40,951
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 2億7千8百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 192,945,000
計 192,945,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 59,661,156 59,661,156
す。
(市場第一部)
計 59,661,156 59,661,156 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
自 2021年４月１日
― 59,661,156 ― 8,105 ― 4,181
至 2021年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,942,400
普通株式 56,699,000
完全議決権株式(その他) 566,990 ―
一単元（100株）
普通株式 19,756
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 59,661,156 ― ―
総株主の議決権 ― 566,990 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区明石町８番１号 2,942,400 ― 2,942,400 4.93
三機工業株式会社
計 ― 2,942,400 ― 2,942,400 4.93
(注) 当第１四半期会計期間末の自己株式数は2,900,458株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14
号）に準じて記載しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,087 39,951
受取手形・完成工事未収入金等 65,598 －
受取手形・完成工事未収入金等・契約資産 － 47,492
電子記録債権 6,487 6,409
有価証券 2,999 2,999
未成工事支出金 2,343 2,888
原材料及び貯蔵品 493 638
その他 2,057 4,884
△ 12 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 116,054 105,256
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 43,594 43,626
△ 33,445 △ 33,736
減価償却累計額
建物・構築物（純額） 10,148 9,889
機械、運搬具及び工具器具備品
2,025 2,031
△ 1,621 △ 1,646
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 404 385
土地
3,107 3,107
リース資産 539 545
△ 250 △ 246
減価償却累計額
リース資産（純額） 289 298
建設仮勘定 22 190
有形固定資産合計 13,972 13,872
無形固定資産
937 1,009
その他
無形固定資産合計 937 1,009
投資その他の資産
投資有価証券 28,816 28,911
長期貸付金 85 81
退職給付に係る資産 5,233 5,302
敷金及び保証金 1,456 1,460
保険積立金 873 1,237
繰延税金資産 786 825
その他 3,516 3,159
△ 419 △ 419
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,348 40,559
固定資産合計 55,258 55,441
資産合計 171,313 160,697
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 873 956
工事未払金 40,836 33,844
短期借入金 7,135 6,360
リース債務 133 107
未払法人税等 840 104
未成工事受入金 8,580 －
契約負債 － 11,168
賞与引当金 3,792 1,587
役員賞与引当金 230 59
完成工事補償引当金 788 834
4,671 4,521
その他
流動負債合計 67,882 59,545
固定負債
長期借入金 3,460 3,112
リース債務 274 280
退職給付に係る負債 1,710 2,022
関係会社事業損失引当金 300 300
繰延税金負債 285 376
5,701 5,790
その他
固定負債合計 11,731 11,883
負債合計 79,614 71,429
純資産の部
株主資本
資本金 8,105 8,105
資本剰余金 4,181 4,181
利益剰余金 73,158 70,557
△ 3,859 △ 3,804
自己株式
株主資本合計 81,585 79,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,853 10,914
繰延ヘッジ損益 2 2
為替換算調整勘定 △ 116 △ 67
△ 908 △ 860
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,831 9,988
新株予約権 282 240
純資産合計 91,699 89,268
負債純資産合計 171,313 160,697
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 37,654 38,121
599 616
不動産事業等売上高
売上高合計 38,253 38,737
売上原価
完成工事原価 32,778 33,739
354 336
不動産事業等売上原価
売上原価合計 33,133 34,075
売上総利益
完成工事総利益 4,875 4,381
244 280
不動産事業等総利益
売上総利益合計 5,120 4,661
販売費及び一般管理費 5,274 4,940
営業損失（△） △ 154 △ 278
営業外収益
受取利息 5 3
受取配当金 274 273
61 81
その他
営業外収益合計 340 358
営業外費用
支払利息 28 28
工事補修費 24 38
66 27
その他
営業外費用合計 119 94
経常利益又は経常損失（△） 66 △ 13
特別利益
－ 2
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2
特別損失
固定資産除却損 17 －
投資有価証券評価損 － 4
65 －
事務所移転費用
特別損失合計 82 4
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16 △ 15
法人税、住民税及び事業税
153 26
△ 181 △ 5
法人税等調整額
法人税等合計 △ 28 20
四半期純利益又は四半期純損失（△） 11 △ 35
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
11 △ 35
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,214 60
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 △ 18 48
120 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,316 156
四半期包括利益 1,328 121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,328 121
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 16 △ 15
減価償却費 406 395
固定資産除却損 17 1
事務所移転費用 65 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,496 △ 2,204
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2,342 310
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 39 －
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 16 －
受取利息及び受取配当金 △ 279 △ 277
支払利息 28 28
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 2
投資有価証券評価損 － 4
売上債権の増減額（△は増加） 22,290 18,219
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 723 △ 542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 17,670 △ 6,924
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 80 －
契約負債の増減額（△は減少） － 2,579
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 1,569 △ 21
452 △ 2,727
その他
小計 △ 1,979 8,818
利息及び配当金の受取額
280 278
利息の支払額 △ 24 △ 24
コミットメントフィーの支払額 － △ 10
法人税等の支払額 △ 1,892 △ 1,122
△ 77 －
事務所移転費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,694 7,939
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 5,000 △ 4,000
有価証券の償還による収入 4,000 4,000
有形固定資産の取得による支出 △ 554 △ 298
有形固定資産の除却による支出 △ 34 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 4
投資有価証券の売却による収入 0 4
貸付金の回収による収入 6 4
保険積立金の払戻による収入 5 －
1 △ 90
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,579 △ 390
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 771 △ 775
長期借入金の返済による支出 △ 347 △ 347
自己株式の取得による支出 － △ 0
ストックオプションの行使による収入 0 0
リース債務の返済による支出 △ 52 △ 49
△ 3,458 △ 2,552
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,629 △ 3,724
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 34 39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,937 3,864
