ＫＤＤＩ株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ＫＤＤＩ株式会社(E04425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＫＤＤＩ株式会社
【英訳名】 KDDI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 誠
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目３番２号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号
【電話番号】 (03)3347-0077
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート統括本部 経営管理本部長 最勝寺 奈苗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 1,242,679 1,300,264 5,312,599
売上高
（百万円） 289,927 300,180 1,038,056
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 182,324 189,890 651,496
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 187,313 197,328 736,709
期（当期）包括利益
（百万円） 4,434,235 4,761,876 4,759,720
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 9,649,450 10,288,708 10,535,326
総資産額
基本的１株当たり
（円） 79.27 84.04 284.16
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり
（円） 79.22 83.97 283.91
四半期（当期）利益
（％） 46.0 46.3 45.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
234,939 15,698 1,682,166
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 182,120 △ 200,296
△ 658,925
（百万円）
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 45,353 △ 185,446
△ 585,571
（百万円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
376,530 439,815 809,802
（百万円）
（期末）残高
（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要
■業界動向と当社の状況
新型コロナウイルス感染症の流行により、これまで当たり前だと思っていた日常が一変し、あらゆる領域で急速な
デジタルシフトが進んだことで、通信の果たす役割もますます重要になっています。また、新規通信事業者の参入や
競争の促進によってサービス・料金プランが多様化し、通信業界を取り巻く環境も大きく変化しています。
当社は昨年、株式会社KDDI総合研究所とともに政府の推進する「Society 5.0（※1）」の実現を5Gで加速する、
2030年を見据えた次世代社会構想「KDDI Accelerate 5.0」を発表しました。5Gをはじめとしたネットワークレイヤ
に加え、プラットフォームレイヤ・ビジネスレイヤの進化、それを支える７つの分野のテクノロジー（※2）とオー
ケストレーション技術（※3）を駆使することで、生活者の新たなライフスタイルの確立と日本の経済発展・社会課
題の解決を両立するレジリエントな未来社会の創造に向けた取り組みを始めています。
こうした時代の変化に即座に対応するとともに中長期のビジョンを推進していくため、当社は、今期が最終年度と
なる「中期経営計画 (2019-21年度)」において、「既存事業の持続的成長」と「新たなイノベーションへの挑戦」と
いう両軸での成長を目指しています。
個人のお客さまには、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の「UQ mobile」、トッピングで自由に選べ
る「povo（ポヴォ）」を通じて、多様なニーズや生活スタイルに寄り添った料金の提供に努めています。また、パー
トナーの皆さまとの連携による動画配信サービスの提供などによって、5Gならではの体験価値「AUGMENTED
EXPERIENCE」を実感できる環境を早期に創り上げていくとともに、お客さま接点となる「au PAY」のさらなる普及促
進など「通信とライフデザインの融合」を着実に進め、お客さまに新たな体験価値をお届けしていきます。
法人のお客さまにおかれましては、さまざまな業界、利用シーンで企業のDX (デジタルトランスフォーメーショ
ン) が加速し、ビジネスモデルが大きく変化しています。当社においては、お客さまとともにDXに挑戦し、ともに事
業成長することを目指しています。新規ビジネスの開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」をはじめ、本年５月に設立した
DXGoGo（ディーエックスゴーゴー）株式会社やさまざまなグループ会社のアセットを最大活用し、新しい体験価値と
ビジネスの創造を進め、あらゆる"モノ"に通信が溶け込む時代のデジタルインテグレーターを目指していきます。
また、当社は人財を最も大切なリソースと捉え、その育成・強化を経営の根幹に置く「人財ファースト企業」への
変革を目指し、「KDDI版ジョブ型人事制度の導入」・「KDDI 新働き方宣言の実現」・「社内DXの推進」の３つの柱
で推し進めています。
さらに、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action」を策定し、5GやIoTなどを活用しながら、パー
トナーとともに事業を通じて、「命をつなぐ」、「暮らしをつなぐ」、「心をつなぐ」で、社会の持続的な成長への
貢献を目指しています。地球温暖化による影響は年々深刻化しており、それに伴う気象災害が国内外で増加していま
す。当社は、本年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD)」の提言への賛同を表明しました。今後、
TCFDの提言に沿った情報開示・発信を行うとともに、再生可能エネルギーへのシフトを強力に進めるなど、2050年ま
でにCO2排出量実質ゼロを目指した取り組みを推進していきます。
※1 日本の中長期的な成長戦略の一つで、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより目
指すべき人間中心の社会のこと。
※2 「ネットワーク」、「セキュリティ」、「IoT」、「プラットフォーム」、「AI」、「XR」、「ロボティクス」のこと。
※3 複数のシステム間で情報やデータが自動的に流れ、これらの情報やデータを複数のシステムで使う仕組みのこと。
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■ 連結業績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間 増減率
連結累計期間
比較増減
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
（％）
至 2020年６月30日
至 2021年６月30日
1,242,679 1,300,264 57,585 4.6
売 上 高
640,316 665,120 24,805 3.9
売 上 原 価
602,364 635,144 32,780 5.4
売 上 総 利 益
316,076 339,758 23,682 7.5
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （△ 損 失 ） 4,111 2,679 △1,432 △34.8
