住友電設株式会社 四半期報告書 第97期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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住友電設株式会社(E00114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第97期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 住友電設株式会社
【英訳名】 SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 谷 信
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座2丁目1番4号
【電話番号】 大阪(06)6537-3400(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 奥 浩 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田3丁目12番15号
【電話番号】 東京(03)3454-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 山 本 賢 太 郎
【縦覧に供する場所】 住友電設株式会社東京本社
(東京都港区三田3丁目12番15号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第1四半期 第1四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月 1日 自 2021年4月 1日 自 2020年4月 1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 33,029 31,779 154,053
経常利益 (百万円) 2,281 1,956 11,937
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,472 1,261 8,048
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,023 1,763 13,105
純資産額 (百万円) 77,552 86,725 86,381
総資産額 (百万円) 129,756 138,568 146,733
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.38 35.46 226.22
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 57.4 60.1 56.5
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、生産、設備投資の持ち直し
の動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う緊急事態宣言等の行動制限の継続や
部材調達遅れ等の影響もあり、景気回復ペースは鈍いまま推移いたしました。また、当社グループが事業展開して
いる東南アジア地域においては、感染症再拡大による企業活動の停滞や個人消費の落ち込み等、経済の先行きが懸
念され、非常に不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係する皆様の安全を最優先とし、行政の方針・指導に従
い新型コロナウイルス感染症拡大の防止に努めた上で、「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づ
く経営の基本方針に沿って、電気の安定供給等の社会インフラ維持に努めるなど、社会の要請に応えるべく事業活
動を展開するとともに、2020年度よりスタートした中期経営計画「VISION24」(2020~2024年度:5ヵ年計画)に
基づき、「新たな成長戦略と総合力で持続的発展を!」をテーマに掲げ、「総合設備企業グループ」として、各部
門の施工力、技術力の底上げに向けて資源を投入し、より一層の成長・拡大を図るため、グループ一体となって取
り組んでおります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
受 注 高 427億36百万円 (前年同期比 10.7%増 )
売 上 高 317億79百万円 (前年同期比 3.8%減 )
17億 9百万円
営 業 利 益 (前年同期比 16.7%減 )
経 常 利 益 19億56百万円 (前年同期比 14.2%減 )
親会社株主に帰属する四半期純利益 12億61百万円 (前年同期比 14.3%減 )
受注高につきましては、大型工事の受注により一般電気工事が増加したことに加え、移動体基地局やネットワー
ク関連工事など情報通信工事が堅調に推移したこと等もあり、前年同期より増加となりました。売上高につきまし
ては、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部工事での着工・進捗遅れがあったこと等もあり、前年同期よ
り減少となりました。利益面では、工事採算の改善、経費削減にグループ一体となって取り組んでまいりました
が、売上高の減少や働き方改革・職場環境改善のための経費増等もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属
する四半期純利益とも前年同期を下回る結果となりました。
セグメント別では、設備工事業の受注高は 40,775百万円 (前年同期比 11.4%増 )、売上高は 29,818百万円 (同
4.0%減 )、 セグメント利益は1,650百万円 (同 18.1%減 )となり、機器販売を中心とするその他のセグメントでは、
受注高及び売上高は 1,960百万円 (同 1.1%減 )、 セグメント利益は57百万円 (同 60.0%増 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産の部は、保有株式の株価上昇による投資有価証券の増加等がある一方
で、主に工事代金回収の進展により受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比
べ 8,164百万円減少 の 138,568百万円 となりました。負債の部は、主に工事代金の支払等により支払手形・工事未払
金等が減少したことや法人税等の納付により未払法人税等が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ 8,508
百万円減少 の 51,842百万円 となりました。純資産の部は、主に保有株式の株価の上昇によりその他有価証券評価差
額金が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ 343百万円増加 の 86,725百万円 となりました。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに発生した課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 115百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,000,000
計 73,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月5日)
( 2021年6月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 35,635,879 35,635,879 単元株式数100株
市場第一部
計 35,635,879 35,635,879 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年4月 1日~
─ 35,635 ─ 6,440 ─ 6,038
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 59,000
普通株式 35,527,900
完全議決権株式(その他) 355,279 ―
普通株式 48,979
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 35,635,879 ― ―
総株主の議決権 ― 355,279 ―
(注) 1 単元未満株式には、当社所有の自己株式16株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。
3 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿により記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
59,000 - 59,000 0.17
住友電設株式会社
2丁目1番4号
計 - 59,000 - 59,000 0.17
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 39,918 38,342
受取手形・完成工事未収入金等 52,849 44,196
未成工事支出金等 2,638 3,760
短期貸付金 13,062 13,032
その他 1,188 1,471
△ 17 △ 14
貸倒引当金
流動資産合計 109,639 100,788
