株式会社関電工 四半期報告書 第108期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第108期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社関電工
【英訳名】 ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦４丁目８番33号
【電話番号】 ０３－５４７６－２１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 山口 秀則
【縦覧に供する場所】 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店
（埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６）
株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店
（千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号）
株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店
（神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号）
株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店
（大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第１四半期 第１四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(百万円) 120,435 108,077 556,045
売上高
(百万円) 7,241 7,475 31,043
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,613 4,764 20,147
四半期(当期)純利益
(百万円) 6,236 4,500 29,222
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 259,364 281,062 279,459
純資産額
(百万円) 452,257 436,878 456,999
総資産額
(円) 22.59 23.33 98.64
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.74 － －
四半期(当期)純利益
(％) 55.47 62.23 59.17
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 第108期第１四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。ま
た、主要な関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、
または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を 当第１四半期連結会計期間の期首から 適用しており、詳細は、 「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務
諸表 注記事項 （会計方針の変更） 」に記載している。 これに伴い、当第１四半期連結累計期間における売上高
は、前第１四半期連結累計期間と比較して減少している。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間の 財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 201億２千１百万円減少 し、 4,368億７千
８百万円 となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が 121億６千３百万円増加 したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 463億９千８
百万円減少 したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 185億４百万円減少 した。
固定資産は、主に有形固定資産が 10億４千１百万円減少 したことから、固定資産合計で前連結会計年度末に
比べ 16億１千７百万円減少 した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が 246億４千１百万円減少 したことから、流動負債合計で前連結
会計年度末に比べ 208億４千１百万円減少 した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が ７億４千７百万円減少 したことから、固定負債合計で前連結会計年
度末に比べ ８億８千２百万円減少 した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ 217億２千３百万円減少 し、 1,558億１千６百万円 となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が 19億４百万円増加 したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ 16
億２百万円増加 し、 2,810億６千２百万円 となった。
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②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高 1,080億７千７百万円 (前第１四半期連結累計期間比 123億５千８
百万円減 )、経常利益 74億７千５百万円 (前第１四半期連結累計期間比 ２億３千４百万円増 )、親会社株主に帰属
する四半期純利益 47億６千４百万円 (前第１四半期連結累計期間比 １億５千万円増 )となった。また、東京電力グ
ループからの売上高は、304億４千７百万円(前第１四半期連結累計期間比108億７千２百万円減)となった。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首から 収益認識会計基準等 を適用した結果、売上高が98億６千１百万円
減少したが、損益に与える影響はない。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高1,363億９千５百万円(前第１四半期連
結累計期間比187億７百万円減)、完成工事高1,059億５千万円(前第１四半期連結累計期間比117億２千４百
万円減)、営業利益64億９千８百万円(前第１四半期連結累計期間比４億８千２百万円増)となった。
なお、 収益認識会計基準等 を適用した結果、完成工事高が95億６千万円減少したが、損益に与える影響は
ない。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高21億２千６百万円(前第１四半期連結累計期間比６億３千３百万円減)、営
業利益４億７千８百万円(前第１四半期連結累計期間比１億３千４百万円減)となった。
なお、 収益認識会計基準等 を適用した結果、売上高が３億１百万円減少したが、損益に与える影響はな
い。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、２億８千万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 820,000,000
計 820,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月６日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
205,288,338 205,288,338
普通株式
（市場第一部）
である。
205,288,338 205,288,338 － －
計
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 205,288,338 － 10,264 － 6,241
2021年６月30日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項なし。
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（6）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,030,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 204,164,000 2,041,640 －
普通株式
１単元(100株)
93,838 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
205,288,338 － －
発行済株式総数
－ 2,041,640 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれて
いる。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
氏名又は名称
の割合(％)
1,030,500 － 1,030,500 0.50
㈱関電工 東京都港区芝浦４丁目８番33号
－ 1,030,500 － 1,030,500 0.50
計
（注）2021年６月30日現在の自己株式数は、1,030,700株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
58,478 70,642
現金預金
192,200 145,802
受取手形・完成工事未収入金等
5,007 12,005
有価証券
11,116 10,796
未成工事支出金
12,287 21,286
その他
△ 544 △ 490
貸倒引当金
278,545 260,041
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
60,042 60,057
土地
51,558 50,501
その他（純額）
111,601 110,559
有形固定資産合計
5,804 5,621
無形固定資産
投資その他の資産
46,975 46,557
投資有価証券
15,395 15,402
その他
△ 1,322 △ 1,304
貸倒引当金
61,048 60,655
投資その他の資産合計
178,453 176,836
固定資産合計
456,999 436,878
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
88,832 64,191
支払手形・工事未払金等
7,402 10,592
短期借入金
3,976 2,429
未払法人税等
12,644 14,295
未成工事受入金
5,546 5,268
工事損失引当金
1,022 435
その他の引当金
25,528 26,897
その他
144,952 124,111
流動負債合計
固定負債
7,249 7,129
長期借入金
479 451
その他の引当金
15,836 15,088
退職給付に係る負債
9,021 9,034
その他
32,586 31,704
固定負債合計
177,539 155,816
負債合計
純資産の部
株主資本
10,264 10,264
資本金
6,441 6,441
資本剰余金
242,999 244,904
利益剰余金
△ 588 △ 588
自己株式
259,118 261,022
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,681 14,392