319 1,128 809 253.7
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
290,718 299,193 8,475 2.9
営 業 利 益
金 融 損 益 （△ 損 失 ） △831 989 1,819 －
その他の営業外損益（△損失） 40 △2 △42 －
289,927 300,180 10,253 3.5
税 引 前 四 半 期 利 益
91,077 92,046 970 1.1
法 人 所 得 税 費 用
198,850 208,133 9,283 4.7
四 半 期 利 益
182,324 189,890 7,566 4.1
親 会 社 の 所 有 者
18,244
16,526 1,717 10.4
非 支 配 持 分
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、 端末販売収入の増加やモバイル通信料収入（ローミ
ング収入等含む）の増加等により 、 1,300,264百万円 （ 4.6％増 ）となりました。
営業利益は、 前年同期と比較し、売上高の増加等により 、 299,193百万円 （ 2.9％増 ）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 189,890百万円 （ 4.1％増 ）となりました。
当社を取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症による影響が生じておりますが、事業戦略の推進
及び経営基盤の強化に引き続き取り組んできており、当第１四半期連結累計期間における業績においては重要な影
響を与えておりません。
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セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コマース・
金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携しながら拡充する
ことで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ mobile」「povo」のマ
ルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動的に提供しています。ライフ
デザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金融・エネルギー・コマースといった
サービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア地域を
中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組んでいます。
＜当第１四半期のトピックス＞
●お客さま一人ひとりのニーズに寄り添った料金プランとして、安心の使い放題「au」、シンプル・お手頃価格の
「UQ mobile」、トッピングで自由に選べる「povo」をマルチブランドで提供しています。UQ mobileでは、端末ラ
インアップを大幅に拡充するとともに、本年６月からは「くりこしプラン」がさらにお得に月額990円（税込）か
らご利用いただける「でんきセット割」を提供開始するなど、お客さまの声にお応えし、さらなる新しい体験価値
を提供しています。また、au Styleとauショップにおいて、auとUQ mobileの両ブランドの取り扱いを拡大するこ
とで、ブランドの垣根を越えて、対面でのサポートサービスのみならず、当社が提供するさまざまなライフデザイ
ンサービスによって、ご家族一人ひとりのライフスタイルに寄り添い続けられるよう、取り組みを進めています。
●当社は、「ずっと、もっと、つなぐぞ。au」をスローガンに、つながり続ける通信サービスの提供を目指してお
り、5Gをご利用いただけるエリアの構築にも全社を挙げて取り組んでいます。本年６月には、JR東日本の山手線全
30駅及びJR西日本の大阪環状線全19駅のホームにおいて、5Gサービスをご利用いただけるようになりました（※
1）。また、本年度末までに、JR・私鉄を含む関東21路線、関西５路線の主要区間のホーム、駅構内及び駅間を走
行中の車内での5Gエリア化を目指す「鉄道路線5G化」宣言を発表しました。お客さまの生活に身近な主要路線の
ホーム、駅構内及び駅間を中心に、5Gエリア化を早期に実現することで、「au」「UQ mobile」「povo」のマルチ
ブランドでお客さまに5G体験価値をお届けしていきます（※2）。
●ライフデザイン領域においては、本年６月に健康支援アプリ「auウェルネス」の機能を拡張し、株式会社MICIN
（マイシン）との協業により、約5,000の医療機関が登録するオンライン診療サービス「curon（クロン）for
KDDI」を提供開始しました。さらに、同社及びホワイトヘルスケア株式会社と連携した新たなオンライン服薬指導
サービスを、本年９月から提供開始することを発表しました。
●当社とフードデリバリー事業を展開するmenu株式会社は、日本の飲食業界の活性化を推進し、両社経済圏の連携に
より新たな価値を創出するため、本年６月に資本業務提携を開始しました。また、本提携により、同社が発行する
株式の一部を取得し、持分法適用会社化しました。
●ミャンマーでは（※3）、本年２月の政変後も、「KDDIグループ人権方針」に従い、関係者の安全確保を念頭に置
きつつ、ミャンマー国民の生活に不可欠な社会インフラである通信サービスの維持に努めております。また、モン
ゴルでは（※4）、コロナ禍においても従業員の雇用を守りつつ業績を上げ、モンゴル国の発展に貢献したことが
評価され、「High taxpaying companies with highest employee retention」としてモンゴル税務当局から表彰さ
れました。
※1 調査方法: 各駅のホームで計測し5Gピクト表示を確認。当社調べ。
※2 「UQ mobile」「povo」での5Gサービスは今夏提供開始予定。
※3 連結子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.が、ミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で、ミャンマー国
内の通信事業を行っています。
※4 連結子会社であるMobiCom Corporation LLCが、モンゴル国内の通信事業を行っています。
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パーソナルセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減率
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
（％）
至 2020年６月30日
至 2021年６月30日
1,073,881 1,120,169 46,288 4.3
売 上 高
250,622
243,170 7,452 3.1
営 業 利 益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、端末販売収入の増加やモバイル通信料収入（ローミ
ング収入等含む）の増加等により、 1,120,169百万円 （ 4.3％増 ）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、 250,622百万円 （ 3.1％増 ）となりました。
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ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等のデバイ
ス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセンターサービ
ス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソリューショ
ンを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創しています。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域に密着