固定資産
有形固定資産
土地 6,517 6,510
その他 13,169 13,240
△ 7,688 △ 7,857
減価償却累計額
その他(純額) 5,480 5,383
有形固定資産合計 11,998 11,893
無形固定資産
のれん 350 321
775 773
その他
無形固定資産合計 1,125 1,094
投資その他の資産
投資有価証券 20,002 20,704
その他 4,492 4,611
△ 523 △ 523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,970 24,792
固定資産合計 37,093 37,779
資産合計 146,733 138,568
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 33,833 27,979
短期借入金 1,876 2,230
未払法人税等 2,401 117
引当金 199 81
15,233 14,214
その他
流動負債合計 53,544 44,622
固定負債
長期借入金 914 728
役員退職慰労引当金 18 14
退職給付に係る負債 1,503 1,458
4,371 5,019
その他
固定負債合計 6,807 7,220
負債合計 60,351 51,842
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,440 6,440
資本剰余金 6,102 6,102
利益剰余金 61,305 61,179
△ 44 △ 45
自己株式
株主資本合計 73,802 73,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,904 10,392
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 92 △ 164
△ 663 △ 616
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 9,149 9,611
非支配株主持分 3,429 3,437
純資産合計 86,381 86,725
負債純資産合計 146,733 138,568
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 33,029 31,779
28,855 27,860
売上原価
売上総利益 4,173 3,918
販売費及び一般管理費
従業員給料手当 812 859
1,309 1,350
その他
販売費及び一般管理費合計 2,122 2,209
営業利益 2,051 1,709
営業外収益
受取利息 28 16
受取配当金 154 173
71 73
その他
営業外収益合計 254 262
営業外費用
支払利息 7 6
16 7
その他
営業外費用合計 24 14
経常利益 2,281 1,956
特別損失
減損損失 - 24
- 24
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 2,281 1,932
法人税、住民税及び事業税
125 66
748 528
法人税等調整額
法人税等合計 874 595
四半期純利益 1,406 1,336
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 65 75
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,472 1,261
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 1,406 1,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,283 488
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
為替換算調整勘定 238 △ 107
94 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,616 427
四半期包括利益 3,023 1,763
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,024 1,724
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 39
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【注記事項】
(追加情報)
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計
基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 229 百万円 254 百万円
のれんの償却額 28 28
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 1,423 40 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月24日
普通株式 1,387 39 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
設備工事業 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 31,047 1,982 33,029 - 33,029
セグメント間の内部売上高
1 84 85 △ 85 -
又は振替高
計 31,048 2,066 33,115 △ 85 33,029
セグメント利益 2,014 36 2,051 0 2,051
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 0百万円 は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注)1 (注)2
設備工事業
(注)3
売上高
外部顧客への売上高 29,818 1,960 31,779 - 31,779
セグメント間の内部売上高
13 112 126 △ 126 -
又は振替高
計 29,832 2,073 31,905 △ 126 31,779
セグメント利益 1,650 57 1,708 0 1,709
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額 0百万円 は、セグメント間取引消去に係るものであります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注) 1
設備工事業
収益認識の時期
一時点で移転される財およびサービス 13,219 1,960 15,180
一定の期間にわたり移転されるサービス 16,598 - 16,598
顧客との契約から生じる収益 29,818 1,960 31,779
外部顧客への売上高 29,818 1,960 31,779
地域別
日本 24,538 1,960 26,498
アジア 5,278 - 5,278
その他 2 - 2
顧客との契約から生じる収益 29,818 1,960 31,779
外部顧客への売上高 29,818 1,960 31,779
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の
販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでおります。
2 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
項目
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 41円38銭 35円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,472 1,261
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,472 1,261
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 35,579 35,576
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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住友電設株式会社(E00114)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
住友電設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 葉 一 史 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 光 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電設株式会社
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電設株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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