三菱鉛筆株式会社 四半期報告書 第147期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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三菱鉛筆株式会社(E02366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月5日
【四半期会計期間】 第147期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 三菱鉛筆株式会社
【英訳名】 MITSUBISHI PENCIL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 数原 滋彦
【本店の所在の場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 03(3458)6221(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東大井五丁目23番37号
【電話番号】 03(3458)6221(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 蛇川 寿史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第146期 第147期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第146期
累計期間 累計期間
自2020年1月1日 自2021年1月1日 自2020年1月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日 至2020年12月31日
26,982 30,619 55,180
売上高 (百万円)
2,761 4,691 5,988
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,743 3,234 3,794
(百万円)
(当期)純利益
4,783 3,190
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 211
89,318 95,719 91,855
純資産額 (百万円)
115,189 121,588 114,882
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
31.03 57.68 67.57
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
76.1 77.3 78.4
自己資本比率 (%)
営業活動による
2,682 6,491 4,735
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,120 △ 1,783 △ 4,555
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,728 △ 1,320 △ 3,913
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
44,541 45,987 42,078
(百万円)
(期末)残高
第146期 第147期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2020年6月30日 至2021年6月30日
5.53 22.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の世界的な流行の長期化により、外出自粛などの影響から個人消費が落ち込み、実体経済は厳しい状況が続
きました。一方で、欧米を中心に新型コロナワクチンの接種が進み、経済活動の持ち直しの兆しも徐々に見え始めて
いますが、一部の地域では変異株が拡大するなど、感染再拡大の懸念は払拭されず、景気の先行きは不透明な状況が
続いております。
当社グループが属しております筆記具業界におきましては、新型コロナワクチン接種の進展に伴い、海外市場を中
心に需要回復の基調がみられる一方、国内市場においては、未だ新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たない
状況が続いております。インバウンド需要やイベントの開催制限に伴うノベルティ需要が減退するなか、消費者の新
たな行動様式にあったニーズが拡大し、筆記具の需要における構造的な変化がみられています。さらに、インター
ネットを通じた流通市場の拡大は、市場環境に大きな変化をもたらしつつあり、こうした変化に迅速に対応していか
なければ、厳しい市場競争から脱落しかねない状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループでは、従業員及びお取引先様の安全確保と事業継続の両立を念頭におきな
がら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて勤務体制や行動様式を工夫しつつ、「最高の品質こそ 最大の
サービス」という社是のもと、お客様が潜在的に抱えるニーズを具現化し、お客様の「かく(書く/描く)」行為に
喜びや驚きといった彩りを添えることができるような商品開発に継続して取り組んでまいりました。世界で年間1億
本以上販売されている油性ボールペン「ジェットストリーム」シリーズにおいて、“わたしの色で気分色づく
「ちょっと大人の幸せカラー」”をテーマにした、ワントーンデザインの「ジェットストリーム ハピネスカラー」
を発売いたしました。また、ウイスキーの樽材をペン軸に再利用した「ピュアモルト」シリーズにおいて、ピュアモ
ルトの生まれ故郷である「オークの森」の原風景をイメージした軸色に仕上げた多機能ペンに、ジェットストリーム
リフィルを搭載した「ピュアモルト ジェットストリームインサイド 4&1 5機能ペン」を発売しました。さらに、
芯粉が紙面に密着することで、筆記後のこすれに強く、ノートをキレイに保つことができるシャープ替芯「uni(ユ
ニ)」に、新たなラインナップとして芯径・硬度を追加いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による影響を
始めとする市場環境の変化に対して、効率的かつ柔軟に生産体制の変更を行い、状況に応じた営業活動の展開に努
め、当社グループ一丸となって、売上と収益の回復に取り組んでまいりました。
これらの活動の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は30,619百万円(前年同期比13.5%増)となりま
した。また営業利益は4,121百万円(前年同期比61.0%増)、経常利益は4,691百万円(前年同期比69.9%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は3,234百万円(前年同期比85.5%増)となりました。
セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、海外市場を中心に売上
の回復スピードが速く、業績を牽引いたしました。それにより、外部顧客への売上高は29,473百万円(前年同期比
13.9%増)となりました。粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましても、事業を取り巻く市
場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は1,146百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第2四半期連結会計期間末の資産は、主に受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金や建物及び構築
物が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて6,706百万円増加し121,588百万円となりました。
負債は、主に長期借入金が減少したものの、支払手形及び買掛金や未払法人税等が増加したことにより、前連結会
計年度末に比べて2,842百万円増加し25,869百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年
度末に比べて3,864百万円増加し95,719百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて
3,908百万円増加し45,987百万円となりました 。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益4,794百万円、減価償却費1,161百万円、仕入債務
の増加による資金の増加1,618百万円に対し、たな卸資産の増加による資金の減少604百万円により、合計で6,491百
万円(前年同期比3,809百万円の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、主に固定資産の取得による支出1,699百万円、定期預金の預入による支出548百万円に