したサポート体制を全国規模で実現しています。
＜当第１四半期のトピックス＞
●近年、企業の規模や産業を問わず、5G、AI、IoTなどのデジタル技術を活用した生産性向上や事業変革、デジタル
イノベーションを行うことが求められており、多くの企業がDXの取り組みを始めています。当社は、高品質な通信
を中心に、DXを進めるうえで必要となる、さまざまなサービスをお客さまにご提供してきましたが、より一層の拡
大・浸透を目指し、本年５月に、株式会社オプティムとともに合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立しました。両社
の強みを活かし、デジタル技術を活用した商品・サービスを企画・提供することで、あらゆる産業分野のDX化に貢
献します。
●本年６月、当社はグローバルな事業展開を推進するビジネスプラットフォーム「KDDI IoT世界基盤」において、世
界200以上の国と地域（来年３月予定）で利用可能となるコネクティビティサービス「グローバルIoTアクセス」の
提供を新たに開始しました。「KDDI IoT世界基盤」は、本サービスにより自動車業界のみならず、製造業やサービ
ス業など幅広い産業のお客さまの柔軟かつスムーズなグローバル事業展開をサポートします。
●当社は、地球環境保全を目的とした消費電力の削減及び脱炭素化の取り組みを、三菱重工業株式会社及びNECネッ
ツエスアイ株式会社とともに行っており、冷却媒体に液体を利用した液浸冷却装置を収容した、小型データセン
ターの2022年度の社会実装を目指し、本年６月より実証実験を開始しました。本実証では、３社が業界の枠を超え
てそれぞれの強みを持ち寄り、サーバーと液浸冷却装置をコンテナに収容し、十分な冷却性能と最高水準のエネル
ギー効率の実現を目指します。データセンターとしての消費電力は約35%の削減が見込まれ、電力を大量に消費す
るというデータセンターの課題解決に寄与すると同時に、CO2の排出抑制が期待できます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びい
ただけることを目指し、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第１四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■ 業 績
第１四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間 増減率
連結累計期間
比較増減
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
（％）
至 2020年６月30日
至 2021年６月30日
235,158 245,271 10,113 4.3
売 上 高
44,391
45,884 △1,493 △3.3
営 業 利 益
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル通信料収入やソリューション収入の増加等
により、 245,271百万円 （ 4.3％増 ）となりました。
営業利益は、前年同期と比較し、売上高が増加したものの、端末販売粗利の減少等により、 44,391百万円
（ 3.3％減 ）となりました。
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財政状態及びキャッシュ・フローの状況
① 財政状態
当第１四半期
前連結会計年度 比較増減
連結会計期間
2021年３月31日
2021年６月30日
資産合計（百万円） 10,535,326 10,288,708 △246,618
負債合計（百万円） 5,275,857 5,039,543 △236,314
資本合計（百万円） 5,259,469 5,249,165 △10,304
親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 4,759,720 4,761,876 2,156
46.3
親会社所有者帰属持分比率（％） 45.2 1.1
（資産）
資産は、金融事業の貸出金等が増加したものの、現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権等が減少し
たことにより、前連結会計年度末と比較し、 246,618百万円減少 し、 10,288,708百万円 となりました。
（負債）
負債は、借入金及び社債等が増加したものの、営業債務及びその他の債務、未払法人所得税等が減少したこと
により 、前連結会計年度末と比較し、 236,314百万円減少 し、 5,039,543百万円 となりました。
（資本）
資本は、非支配持分の減少等により、 5,249,165百万円 となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の45.2％から 46.3％ となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間
比較増減
自 2020年４月１日
自 2021年４月１日
至 2020年６月30日
至 2021年６月30日
234,939 15,698 △219,242
営業活動によるキャッシュ・フロー
△182,120 △200,296 △18,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※ 52,820 △184,599 △237,418
△45,353 △185,446 △140,093
財務活動によるキャッシュ・フロー
△139 58 196
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,328 △369,987 △377,315
369,202 809,802 440,600
現金及び現金同等物の期首残高
439,815
376,530 63,285
現金及び現金同等物の期末残高
※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であり
ます。
営業活動によるキャッシュ・フロー（収入）は、前年同期と比較し、金融事業の預金の増加幅が小さくなった
こと等により、219,242百万円減少し 、 15,698百万円の収入 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、 前年同期と比較し、無形資産の取得による支出の増加等によ
り、18,177百万円増加し、 200,296百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー（支出）は、前年同期と比較し、短期借入金の純増加額の減少等により、
140,093百万円増加し、 185,446百万円の支出 となりました。
また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により58百万円増加した結果、
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、369,987百万円
減少し 、 439,815百万円 となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,336百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,200,000,000
普通株式
4,200,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
2,304,179,550 2,304,179,550
普通株式
（市場第一部）
100株
2,304,179,550 2,304,179,550 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 2,304,179,550 － 141,852 － 305,676
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株）
完全議決権株式（自己株式等） － －
28,782,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,275,084,600 22,750,846 －
