株式会社村上開明堂 四半期報告書 第79期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 14,257 18,929 74,147
売上高
（百万円） 154 2,030 5,713
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 21 1,352 3,699
（当期）純利益
（百万円） △ 1,513 2,891 3,875
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 62,946 69,751 67,494
純資産額
（百万円） 82,702 86,700 84,874
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 1.66 107.12 290.98
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 73.4 77.7 76.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。
これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第１四半期連結累
計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記
載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルスの影響が顕著であった前第１四半期連結累
計期間に比べ、自動車用バックミラーの販売数量が大幅に増加した結果、売上高は 18,929百万円となりました。
売上高の増加に伴い営業利益は1,830百万円、経常利益は2,030百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,352百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は 9,435百万円となりました。営業利益は、売上
高の増加に伴い765百万円となりました。
②アジア
中国及びタイにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は 5,120百万円となりました。営
業利益は、売上高の増加に伴い771百万円となりました。
③北米
米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加したことにより、売上高は 4,373百万円となり
ました。営業利益は、売上高は増加したものの、新型コロナウイルスの影響に起因する費用の増加等により、263百
万円となりました。
ｂ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、 86,700 百万円となり、前連結会計年度末に比べて 1,826百万
円増加 いたしました。これは、現金及び預金が 1,467百万円増加 、受取手形及び売掛金が 340百万円減少 、商品及び製
品が 138百万円増加 、原材料及び貯蔵品が 99百万円増加 、有形固定資産が 115百万円増加 、投資有価証券が 112百万円
増加 したことなどによるものであります。
負債の残高は、16,949百万円となり、前連結会計年度末に比べて430百万円減少いたしました。これは、主に支払
手形及び買掛金が827百万円減少、電子記録債務が143百万円増加、未払法人税等が 114百万円減少 、賞与引当金 が 461
百万円増加 したことなどによるものであります。
純資産の残高は、69,751百万円となり前連結会計年度末に比べて2,256百万円増加いたしました。これは、主に利
益剰余金が1,049百万円増加、為替換算調整勘定が1,203百万円増加、その他有価証券評価差額金が 78百万円増加 した
ことなどによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が52.6％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高
確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、空中浮遊非接触インターフェースなどの
新分野・新製品に対する研究開発関連費用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を
与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構
成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業
における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は332百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みと比較すると、今期の業績
は回復しており、主力の自動車用バックミラーの販売数量が大きく増加したことにより、当期の生産実績が大きく増
加しております。この結果、生産実績はそれぞれ、日本は9,214百万円、アジアは5,237百万円、北米は4,426百万円
となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月５日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
13,100,000 13,100,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2021年４月１日～
－ 13,100,000 － 3,165 － 3,528
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
473,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 12,622,600 126,226
普通株式 同上
4,300 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
13,100,000 － －
発行済株式総数
－ 126,226 －
総株主の議決権
（注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
静岡市葵区伝馬町11番地５ 473,100 - 473,100 3.61
株式会社村上開明堂
－ 473,100 - 473,100 3.61
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
32,684 34,152
現金及び預金
11,970 11,629
受取手形及び売掛金
1,390 1,323
電子記録債権
1,039 1,178
商品及び製品
747 823
仕掛品
3,007 3,107
原材料及び貯蔵品
1,046 1,259
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
51,879 53,468
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,350 18,746
建物及び構築物
△ 8,675 △ 8,964
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 9,675 9,781
機械装置及び運搬具 25,666 26,186
△ 19,691 △ 20,264
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,975 5,922
工具、器具及び備品 23,937 24,578
△ 22,055 △ 22,623
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,881 1,955
土地 5,635 5,669
466 490
リース資産
△ 448 △ 472
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 17 17
1,164 1,119
建設仮勘定
24,350 24,466
有形固定資産合計
無形固定資産 1,454 1,435
投資その他の資産
4,476 4,588
投資有価証券
1,740 1,740
投資不動産
△ 355 △ 356
減価償却累計額及び減損損失累計額
投資不動産（純額） 1,385 1,384
退職給付に係る資産 622 627
271 296
繰延税金資産
