ヤマト・インダストリー株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月13日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重 岡 幹 生
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部・経営企画室統括 河 原 畑 宏 二
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目１４番１号
【電話番号】 03(3834)3111 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 岩 本 滋 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
第１四半期 第１四半期
回次 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,647,823 3,296,147 12,966,763
経常損失(△) (千円) △ 185,924 △ 82,615 △ 484,813
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 189,341 △ 88,306 △ 578,756
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 209,307 17,497 △ 600,031
純資産額 (千円) 1,721,291 1,347,853 1,330,527
総資産額 (千円) 7,823,194 8,138,269 8,618,966
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 188.49 △ 87.91 △ 576.16
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.0 16.6 15.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響を受け、度重なる緊
急事態宣言の発出等に伴う経済活動の抑制により厳しい環境で推移しております。一方で、国内外でのワクチン接種
の開始や一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるなど明るい材料も見られるものの、新たな変異株の拡散が懸念
されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、売上高は、32億96百万円（前年同四半期26億47百万円）と増収となり、利
益面では、営業損失63百万円（前年同四半期損失１億50百万円）、経常損失82百万円（前年同四半期損失１億85百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円（前年同四半期損失１億89百万円）と改善となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
(合成樹脂成形関連事業)
顧客業績の回復に伴い、当社及び連結子会社の売上が増加したことにより売上高は、29億２百万円（前年同四半期
22億16百万円）と増収になり、利益面では、営業損失41百万円（前年同四半期損失１億56百万円）と改善となりまし
た。
(物流機器関連事業)
受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりましたが、売上高は、３億93百万円（前年同四半期４億31百万
円）と減収になり、利益面でも、営業損失22百万円（前年同四半期利益６百万円）の減益になりました。
(資産の状況)
資産合計は81億38百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億80百万円減少しました。これは主に、受取手形及び
売掛金が５億44百万円減少したことによるものです。
(負債の状況)
負債合計は67億90百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億98百万円減少しました。これは主に、支払手形及び
買掛金が１億35百万円、短期借入金が３億24百万円減少したことによるものです。
(純資産の状況)
純資産合計は13億47百万円となり、前連結会計年度末と比べ17百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘
定が１億２百万円増加、利益剰余金が88百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,296,000
計 2,296,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,017,179 1,017,179 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（スタンダード）
計 1,017,179 1,017,179 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
─ 1,017,179 ─ 927,623 ─ 785,132
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ─ ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ─ ―
議決権制限株式(その他) ─ ─ ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ─ ―
普通株式 12,600
普通株式 1,003,000
完全議決権株式(その他) 10,030 ―
普通株式 1,579
単元未満株式 ─ １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,017,179 ─ ―
総株主の議決権 ─ 10,030 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
埼玉県川越市大字古谷上
ヤマト・インダストリー
12,600 ― 12,600 1.25
４２７４番地
株式会社
計 ― 12,600 ― 12,600 1.25
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人不二会計事務所による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,431,543 2,237,830
受取手形及び売掛金 2,597,733 2,053,492
電子記録債権 619,236 853,571
商品及び製品 517,713 536,944
仕掛品 143,354 147,093
原材料及び貯蔵品 280,196 310,093
138,073 98,411
その他
流動資産合計 6,727,851 6,237,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 280,299 277,294
機械装置及び運搬具（純額） 482,581 499,453
土地 768,976 768,976
リース資産（純額） 63,003 57,785
建設仮勘定 120 -
74,753 76,975
その他（純額）
有形固定資産合計 1,669,735 1,680,485
無形固定資産
リース資産 11,682 10,875
18,136 17,668
その他
無形固定資産合計 29,819 28,543
投資その他の資産
投資有価証券 34,046 36,515
その他 160,344 155,288
△ 2,830 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 191,561 191,804
固定資産合計 1,891,115 1,900,833
資産合計 8,618,966 8,138,269
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,085,758 1,950,095
電子記録債務 282,577 325,190
短期借入金 1,736,184 1,411,877
リース債務 29,069 29,031
未払法人税等 16,209 14,432
賞与引当金 - 9,599
368,405 241,632
その他
流動負債合計 4,518,204 3,981,860
固定負債
長期借入金 2,511,795 2,564,413
リース債務 56,504 50,055
繰延税金負債 42,655 34,112
退職給付に係る負債 149,572 151,611
9,707 8,364
その他
固定負債合計 2,770,234 2,808,556