普通株式
312,850 － －
単元未満株式 普通株式
2,304,179,550 － －
発行済株式総数
－ 22,750,846 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200 株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２．「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を
含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
24,667,200 4,114,900 28,782,100 1.25
二丁目３番２号
KDDI株式会社
－ 24,667,200 4,114,900 28,782,100 1.25
計
（注）１．株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200 株（議決権12個）ありま
す。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めておりま
す。
２．他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番3号）が保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
注記
資産
非流動資産：
2,492,985 2,495,617
有形固定資産
396,772 394,049
使用権資産
540,420 540,463
のれん
1,024,831 1,022,498
無形資産
233,921 240,396
持分法で会計処理されている投資
６ 1,148,805 1,302,895
金融事業の貸出金
６ 276,065 265,820
金融事業の有価証券
６ 325,201 330,373
その他の長期金融資産
38,364 38,225
退職給付に係る資産
11,396 8,838
繰延税金資産
466,316 484,005
契約コスト
21,321 21,911
その他の非流動資産
6,976,398 7,145,092
非流動資産合計
流動資産：
69,821 72,538
棚卸資産
2,229,435 2,144,788
営業債権及びその他の債権
６ 233,605 241,961
金融事業の貸出金
33,846 36,471
コールローン
６ 69,955 63,039
その他の短期金融資産
7,969 17,044
未収法人所得税
104,496 127,960
その他の流動資産
809,802 439,815
現金及び現金同等物
3,558,928 3,143,616
流動資産合計
10,535,326 10,288,708
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
注記
負債及び資本
負債
非流動負債：
６ 1,151,664 1,151,770
借入金及び社債
６ 32,850 35,299
金融事業の預金
288,650 276,027
リース負債
６ 14,172 13,852
その他の長期金融負債
12,109 12,537
退職給付に係る負債
100,071 124,624
繰延税金負債
77,476 77,626
引当金
71,669 73,108
契約負債
10,813 11,074
その他の非流動負債
1,759,474 1,775,916
非流動負債合計
流動負債：
６ 92,892 176,823
借入金及び社債
754,345 568,076
営業債務及びその他の債務
６ 1,817,240 1,845,422
金融事業の預金
115,815 90,608
コールマネー
112,275 109,417
リース負債
６ 1,655 1,701
その他の短期金融負債
200,886 63,450
未払法人所得税
38,925 32,321
引当金
100,889 92,287
契約負債
281,461 283,521
その他の流動負債
3,516,383 3,263,627
流動負債合計
5,275,857 5,039,543
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
141,852 141,852
資本金
278,675 283,370
資本剰余金
△ 86,719 △ 150,022
自己株式
4,409,000 4,463,541
利益剰余金
16,912 23,136
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,759,720 4,761,876
499,749 487,289
非支配持分
5,259,469 5,249,165
資本合計
10,535,326 10,288,708
負債及び資本合計
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
５
1,242,679 1,300,264
売上高
640,316 665,120
売上原価
602,364 635,144
売上総利益
316,076 339,758
販売費及び一般管理費
4,714 4,597
その他の収益
603 1,918
その他の費用
319 1,128
持分法による投資利益
290,718 299,193
営業利益
金融収益 1,568 3,032
2,399 2,043
金融費用
40 △ 2
その他の営業外損益（△は損失）
289,927 300,180
税引前四半期利益
91,077 92,046
法人所得税費用
198,850 208,133
四半期利益
四半期利益の帰属
182,324 189,890
親会社の所有者
16,526 18,244
非支配持分
198,850 208,133
四半期利益
８
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 79.27 84.04
79.22 83.97
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
198,850 208,133
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
6,203 5,518
する金融資産の公正価値変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
121 124
に対する持分相当額
6,325 5,642
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
235 △ 41
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△ 2,063 733
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 94 601
に対する持分相当額
△ 1,922 1,293
合計
4,403 6,935
その他の包括利益合計
203,253 215,068
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
187,313 197,328
親会社の所有者
15,940 17,740
非支配持分
203,253 215,068
合計
（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2020年４月１日
141,852 280,591 △ 156,550 4,138,195 △ 19,665 4,384,424 474,684 4,859,108
四半期包括利益
四半期利益 － － － 182,324 － 182,324 16,526 198,850
－ － － － 4,989 4,989 △ 587 4,403
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 182,324 4,989 187,313 15,940 203,253
所有者との取引額等
剰余金の配当 ７ － － － △ 138,026 － △ 138,026 △ 30,248 △ 168,274