対し、投資有価証券の売却による収入375百万円により、合計で1,783百万円(前年同期比337百万円の支出の減少)
となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、主に配当金の支払額864百万円、長期借入金の返済による支出360百万円により、合計
で1,320百万円(前年同期比407百万円の支出の減少)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は1,571百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 257,145,168
計 257,145,168
②【発行済株式】
上場金融商品
第2四半期会計期間末
取引所名又は
現在発行数 提出日現在発行数
種類 登録認可金融 内容
(株) (株)
商品取引業協
(2021年6月30日) (2021年8月5日)
会名
権利内容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
64,286,292 64,286,292
普通株式 る標準となる株式であり、単元株式数
(市場第1部)
は100株であります。
64,286,292 64,286,292
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 64,286,292 - 4,497 - 3,582
2021年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(百株)
対する所有株式
数の割合(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
34,340 5.88
東京都中央区晴海一丁目8番12号
口)
29,165 4.99
株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号
25,337 4.33
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
25,000 4.28
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND
4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO
FUND
24,030 4.11
CALIFORNIA ZIP CODE: 94111
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
銀行)
23,807 4.07
三菱鉛筆取引先持株会 東京都品川区東大井五丁目23番37号
23,440 4.01
大同生命保険株式会社 大阪市西区江戸堀一丁目2番1号
日本マスタートラスト信託銀行
21,650 3.70
東京都港区浜松町二丁目11番3号
株式会社(信託口)
あいおいニッセイ同和損害保険
19,030 3.25
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号
株式会社
19,030 3.25
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目9番地
244,829 41.92
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
5,889,400
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
2,596,000
普通株式
55,767,900 557,679
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
32,992
単元未満株式 普通株式 - -
64,286,292
発行済株式総数 - -
557,679
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都品川区東大井
三菱鉛筆㈱ 5,889,400 5,889,400 9.16
-
五丁目23番37号
(相互保有株式)
東京都品川区東大井
三菱鉛筆東京販売㈱ 1,129,200 1,129,200 1.75
-
五丁目22番5号
福岡県福岡市博多区吉塚
三菱鉛筆九州販売㈱ 536,800 536,800 0.83
-
二丁目20番21号
ユニマーケティング 東京都品川区東大井
930,000 930,000 1.44
-
サービス㈱ 五丁目23番37号
8,485,400 8,485,400 13.19
計 - -
(注)㈱ユニ物流は、2021年1月1日付でユニマーケティングサービス㈱に社名変更しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
42,779 47,127
現金及び預金
※2 15,142
14,749
受取手形及び売掛金
※3 16,401 ※3 17,416
たな卸資産
1,724 1,979
その他
△ 1,347 △ 1,297
貸倒引当金
74,700 79,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,494 14,998
建物及び構築物(純額)
11,343 9,576
その他(純額)
23,837 24,574
有形固定資産合計
無形固定資産 1,153 1,032
投資その他の資産
13,413 14,142
投資有価証券
1,776 1,863
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,189 16,006
投資その他の資産合計
40,181 41,613
固定資産合計
114,882 121,588
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 6,342
7,987
支払手形及び買掛金
1,528 1,515
短期借入金
645 1,747
未払法人税等
490 459
賞与引当金
35 44
返品引当金
4,635 5,140
その他
13,677 16,895
流動負債合計
固定負債
4,018 3,658
長期借入金
3,808 3,816
退職給付に係る負債
115 122
役員退職慰労引当金
1,407 1,376
その他
9,349 8,974
固定負債合計
23,026 25,869
負債合計
純資産の部
株主資本
4,497 4,497
資本金
3,725 3,976
資本剰余金
83,807 86,177
利益剰余金
△ 6,764 △ 6,778
自己株式
85,266 87,873
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,199 4,711
その他有価証券評価差額金
473 1,342
為替換算調整勘定
132 120
退職給付に係る調整累計額
4,805 6,174
その他の包括利益累計額合計
1,783 1,671
非支配株主持分
91,855 95,719
純資産合計
114,882 121,588
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
26,982 30,619
売上高
13,295 15,258
売上原価
13,686 15,361
売上総利益
※1 11,127 ※1 11,240
販売費及び一般管理費
2,559 4,121
営業利益
営業外収益
9 8
受取利息
156 169
受取配当金
31 29
受取地代家賃
51 29
受取保険金
329
為替差益 -
58 79
その他
306 645
営業外収益合計
営業外費用
20 16
支払利息
16
為替差損 -
19 18
シンジケートローン手数料
33 35
売上割引
13 4
その他
103 75
営業外費用合計
2,761 4,691
経常利益
特別利益
190 98
固定資産売却益
195
-
投資有価証券売却益
190 293
特別利益合計
特別損失
3 4
固定資産除売却損
262 185
工場再編損失
※2 197
-
代理店契約解約損
463 190
特別損失合計
2,489 4,794
税金等調整前四半期純利益
692 1,420
法人税等
1,797 3,373
四半期純利益
53 139
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,743 3,234
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,797 3,373
四半期純利益
その他の包括利益
511
その他有価証券評価差額金 △ 1,665
909
為替換算調整勘定 △ 352
9
△ 11
退職給付に係る調整額
1,409
その他の包括利益合計 △ 2,008
4,783
四半期包括利益 △ 211
(内訳)
4,604
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 226
14 178
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,489 4,794
税金等調整前四半期純利益
1,137 1,161
減価償却費
180