現金及び現金同等物の期首残高 45,946 37,087
※1 36,009 ※1 40,951
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の
合計に占める割合に基づいて行っております。 また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることがで
きないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用した結果、四半期連結損益及び包括利益計算書に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。 なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取
扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財
務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15号に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
（「（セグメント情報等）」の記載内容の変更）
（セグメント情報等）の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載す
る報告セグメントごとの売上高につきまして、四半期連結財務諸表規則・同ガイドラインに定める簡便的な方法
による記載をしておりましたが、収益認識会計基準等の適用により、（収益認識関係）に記載する「顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」との関係を明瞭化するため、報告セグメントごとの売上高の内訳として「外
部顧客への売上高」及び「セグメント間の内部売上高又は振替高」を記載することにいたしました。これに伴
い、比較情報として記載した前連結会計年度の注記情報につきましても同様の変更をしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定につきましては、重要な変更はありません。なお、今後の状況の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性
があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社への出資者に対する出資額等の保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
THAI SANKI ENGINEERING &
32 百万円 31 百万円
CONSTRUCTION CO.,LTD.
２ 貸出コミットメント契約
当社は、重要なステークホルダーであります協力会社の経営安定化支援のための資金確保や運転資金の一時的
な需要に備えるため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、2021年５月末に契約満
了に伴い当該契約は終了しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 16,000 百万円 － 百万円
借入実行残高 － －
差引額（借入未実行残高） 16,000 －
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期にかけて工事の完成が集中することや工事進捗
が急進する傾向にあるため、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金預金勘定 33,010 百万円 39,951 百万円
取得日から３か月以内に償還期限の
2,999 999
到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 36,009 40,951
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 3,458 60.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額60円00銭には、特別配当25円00銭を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 2,552 45.00 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額45円00銭には、特別配当10円00銭を含んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 32,123 2,261 3,261 582 38,228 24 38,253 － 38,253
セグメント間の内部
97 0 36 0 134 145 280 △ 280 －
売上高又は振替高
計 32,220 2,262 3,298 582 38,363 170 38,534 △ 280 38,253
セグメント利益又は
241 △ 55 △ 613 209 △ 218 △ 9 △ 227 294 66
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 294百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 131百
万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 79百万円 、各セグメントに帰属する事務所移転費用
等を特別損失に計上したことによる調整額 82百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全
社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益及び包
その他 調整額
合計 括利益計算
機械 環境
（注）１ （注）２
建築設備 不動産
書計上額
システム システム 計
事業 事業
（注）３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 31,804 2,187 4,117 594 38,704 33 38,737 － 38,737
セグメント間の内部
16 4 3 0 24 81 106 △ 106 －
売上高又は振替高
計 31,820 2,192 4,120 595 38,728 114 38,843 △ 106 38,737
セグメント利益又は
23 △ 74 △ 527 252 △ 325 △ 9 △ 335 321 △ 13
損失（△）
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 321百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社損益 232百
万円 、社内上各セグメントに配賦した金利負担の戻入額 84百万円 、各セグメントに帰属する投資有価証券評
価損を特別損失に計上したことによる調整額 3百万円 が含まれております。なお、全社損益の主なものは、全
社費用の配賦差額などであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
なお、当該変更による報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響は軽微で
あります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
機械 環境
合計
建築設備 不動産
（注）
システム システム 計
事業 事業
事業 事業
ビル空調衛生 10,792 － － － 10,792 － 10,792
産業空調 13,956 － － － 13,956 － 13,956
電気 5,037 － － － 5,037 － 5,037
ファシリティシステム 2,034 － － － 2,034 － 2,034
機械システム － 2,192 － － 2,192 － 2,192
環境システム － － 4,120 － 4,120 － 4,120
その他 － － － － － 114 114
顧客との契約から生じる収益 31,820 2,192 4,120 － 38,133 114 38,248
その他の収益 － － － 595 595 － 595
セグメント間の内部売上高
△16 △4 △3 △0 △24 △81 △106
又は振替高
外部顧客への売上高 31,804 2,187 4,117 594 38,704 33 38,737
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び保険代理事業等を
含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
0.21円 △0.63円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) 11 △35
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は普通株式に係る (百万円) 11 △35
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 57,659 56,741
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0.21円 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 （千株） 300 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四 ―――――― ――――――
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
(自己株式の取得)
当社は、2021年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施のため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,600百万円（上限）
(4) 取得期間 2021年８月10日から2022年３月31日
(5) 取得の方法 東京証券取引所における市場買付
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
三機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 和 臣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 秀 明 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年４
月１日から２０２１年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年６月３０日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２１年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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