その他の包括利益累計額か
－ － － 1,472 △ 1,472 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の消却 － △ 150,000 150,000 － － － － －
利益剰余金から資本剰余金
－ 150,000 － △ 150,000 － － － －
への振替
支配継続子会社に対する
－ △ 29 － － － △ 29 △ 494 △ 523
持分変動
－ 248 305 － － 553 － 553
その他
所有者との取引額等合計 － 219 150,305 △ 286,554 △ 1,472 △ 137,502 △ 30,742 △ 168,245
141,852 280,810 △ 6,245 4,033,966 △ 16,147 4,434,235 459,881 4,894,116
2020年６月30日
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本 自己 利益
注記 資本金 包括利益 合計
剰余金 株式 剰余金
累計額
2021年４月１日
141,852 278,675 △ 86,719 4,409,000 16,912 4,759,720 499,749 5,259,469
四半期包括利益
四半期利益 － － － 189,890 － 189,890 18,244 208,133
－ － － － 7,438 7,438 △ 504 6,935
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 189,890 7,438 197,328 17,740 215,068
所有者との取引額等
剰余金の配当
７ － － － △ 136,564 － △ 136,564 △ 30,575 △ 167,139
その他の包括利益累計額か
－ － － 1,214 △ 1,214 － － －
ら利益剰余金への振替
自己株式の取得及び処分 － △ 59 △ 63,913 － － △ 63,973 － △ 63,973
支配継続子会社に対する
－ 4,636 － － － 4,636 375 5,011
持分変動
－ 118 610 － － 728 － 728
その他
所有者との取引額等合計 － 4,694 △ 63,303 △ 135,349 △ 1,214 △ 195,172 △ 30,200 △ 225,372
141,852 283,370 △ 150,022 4,463,541 23,136 4,761,876 487,289 5,249,165
2021年６月30日
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
289,927 300,180
税引前四半期利益
174,833 185,123
減価償却費及び償却費
1,441 15
減損損失
持分法による投資損益（△は益） △ 319 △ 1,128
固定資産売却損益（△は益） △ 1,923 △ 1,556
△ 1,488 △ 2,944
受取利息及び受取配当金
1,876 1,674
支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 81,243 93,116
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 135,621 △ 147,698
金融事業の貸出金の増減額（△は増加） △ 103,977 △ 162,445
金融事業の預金の増減額（△は減少） 114,123 30,631
コールローンの増減額（△は増加） 23,348 △ 2,625
コールマネーの増減額（△は減少） 25,259 △ 25,207
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 17,426 △ 2,729
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － 138
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,290 428
△ 37,909 △ 46,407
その他
414,675 218,564
小計
利息及び配当金の受取額 3,233 5,070
△ 2,002 △ 1,716
利息の支払額
△ 180,967 △ 206,220
法人所得税の支払額
234,939 15,698
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 121,001 △ 128,745
有形固定資産の取得による支出
2,977 1,866
有形固定資産の売却による収入
△ 45,670 △ 72,843
無形資産の取得による支出
△ 29,835 △ 55,999
金融事業の有価証券の取得による支出
17,800 68,268
金融事業の有価証券の売却または償還による収入
△ 7,605 △ 5,991
その他の金融資産の取得による支出
3,068 2,479
その他の金融資産の売却または償還による収入
△ 500 △ 8,890
関連会社株式の取得による支出
△ 1,354 △ 441
その他
△ 182,120 △ 200,296
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少） 218,500 84,000
△ 50,069 △ 69
社債償還及び長期借入返済による支出
△ 45,762 △ 46,110
リース負債の返済による支出
△ 579 △ 214
非支配持分からの子会社持分取得による支出
－ 6,750
非支配持分への子会社持分の一部売却による収入
10 103
非支配持分からの払込みによる収入
－ △ 63,913
自己株式の取得による支出
△ 137,257 △ 135,507
配当金の支払額
△ 30,194 △ 30,486
非支配持分への配当金の支払額
△ 1 △ 1
その他
△ 45,353 △ 185,446
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
△ 139 58
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,328 △ 369,987
369,202 809,802
現金及び現金同等物の期首残高
376,530 439,815
現金及び現金同等物の四半期末残高
後述の注記１～11は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本で
あり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸
表は2021年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社で
あります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ビジネス事業」であります。
詳細については、「４.セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2021年３月31
日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除
き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測
定）
(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨
である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最
善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異
なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす会計上の見積り及び仮定
の設定においても、前連結会計年度に係る連結財務諸表から重要な変更は行っておりません。
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(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありま
せん。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2021年６月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
強制適用時期
当社グループ
基準書 基準名 新設・改訂の概要
（以降開始年度）
適用予定時期
IFRS第17号 保険契約 2023年１月１日 2024年３月期 IFRS第17号は、現在多様な実務慣行を許容して
いるIFRS第４号を置き換え、保険契約及び裁量
権のある有配当性を有する投資契約を発行する
すべての企業の会計処理を変更するものであり
ます。
IFRS第17号の一般モデルの下では、企業は、当
初認識時に保険契約の履行キャッシュ・フロー
と契約サービス・マージンの合計額の測定が要
求されますが、このうち履行キャッシュ・フ
ローは、将来キャッシュ・フローの見積り、貨
幣の時間価値を反映する調整、及び非財務リス
クに係るリスク調整によって構成され、各報告
期間において最新の測定基礎を用いて再測定さ
れます。未稼得利益（契約サービス・マージ
ン）は、カバー期間にわたり認識されます。
この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできませ
ん。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得
税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、「パーソナル」、「ビジネス」の２つを報告セグメントとしております。なお、当社グル
ープの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。
パーソナルセグメントでは、個人のお客さま向けにサービスを提供しています。
日本国内においては、通信サービス（スマートフォン・携帯電話、FTTH/CATVサービス等）を中心に、コ
マース・金融・エネルギー・エンターテインメント・教育・ヘルスケア等のライフデザインサービスを連携し
ながら拡充することで、新たな体験価値の提供を目指しています。モバイル通信サービスでは、「au」「UQ
mobile」「povo」のマルチブランドを通じて、市場環境やお客さまニーズに即したさまざまなサービスを機動
的に提供しています。ライフデザイン領域では、au PAYやauスマートパスといったお客さま接点を起点に、金
融・エネルギー・コマースといったサービスを提供しており、今後さらなるお客さま接点の強化とポイント流
通によりau経済圏の拡大を目指します。
また、海外においては、国内で培った事業ノウハウを生かし、ミャンマーやモンゴルをはじめとするアジア
地域を中心とした個人のお客さま向けに、通信サービス及びライフデザインサービスの提供に積極的に取り組
んでいます。
ビジネスセグメントでは、日本国内及び海外において、幅広い法人のお客さま向けに、スマートフォン等の
デバイス、ネットワーク・クラウド等の多様なソリューションに加え、「TELEHOUSE」ブランドでのデータセ
ンターサービス等を提供しています。
さらに、5GやIoT等の技術を活用し、グローバル規模でお客さまのビジネスの発展・拡大に貢献するソ
リューションを、パートナー企業との連携によってワンストップで提供することで、お客さまのDXを共創して
います。
また、日本国内の中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDIまとめてオフィスグループによる地域
に密着したサポート体制を全国規模で実現しています。
当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い一部の連結子会社の所管セグメントを見直しております。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作
成したものを開示しております。
(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３.重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。
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(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
（注）１ （注）２
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,055,159 183,519 1,238,678 4,001 1,242,679 － 1,242,679
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
18,721 51,639 70,360 11,484 81,844 △ 81,844 －
売上高または振替高
1,073,881 235,158 1,309,038 15,485 1,324,523 △ 81,844 1,242,679
計
243,170 45,884 289,054 1,732 290,787 △ 69 290,718
セグメント利益
△ 831
金融収益及び金融費用
40
その他の営業外損益
289,927
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント 要約四半期
その他 調整額
連結財務
合計
（注）１ （注）２
諸表
パーソ
ビジネス 計
計上額
ナル
売上高
1,103,986 192,640 1,296,627 3,637 1,300,264 － 1,300,264
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
16,183 52,630 68,813 14,717 83,530 △ 83,530 －
売上高または振替高
1,120,169 245,271 1,365,440 18,355 1,383,795 △ 83,530 1,300,264
計
250,622 44,391 295,013 5,103 300,116 △ 923 299,193
セグメント利益
989
金融収益及び金融費用
△ 2
その他の営業外損益
300,180
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・
先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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５． 売上高
当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
1,055,159
パーソナルセグメント
422,420
モバイル通信料収入
129,699
マルチブランド付加価値収入
201,651
固定通信料収入
301,389
その他
183,519
ビジネスセグメント
4,001
その他セグメント
1,242,679
合計
1,217,733
顧客との契約から生じる収益
24,946
その他の源泉から生じる収益
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
セグメント 商品/サービス 金額
1,103,986
パーソナルセグメント
432,918
モバイル通信料収入
138,001
マルチブランド付加価値収入
204,846
固定通信料収入
328,222
その他
192,640
ビジネスセグメント
3,637
その他セグメント
1,300,264
合計
1,279,168
顧客との契約から生じる収益
21,096
その他の源泉から生じる収益
（注）１． セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
２．当第１四半期連結会計期間より、マルチブランド戦略に基づき、パーソナルセグメントの商品/サービス区分
を見直しております。これに伴い、 前第１四半期連結累計期間 の商品/サービスは、変更後の区分に基づき
作成したものを開示しております。
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６．金融商品の公正価値