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 121
27
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 1
73
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 11
受取利息及び受取配当金 △ 165 △ 178
20 16
支払利息
6
為替差損益(△は益) △ 290
固定資産除売却損益(△は益) △ 187 △ 93
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 195
197
代理店契約解約損 -
2,106 769
売上債権の増減額(△は増加)
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,877 △ 604
1,618
仕入債務の増減額(△は減少) △ 546
175 110
未収消費税等の増減額(△は増加)
20
△ 82
その他
3,658 6,892
小計
利息及び配当金の受取額 165 178
利息の支払額 △ 20 △ 16
代理店契約解約金の支払額 △ 149 -
△ 972 △ 562
法人税等の支払額
2,682 6,491
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 2,294 △ 1,699
201 228
固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 27 △ 201
375
投資有価証券の売却による収入 -
定期預金の預入による支出 △ 57 △ 548
69
定期預金の払戻による収入 -
57
△ 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,120 △ 1,783
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 21 △ 13
長期借入金の返済による支出 △ 360 △ 360
自己株式の取得による支出 △ 451 △ 2
配当金の支払額 △ 840 △ 864
非支配株主への配当金の支払額 △ 48 △ 73
△ 6 △ 6
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,728 △ 1,320
521
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 190
3,908
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,357
45,899 42,078
現金及び現金同等物の期首残高
※ 44,541 ※ 45,987
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社の税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
よっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形(輸出手形を含む)割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
1
受取手形割引高 百万円 - 百万円
※2. 四半期連結会計期間末日満期手形の処理については、当四半期連結会計期間末日が銀行休業日の場合には、
満期日に決済が行われたものとして処理しております。これにより四半期連結会計期間末残高から除かれて
いる四半期連結会計期間末日満期手形は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
受取手形 134 百万円 - 百万円
支払手形 11 -
※3. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
8,245 9,837
商品及び製品 百万円 百万円
2,971 2,969
仕掛品
5,184 4,608
原材料及び貯蔵品
4. 債務保証
金融機関からの借入に対しての債務保証額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
従業員 4 百万円 3 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,587 1,613
販売促進費 百万円 百万円
186
貸倒引当金繰入額 △ 111
3,259 3,271
給与手当
198 151
退職給付費用
240 250
賞与引当金繰入額
5 9
役員退職慰労引当金繰入額
1,461 1,571
研究開発費
272 306
減価償却費
※2.代理店契約解約損
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
米国代理店契約の解消に伴う損失等を代理店契約解約損として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
現金及び預金勘定 45,006 百万円 47,127 百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △464 △1,140
現金及び現金同等物 44,541 45,987
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年3月26日
普通株式 879 15.00 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年7月30日
普通株式 904 15.50 2020年6月30日 2020年9月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 904 15.50 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年7月29日
普通株式 934 16.00 2021年6月30日 2021年9月3日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 (注)1
(注)2
売上高
25,885 1,096 26,982 26,982
外部顧客への売上高 -
1 17 19
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 19 -
25,887 1,114 27,001 26,982
計 △ 19
2,534 14 2,549 9 2,559
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
筆記具及び筆記具 調整額
その他の事業 合計 計算書計上額
周辺商品事業 (注)1
(注)2
売上高
29,473 1,146 30,619 30,619
外部顧客への売上高 -
1 10 11
セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 11 -
29,474 1,156 30,631 30,619
計 △ 11
4,029 71 4,100 20 4,121
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益 31.03 円 57.68 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,743 3,234
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,743 3,234
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,187,219 56,080,994
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
当社は2021年7月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおりに決議しております。
①配当金の総額 934百万円
②1株当たりの配当額 16円00銭
③基準日 2021年6月30日
④効力発生日 2021年9月3日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
三菱鉛筆株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 敬 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 田 宏 高
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
三菱鉛筆株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年
6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社
の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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