負債合計 7,288,439 6,790,416
純資産の部
株主資本
資本金 927,623 927,623
資本剰余金 763,504 763,504
利益剰余金 △ 281,812 △ 370,119
△ 23,244 △ 23,244
自己株式
株主資本合計 1,386,071 1,297,764
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,354 2,816
繰延ヘッジ損益 542 17
為替換算調整勘定 △ 26,854 76,118
△ 31,387 △ 29,585
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 56,345 49,365
非支配株主持分 801 722
純資産合計 1,330,527 1,347,853
負債純資産合計 8,618,966 8,138,269
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,647,823 3,296,147
2,433,135 3,005,159
売上原価
売上総利益 214,688 290,988
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 42,175 45,281
給料及び賞与 141,561 138,221
退職給付費用 7,197 12,314
173,774 159,102
その他
販売費及び一般管理費合計 364,708 354,919
営業損失（△） △ 150,020 △ 63,931
営業外収益
受取利息 629 643
受取配当金 91 90
受取手数料 1,287 1,781
助成金収入 - 972
2,105 5,028
その他
営業外収益合計 4,114 8,516
営業外費用
支払利息 15,775 15,526
為替差損 21,229 10,331
3,013 1,342
その他
営業外費用合計 40,018 27,200
経常損失（△） △ 185,924 △ 82,615
特別利益
- 1,484
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,484
特別損失
83 264
固定資産処分損
特別損失合計 83 264
税金等調整前四半期純損失（△） △ 186,008 △ 81,395
法人税等 3,325 6,875
四半期純損失（△） △ 189,334 △ 88,270
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 36
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 189,341 △ 88,306
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 189,334 △ 88,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 628 1,462
繰延ヘッジ損益 251 △ 525
為替換算調整勘定 △ 31,205 103,029
10,352 1,801
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 19,973 105,767
四半期包括利益 △ 209,307 17,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 209,309 17,404
非支配株主に係る四半期包括利益 1 92
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引において、従来は有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しないことといたしました。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支
配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定
会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期
連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）に記載
した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形割引高 170,655 千円 69,797 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及
びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 63,308 千円 60,751 千円
のれんの償却額 9,201 千円 ― 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,216,765 431,057 2,647,823 ― 2,647,823
セグメント間の内部売上高
21,517 59 21,576 △ 21,576 ―
又は振替高
計 2,238,283 431,117 2,669,400 △ 21,576 2,647,823
セグメント利益
△ 156,549 6,528 △ 150,020 ― △ 150,020
又はセグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
合成樹脂成形 物流機器
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 2,902,992 393,155 3,296,147 ― 3,296,147
セグメント間の内部売上高
16,773 59 16,833 △ 16,833 ―
又は振替高
計 2,919,766 393,214 3,312,980 △ 16,833 3,296,147
セグメント損失(△) △ 41,167 △ 22,763 △ 63,931 ― △ 63,931
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更による当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損益の金額に影響は
ありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
合成樹脂成形 物流機器
関連事業 関連事業
日本 955,336 390,605 1,345,941
中国 1,642,475 2,550 1,645,025
フィリピン 300,831 ― 300,831
その他 4,351 ― 4,351
顧客との契約から生じる収益 2,902,992 393,155 3,296,147
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 2,902,992 393,155 3,296,147
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)
△188円49銭 △87円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △189,341 △88,306
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△189,341 △88,306
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,004 1,004
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月13日
ヤマト・インダストリー株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 不二会計事務所
東京都台東区
代表社員
公認会計士 栗 田 尚 宜 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト・インダ
ストリー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１
日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマト・インダストリー株式会社及び連結子会社の2021年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
四半期報告書
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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