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２： 資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプット
のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値
・レベル３： 資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能な
インプット）を使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1） 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金
融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
115,552 － 61,672 177,224
株式
257,183 18,882 － 276,065
金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 106 － 106
金融事業の貸出金
デリバティブ
－ 1,027 － 1,027
為替予約
－ 2,755 － 2,755
為替スワップ
－ 467 － 467
金利スワップ
－ 1,202 － 1,202
投資信託
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
－ － － －
為替予約
－ 1,164 － 1,164
為替スワップ
－ 4,075 － 4,075
金利スワップ
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当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
124,611 － 63,873 188,484
株式
246,782 19,037 － 265,819
金融事業の有価証券
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－ 310 － 310
金融事業の貸出金
デリバティブ
－ 845 － 845
為替予約
－ 1,607 － 1,607
為替スワップ
－ 355 － 355
金利スワップ
－ 1,510 － 1,510
投資信託
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
－ － － －
為替予約
－ 1,353 － 1,353
為替スワップ
－ 3,821 － 3,821
金利スワップ
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第１
四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しておりま
す。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく
評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラル
キーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察
可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しておりま
す。
(b）金融事業の有価証券
金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値
ヒエラルキーレベル１に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、
主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスク
フリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに
基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル２に区分しております。
(c）金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割引いた現在価値によって算定しております。そのため、公正価値のヒエラルキーレベル２
に区分しております。
(d）デリバティブ
（ⅰ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に
割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒ
エラルキーレベル２に区分しております。
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（ⅱ）為替スワップ
為替スワップの公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引
くことにより算定しております。為替スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒ
エラルキーレベル２に区分しております。
（ⅲ）金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した
利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債につ
いては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
(e） 投資信託
投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価
格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。
③ レベル３の調整表
以下の表は、前第１四半期連結累計期間（2020年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融
商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
2020年４月１日残高 44,105
1,239
取得
△804
売却
包括利益
1,548
その他の包括利益
△50
その他
46,039
2020年６月30日残高
以下の表は、当第１四半期連結累計期間（2021年６月30日に終了した３カ月間）におけるレベル３の金融
商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す
る金融資産
株式
61,672
2021年４月１日残高
2,262
取得
－
売却
包括利益
△52
その他の包括利益
△10
その他
63,873
2021年６月30日残高
④ レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門に
より行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可
否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
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⑤ レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において、経常的に 公 正価値で測定するレベル３に分
類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値
観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円）
インプット
61,672 3.2％～12.0％
株式 インカムアプローチ 割引率
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
公正価値
観察可能でない
評価技法 範囲
（百万円）
インプット
63,873 3.2％～12.0％
株式 インカムアプローチ 割引率
⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
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(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値
償却原価で測定する金融 資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産：
1,382,305 1,372,083 1,544,545 1,552,803
金融事業の貸出金
その他の金融資産
16,881 16,574 15,971 15,465
買入金銭債権
金融負債：
借入金及び社債
815,655 821,554 815,652 821,632
借入金
329,384 331,120 329,424 331,360
社債
1,850,090 1,851,319 1,880,721 1,882,058
金融事業の預金
(注）１． 金融事業の貸出金は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注 ）２． 借入金、社債は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注 ）３．公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。
② 公正価値の測定方法
(a) 金融事業の貸出金
金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率により割り引いた現在価値によって算定しております。
(b) 買入金銭債権
買入金銭債権については、 マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場
価格、 あるいは 将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値によって算定しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による
借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法によ
り、公正価値を算定しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を
当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。
(e) 金融事業の 預金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。ま
た、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を
算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、
区分経理を行っている定期預金の約定元利金は、区分経理後のものとしております。
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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月17日
定時株主総会 137,995 60
普通株式 2020年３月31日 2020年６月18日
(注)１、２
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月23日
定時株主総会 136,524 60
普通株式 2021年３月31日 2021年６月24日
(注)１、２
（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりませ
ん。
（注）２．上記のほかに、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払があります。
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８．１株当たり四半期利益
（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
182,324 189,890
2,299,951 2,259,552
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
79.27 84.04
基本的１株当たり四半期利益（円）
(2）希薄化後１株当たり 四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
182,324 189,890
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
－ －
利益調整額
182,324 189,890
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益
（単位：千株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
2,299,951 2,259,552
発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
1,612 1,870
役員報酬BIP信託及びESOP信託
2,301,564 2,261,422
希薄化後の加重平均株式数
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
79.22 83.97
（注） 基本的 １株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株
式数を控除しております。
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９． 偶発事象
貸出コミットメントライン契約
一部の連結子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行ってお
ります。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額（契約限度額）のうち、当該連結子会社が与信した
額（利用限度額）の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。
なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが
任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではあり
ません。
上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額 620,485 658,003
202,867 207,471
貸出実行残高
417,618 450,532
貸出未実行残高
10．後発事象
該当事項はありません。
11．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表（2022年３月期第１四半期）は、2021年８月４日に当社代表取締役社長 髙橋誠 に
よって承認されております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年８月４日
Ｋ Ｄ Ｄ Ｉ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 田 村 透 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 岩 崎 亮 一 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ
株式会社及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以
外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半
期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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