株式会社なとり 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社なとり(E00506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社なとり
【英訳名】 NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 名 取 三 郎
【本店の所在の場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【最寄りの連絡場所】 東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】 03－5390－8111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営企画部長兼経理部長 安 宅 茂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 12,402,979 11,007,598 49,041,008
経常利益 (千円) 475,013 811,533 2,498,915
親会社株主に帰属する
(千円) 301,831 555,087 1,736,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 332,525 593,430 1,826,317
純資産額 (千円) 20,925,188 22,346,595 22,281,716
総資産額 (千円) 38,449,612 39,030,052 39,168,194
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.99 44.12 138.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.42 57.25 56.89
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の
変更はありません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が、企業活動及び個人消費に与える影響の規模及び収束時期は不透
明であるとともに、景気回復にどの程度の期間を要するのか、現時点で想定することが困難な状況にあり、その影響
は当連結会計年度も続くものと想定されます。
当社では、コロナ禍によるリスクを想定して、お客様・お取引先様及び従業員等の健康と安全確保を最優先として
感染防止に取り組むと共に、食品メーカーの責務として、SCMにおけるあらゆる局面に配慮した製品の安定供給に向
けて引き続き対処してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において当社グループの業績は、売上高110億７百万円（前年同四半期は124億２百万
円）、営業利益８億８百万円（前年同四半期は４億71百万円）、経常利益８億11百万円（前年同四半期は４億75百
万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億55百万円（前年同四半期は３億１百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る各数値について
は、収益認識会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減額及び増減率は記載しておりませ
ん。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 12,402 100.0 11,007 100.0
売 上 総 利 益
3,423 27.6 2,825 25.7
販売費及び一般管理費 2,952 23.8 2,017 18.4
営 業 利 益 471 3.8 808 7.3
経 常 利 益 475 3.8 811 7.4
親会社株主に帰属する
301 2.4 555 5.0
四半期純利益
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売 上 高 営 業 利 益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 百万円 ％ 百万円 ％
食品製造
12,322 10,927 413 3.4 751 6.9
販売事業
不動産
80 79 57 71.4 56 70.5
賃貸事業
合計 12,402 11,007 471 3.8 808 7.3
（食品製造販売事業）
売上高は109億27百万円（前年同四半期は123億22百万円）、営業利益は７億51百万円（前年同四半期は４億13百
万円）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は79百万円（前年同四半期は80百万円）、営業利益は56百万円（前年同四半期は57百万円）となりまし
た。
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以降の経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を仮に適用した場合の数値と
の比較・分析を行ったものです。
当第１四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では節約志向に対応した期間限定品などの新製品導
入と市場定着、きめ細かい販売促進策等に引き続き取り組みましたが、前年度の巣ごもり需要には及ばず、わずか
に減収となりました。利益面では原材料の価格は引き続き高止まりしていますが、プロダクトミックスの改善や前
年度に実施した一部製品の規格変更による効果、業務の無駄取りなどあるべきコストを追求するコストコントロー
ル等の諸施策を講じたことにより、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高110億７百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益８
億８百万円（同85.3％増）、経常利益８億11百万円（同84.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億55百
万円（同100.1％増）となりました。
参考 前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
増減額 増減率
収益認識会計基準等
適用後（概算値）
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売 上 高 11,071 100.0 11,007 100.0 △63 △0.6
売 上 総 利 益
2,410 21.8 2,825 25.7 414 17.2
販売費及び一般管理費 1,974 17.9 2,017 18.4 42 2.2
営 業 利 益 436 3.9 808 7.3 372 85.3
経 常 利 益 439 4.0 811 7.4 371 84.5
親会社株主に帰属する
277 2.5 555 5.0 277 100.1
四半期純利益
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参考 前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
売 上 高 営 業 利 益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
増減率 増減率
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) 至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 金額 金額 利益率 金額 利益率
百万円 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ ％
食品製造
10,990 10,927 △0.6 378 3.4 751 6.9 98.7
販売事業
不動産
80 79 △1.0 57 71.4 56 70.5 △2.2
賃貸事業
合計 11,071 11,007 △0.6 436 3.9 808 7.3 85.3
参考 前第１四半期連結累計期間に収益認識会計基準等を適用したと仮定して算出した数値との比較