434 434
その他
7,190 7,331
投資その他の資産合計
32,994 33,232
固定資産合計
84,874 86,700
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
7,633 6,806
支払手形及び買掛金
1,852 1,995
電子記録債務
806 691
未払法人税等
233 239
製品保証引当金
947 1,408
賞与引当金
26 12
役員賞与引当金
2,779 2,723
その他
14,279 13,879
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
539 491
繰延税金負債
411 390
役員退職慰労引当金
422 460
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
78 79
その他
3,100 3,070
固定負債合計
17,379 16,949
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
58,403 59,452
利益剰余金
△ 854 △ 854
自己株式
64,140 65,190
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,377 1,455
その他有価証券評価差額金
△ 750 452
為替換算調整勘定
230 225
退職給付に係る調整累計額
857 2,133
その他の包括利益累計額合計
2,497 2,427
非支配株主持分
67,494 69,751
純資産合計
84,874 86,700
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
14,257 18,929
売上高
12,567 15,278
売上原価
1,689 3,650
売上総利益
販売費及び一般管理費
136 231
運送費及び保管費
43 79
役員報酬
473 478
従業員給料
139 157
賞与引当金繰入額
11 12
役員賞与引当金繰入額
21 7
退職給付費用
10 9
役員退職慰労引当金繰入額
120 121
福利厚生費
26 33
旅費交通費及び通信費
117 108
減価償却費
505 580
その他
1,607 1,819
販売費及び一般管理費合計
82 1,830
営業利益
営業外収益
34 32
受取利息
34 35
受取配当金
31 34
受取地代家賃
9 21
受取ロイヤリティー
－ 57
為替差益
18 17
開発業務受託料
9 2
助成金収入
35 13
その他
174 213
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
9 9
賃貸費用
88 －
為替差損
2 2
その他
102 13
営業外費用合計
154 2,030
経常利益
特別利益
6 1
固定資産売却益
6 1
特別利益合計
特別損失
3 8
固定資産処分損
30 －
減損損失
33 8
特別損失合計
127 2,023
税金等調整前四半期純利益
△ 29 488
法人税等
156 1,535
四半期純利益
135 182
非支配株主に帰属する四半期純利益
21 1,352
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
156 1,535
四半期純利益
その他の包括利益
132 78
その他有価証券評価差額金
△ 1,805 1,283
為替換算調整勘定
3 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 1,670 1,356
その他の包括利益合計
△ 1,513 2,891
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,388 2,629
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 124 262
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該
期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当会計基準の適用による当第１四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材料等
の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益
を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が2,314百万円そ
れぞれ減少しており、当第１四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が158百万円減少し、流動資産その他
が158百万円増加しております。
・有償支給取引
一部の有償支給取引について、当第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとと
もに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第１四半
期連結会計期間末日において、棚卸資産及び流動負債その他が90百万円それぞれ増加しております。
・代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認
識しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の売上高及び売上原価が202百万円それぞれ減少してお
ります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 977百万円 1,010百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
7,410 3,697 3,149 14,257 － 14,257
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
368 389 1 759 － 759
振替高
7,779 4,086 3,150 15,016 － 15,016
計
セグメント利益又は損失（△） △ 732 458 290 16 － 16
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 16
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 196
全社費用（注） △130
四半期連結損益計算書の営業利益 82
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
9,435 5,120 4,373 18,929 － 18,929
顧客との契約から生じる収益
－ － － － － －
その他の収益
9,435 5,120 4,373 18,929 － 18,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
683 500 1 1,185 － 1,185
振替高
10,118 5,620 4,374 20,114 － 20,114
計
765 771 263 1,800 － 1,800
セグメント利益
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,800
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 194
全社費用（注） △164
四半期連結損益計算書の営業利益 1,830
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 1.66円 107.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
21 1,352
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
21 1,352
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,770,697 12,626,842
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村
上開明堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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