その他有価証券評価差額金
△ 245 △ 264
繰延ヘッジ損益
△ 5,247 △ 5,247
土地再評価差額金
2,110 1,981
退職給付に係る調整累計額
11,299 10,862
その他の包括利益累計額合計
9,042 9,177
非支配株主持分
279,459 281,062
純資産合計
456,999 436,878
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
120,435 108,077
完成工事高
108,171 94,945
完成工事原価
12,263 13,131
完成工事総利益
5,587 6,163
販売費及び一般管理費
6,676 6,967
営業利益
営業外収益
532 502
受取配当金
110 88
その他
643 591
営業外収益合計
営業外費用
52 51
支払利息
26 32
その他
78 83
営業外費用合計
7,241 7,475
経常利益
特別損失
37 25
固定資産除却損
－ 11
投資有価証券評価損
194 －
新型コロナウイルス関連損失
231 37
特別損失合計
7,009 7,438
税金等調整前四半期純利益
2,316 2,499
法人税等
4,693 4,938
四半期純利益
79 174
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,613 4,764
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,693 4,938
四半期純利益
その他の包括利益
1,514 △ 289
その他有価証券評価差額金
2 △ 18
繰延ヘッジ損益
26 △ 129
退職給付に係る調整額
1,543 △ 438
その他の包括利益合計
6,236 4,500
四半期包括利益
（内訳）
6,145 4,327
親会社株主に係る四半期包括利益
91 172
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（1） 工事契約に係る収益認識
設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事につい
ては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、すべての工事について履行
義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る
進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見
積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識し
ている。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がご
く短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足される
と判断し、当該時点で収益を認識している。
（2） 有償支給取引に係る収益認識
設備工事業における有償支給取引に係る収益について、従来は、顧客との請負契約金額の 総額を収益とし
て認識していたが、有償支給材料の買戻し条件があるときや、有償支給材料を実質的に支配していない取引
については、請負契約金額総額から有償支給材料代を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の完成工事高が9,861百万円減少したが、損益
に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っているが、当連結会計年度期首までの累積的影響はない。なお、収益認識会計基準第89 -２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。ま
た、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してい
ない。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」 （企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見
積実効税率を乗じて計算している。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
従業員（住宅資金） 692百万円 従業員（住宅資金） 650百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 1,757百万円 1,751百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年６月26日
普通株式 2,655 13.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年６月29日
普通株式 2,859 14.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社関電工(E00074)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
117,675 2,760 120,435 － 120,435
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
38 7,797 7,836 △ 7,836 －
売上高又は振替高
117,713 10,557 128,271 △ 7,836 120,435
計
6,016 612 6,628 47 6,676
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
(注１) (注２)
(注３)
設備工事業
売上高
105,950 2,126 108,077 － 108,077
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
37 5,357 5,395 △ 5,395 －
売上高又は振替高
105,988 7,484 113,472 △ 5,395 108,077
計
6,498 478 6,977 △ 9 6,967
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適
用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に
変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高が9,560百万
円減少、「その他」の売上高が301百万円減少しているが、セグメント利益に対する影響はない。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
設備工事業
得意先別内訳
民間 68,506 920 69,427
－
官公庁 7,747 7,747
東京電力グループ 29,695 744 30,440
顧客との契約から生じる収益 105,950 1,665 107,616
－
その他の収益（注２） 460 460
外部顧客への売上高 105,950 2,126 108,077
収益認識の時期
一時点 41,799 1,628 43,427
一定の期間 64,151 36 64,188
顧客との契約から生じる収益 105,950 1,665 107,616
－
その他の収益（注２） 460 460
外部顧客への売上高 105,950 2,126 108,077
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事
業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 （円） 22.59 23.33
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 4,613 4,764
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 4,613 4,764
四半期純利益
204,258 204,257
普通株式の期中平均株式数 （千株）
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 （円） 20.74 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） △3 －
（うち支払利息（税額相当額控除後）） （百万円） (△3) (－)
普通株式増加数 （千株） 17,988 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載していない。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年７月12日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」とい
う。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議した。
１ 処分の目的及び理由
当社は、2021年５月24日開催の取締役会において、対象取締役において、株価変動のメリットとリスクを株
主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的に、対象取締役を
対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決
議した。また、2021年６月29日開催の第107回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得
の出資財産とするための金銭報酬 として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給し、年
200,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として当社の取締
役会が予め定める地位を退任する直後の時点までの期間とすること等につき、承認を得ている。
２ 処分の概要
(1) 処分期日
2021年８月11日
(2) 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 48,048株
(3) 処分価額
1株につき874円
(4) 処分総額
41,993,952円
(5) 処分先及びその人数並びに
取締役（社外取締役を除く。） 11名 48,048株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
(6) その他
を提出している。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社 関 電 工
取 締 役 会 御中
井 上 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
平 松 正 己 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
鈴 木 勝 博 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
佐久間 正 通 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査 人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる 四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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