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
区 分
増減額 増減率
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
金額 構成比 金額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
水 産 加 工 製 品
4,890 44.2 4,483 40.7 △406 △8.3
食
畜 肉 加 工 製 品
2,057 18.6 2,075 18.9 18 0.9
品
酪 農 加 工 製 品
2,139 19.3 2,097 19.1 △41 △1.9
製
造
農 産 加 工 製 品
454 4.1 505 4.6 50 11.1
販
素 材 菓 子 製 品
449 4.1 473 4.3 24 5.4
売
事
チ ル ド 製 品
314 2.8 388 3.5 74 23.6
業
そ の 他 製 品
685 6.2 903 8.2 217 31.8
計 10,990 99.3 10,927 99.3 △62 △0.6
不動産賃貸事業計 80 0.7 79 0.7 △0 △1.0
売上高合計 11,071 100.0 11,007 100.0 △63 △0.6
（食品製造販売事業）
売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、前年度に巣ごもり需要の高まりで「あたりめ」などのいか
製品が伸びたこともあり、減収となりました。畜肉加工製品は、「18本入りペンシルカルパス」や小袋タイプの新
製品「一度は食べていただきたいおいしいサラミ」、「一度は食べていただきたい粗挽きサラミ」などのドライ
ソーセージ製品が好調に推移し、増収となりました。酪農加工製品は、 チーズ鱈 製品が全体的に好調に推移して
®
おりますが、微減収となりました。農産加工製品は、食塩無添加のナッツ製品や期間限定品「JOLLY PACK つぶ餅
ピーナッツお買得セット」、「JOLLY PACK バタピーお買得セット」などが売上を伸ばし、増収となりました。素材
菓子製品は、梅製品などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、新製品「まろやか チータラ ブ
®
ラックペッパー味」などのチルド チーズ鱈 製品が好調に推移し、増収となりました。その他製品は、2021年３月
®
にリニューアルした「酒肴逸品」シリーズなどのレトルト製品や、「おつまみセレクション」などのアソート製品
が売上を伸ばし、増収となりました。
以上の結果、食品製造販売事業の売上高は109億27百万円（同0.6％減）、営業利益は７億51百万円（同98.7％
増）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は79百万円（同1.0％減）、営業利益は56百万円（同2.2％減）となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、390億30百万円（前連結会計年度末比１億38百万円減）となりました。
資産の部では、夏場の繁忙期に向け原材料等を３億16百万円積み増しましたが、季節的要因の売上減少で受取手
形及び売掛金が７億25百万円減少したこと等により、総資産が減少しました。
負債の部では、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が６億17百万円増加しておりますが、法人税等の支払
いで未払法人税等は２億68百万円減少、リース債務は返済が進み２億47百万円減少したこと等により、負債合計は
166億83百万円（同２億３百万円減）、純資産の部では、四半期純利益の計上や配当金の支払いなどで利益剰余金が
26百万円増加したこと等により、純資産合計は223億46百万円（同64百万円増）となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.4ポイント増加の57.3％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億71百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
重要な資本的支出につきましては、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額10
億円の設備投資を予定しております。
なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定してお
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 15,032,209 15,032,209
す。
（市場第一部）
計 15,032,209 15,032,209 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
－ 15,032,209 － 1,975,125 － 2,290,923
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,449,500
普通株式 12,579,000
完全議決権株式(その他) 125,790 －
普通株式 3,709
単元未満株式 － －
発行済株式総数 15,032,209 － －
総株主の議決権 － 125,790 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれて
おります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が19株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都北区王子５丁目５番１号 2,449,500 － 2,449,500 16.30
株式会社なとり
計 － 2,449,500 － 2,449,500 16.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,634,914 4,222,440
受取手形及び売掛金 8,288,163 7,563,105
商品及び製品 1,295,063 1,289,923
仕掛品 985,272 966,766
原材料及び貯蔵品 3,620,451 3,937,446
その他 288,276 253,948
△ 494 △ 494
貸倒引当金
流動資産合計 18,111,648 18,233,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,641,783 9,512,155
土地 5,765,598 5,765,598
3,428,272 3,167,387
その他（純額）
有形固定資産合計 18,835,654 18,445,141
無形固定資産
150,219 155,135
※1 2,070,672 ※1 2,196,638
投資その他の資産
固定資産合計 21,056,545 20,796,915
資産合計 39,168,194 39,030,052
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,941,448 4,558,705
短期借入金 1,830,000 1,830,000
1年内返済予定の長期借入金 524,120 524,120
未払法人税等 480,133 211,580
賞与引当金 358,020 307,097
役員賞与引当金 36,200 9,050
4,061,318 3,865,703
その他
流動負債合計 11,231,241 11,306,256
固定負債
長期借入金 2,018,560 1,954,030
役員退職慰労引当金 615,805 623,555
退職給付に係る負債 891,441 892,992
資産除去債務 5,825 5,825
2,123,604 1,900,796
その他
固定負債合計 5,655,237 5,377,199
負債合計 16,886,478 16,683,456
純資産の部
株主資本
資本金 1,975,125 1,975,125
資本剰余金 2,290,923 2,290,923
利益剰余金 19,769,567 19,796,104
△ 2,096,193 △ 2,096,193
自己株式
株主資本合計 21,939,422 21,965,959
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 322,766 344,745
為替換算調整勘定 72,721 86,619
△ 53,193 △ 50,727
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 342,293 380,636
純資産合計 22,281,716 22,346,595
負債純資産合計 39,168,194 39,030,052
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,402,979 11,007,598
8,979,463 8,182,330
売上原価
売上総利益 3,423,515 2,825,268
販売費及び一般管理費 2,952,219 2,017,126
営業利益 471,296 808,142
営業外収益
受取配当金 15,221 15,568
受取賃貸料 7,082 8,096
10,292 9,969
その他
営業外収益合計 32,595 33,634
営業外費用
支払利息 11,547 10,148
賃貸費用 6,862 6,717
10,468 13,377
持分法による投資損失
営業外費用合計 28,879 30,242
経常利益 475,013 811,533
特別損失
固定資産除却損 55 76
投資有価証券売却損 6 -
- 1,000
出資金評価損
特別損失合計 61 1,076
税金等調整前四半期純利益 474,951 810,456
法人税等 173,120 255,369
四半期純利益 301,831 555,087
親会社株主に帰属する四半期純利益 301,831 555,087
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 301,831 555,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,749 21,978
退職給付に係る調整額 836 2,466
△ 4,891 13,897
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 30,694 38,342
四半期包括利益 332,525 593,430
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 332,525 593,430
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客に支払われる対価の一部について、従来は、販売促進費として販売費及び一般管理費に計上
しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引について
は、取引の対価の変動部分の額を見積り、その不確実性が事後的に解消される際に、認識した収益の著しい減額
が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。また、一部の取引について、従来は、顧客
から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループ
の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を
認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,378百万円減少し、売上原価は383百万円減少し、販売費及
び一般管理費は955百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円減少し
ております。また、利益剰余金の当期首残高は262百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広
がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません 。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
投資その他の資産 12,837 千円 12,837 千円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 431,543千円 422,463千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 125,827 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 150,992 12.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
(注) １株当たり配当額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました株主の皆様に感謝の意を
表する特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 12,322,155 80,823 12,402,979 － 12,402,979
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 12,322,155 80,823 12,402,979 － 12,402,979
セグメント利益 413,621 57,675 471,296 － 471,296
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
合計 調整額 益計算書計上
額（注）
食品製造販売事業 不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる
10,927,622 － 10,927,622 － 10,927,622
収益
その他の収益
－ 79,976 79,976 － 79,976
外部顧客への売上高 10,927,622 79,976 11,007,598 － 11,007,598
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 10,927,622 79,976 11,007,598 － 11,007,598
セグメント利益 751,741 56,400 808,142 － 808,142
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品製造販売事業」の売上高は1,378百万
円減少、セグメント利益は39百万円減少しております。なお、「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に
与える影響はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 23円99銭 44円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 301,831 555,087
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
301,831 555,087
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,582,720 12,582,690
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額
150,992千円
(2) １株当たりの金額
12円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年６月30日
(注) １株当たりの金額には、コロナ禍による厳しい環境下でもご支援をいただきました
株主の皆様に感謝の意を表する特別配当１円00銭が含まれております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社なとり
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
野 村 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
河 合 秀 敏
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとり
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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