マネックスグループ株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出者 | マネックスグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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マネックスグループ株式会社(E03815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月4日
第18期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 マネックスグループ株式会社
Monex Group, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 松本 大
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
03(4323)8698(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 井上 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
(百万円) 14,267 27,060 77,905
営業収益
(百万円) 1,991 11,107 21,296
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利
(百万円) 1,425 7,260 14,354
益
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包
(百万円) 1,618 7,570 15,181
括利益
(百万円) 77,012 95,254 89,573
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) 1,102,619 1,407,080 1,401,130
総資産額
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり
(円) 5.57 28.18 55.82
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当た
(円) 5.55 24.54 49.55
り四半期(当期)利益
(%) 7.0 6.8 6.4
親会社所有者帰属持分比率
(百万円) △ 11,233 7,321 △ 57,696
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) △ 3,267 △ 491 △ 7,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 8,071 △ 2,152 95,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) 122,266 166,815 161,331
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.上記指標等は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
2【事業の内容】
当 第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社子会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社 グループ (当社及び連結子会社)は、 金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業
として、 「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報
告セグメントとしています。なお、報告セグメントの詳細は、「第4 経理の状況 1.要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照下さい。
(連結) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 8,506 9,075 570 6.7%増
トレーディング損益 1,782 13,385 11,603 651.0%増
金融収益 3,735 4,265 531 14.2%増
その他の営業収益 245 334 90 36.8%増
営業収益 14,267 27,060 12,793 89.7%増
収益合計 14,383 27,325 12,942 90.0%増
金融費用 1,059 991 △67 6.3%減
販売費及び一般管理費 11,264 15,148 3,884 34.5%増
費用合計 12,392 16,217 3,825 30.9%増
税引前四半期利益 1,991 11,107 9,116 457.8%増
法人所得税費用 572 3,823 3,251 568.5%増
四半期利益 1,419 7,284 5,865 413.2%増
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,425 7,260 5,835
409.4%増
当第1四半期連結累計期間は、日本セグメント及びアジア・パシフィックセグメントで委託手数料が減少したも
のの、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントでその他の受入手数料が増加したなどにより、 受入手
数料が9,075百万円(前第1四半期連結累計期間比6.7%増)となりました。また、クリプトアセット事業セグメン
トで暗号資産取引が活性化したことにより、トレーディング損益が13,385百万円(同651.0%増)となりました。
さらに、日本セグメント及び米国セグメントで受取利息が増加したことにより、金融収益が4,265百万円(同
14.2%増)となりました。その結果、営業収益は27,060百万円(同89.7%増)となり、収益合計は27,325百万円
(同90.0%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、日本セグメント、米国セグメント及びクリプトアセット事業セグメントなどで増加し
た結果、15,148百万円(同34.5%増)となり、費用合計は16.217百万円(同30.9%増)となりました。
以上の結果、税引前四半期利益が11,107百万円(同457.8%増)となりました。また、法人所得税費用が3,823百
万円(同568.5%増)となりました 。 四半期利益は7,284百万円(同413.2%増)となり、親会社の所有者に帰属す
る四半期利益は7,260百万円(同409.4%増)となりました。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
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セグメント別の状況は以下のとおりです。
(日本) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 4,216 4,083 △133 3.2%減
トレーディング損益 1,038 1,217 179 17.3%増
金融収益 1,999 2,414 414 20.7%増
その他の営業収益 28 37 9 32.3%増
営業収益 7,281 7,751 469 6.4%増
金融費用 471 378 △93 19.7%減
販売費及び一般管理費 5,777 6,036 259 4.5%増
その他の収益費用(純額) 113 802 689 607.1%増
セグメント利益又は損失(△)
1,147 2,139 992
86.4%増
(税引前四半期利益又は損失(△))
日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社で構成されています。日本セグメントにおいては中長期での資
産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、 売買動向に影響を受けます。
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、一部地域で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され移動の自
粛などが求められたこと、飲食店で営業時間やお酒の提供が制限されたことなどにより引き続き消費が冴えず低迷
しました。医療関係者や65歳以上の高齢者から新型コロナウイルスのワクチン接種が徐々に進みましたが、新規感
染者数は一時増加基調となりました。こうした中、日経平均株価は4月5日に終値で節目の30,000円を上回りまし
たがその後は伸び悩み、28,000円を割り込んだ時期もありました。今後ワクチン接種が進み経済が正常化するとの
期待が高まって、航空会社や鉄道会社などアフターコロナでの業績回復が期待される銘柄に資金が流入し、そうし
た銘柄の株価は一時大きく上昇しました。日経平均株価は当第1四半期末時点で28,791円となりました。
こうした中、株価の変動率が低い相場環境であったため、当第1四半期連結累計期間における 東京、名古屋二市
場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は1兆4,443億円となり、前第1四半期連結累計期
間比で3.8%減少しました。
このような環境の下、日本セグメントにおいては、 当第1四半期連結累計期間 の株式等の1営業日平均委託売買
代金は688億円(前第1四半期連結累計期間比18.5%減)と減少し、受入手数料が4,083百万円(同3.2%減)とな
りました。一方、IFAサービスによる債券関連収益等が増加したことにより トレーディング損益 が1,217百万円(同
17.3%増)となりました。また、信用取引残高の増加により金融収益が2,414百万円(同20.7%増)となりまし
た。その結果、営業収益は7,751百万円(同6.4%増)となりました。
金融費用は378百万円(同19.7%減)となり、金融収支は2,036百万円(同33.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費の増加などの結果、6,036百万円(同4.5%増)となりました。
以上の結果、セグメント利益(税引前四半期利益)は2,139百万円(同86.4%増)となりました。
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(米国) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 4,152 4,426 275 6.6%増
金融収益 1,595 1,727 132 8.3%増
売上収益 3 37 34 990.3%増
その他の営業収益 244 195 △49 20.2%減
営業収益 5,994 6,385 391 6.5%増
金融費用 664 625 △40 6.0%減
売上原価 3 32 29 990.3%増
販売費及び一般管理費 4,790 5,925 1,135 23.7%増
その他の収益費用(純額) △11 12 23 -
セグメント利益又は損失(△)
525 △185 △710 -
(税引前四半期利益又は損失(△))
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc. で構成されています。米国セグメントにおいてはアク
ティブトレーダー層をはじめ多様な投資家を顧客層としており、 市場のボラティリティ(値動きの度合い)の上昇
および稼働口座数増加にともなう取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用するこ
とで金融収益を獲得していることから、金利が上昇すると収益に貢献する傾向にあります。
当第1四半期連結累計期間の米国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことで経済が正常化に向
かい大きく回復しました。昨年からの大規模な金融緩和や財政支出の効果もあって、労働市場や個人消費に顕著な
回復が見られました。景気が大きく回復したことで連邦準備理事会(FRB)が早期に金融引締めに動くのではない
かとの懸念が強まり、長期金利が上昇した場面もありましたが、パウエルFRB議長が早期の引き締めに否定的な見
解を示したことなどにより徐々に落ち着きました。こうした中、NYダウ平均やS&P500、ナスダック総合指数などの
主要株価指数は史上最高値を更新しました。NYダウ平均は当第1四半期末時点で34,502ドルとなりました。
なお、 米ドルの対円レート(期中平均)は 前第1四半期連結累計期間 比で2.4%円安となったことから、米国セ
グメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、主に 稼働口座数の増加により、当第1四半期 連結累計期間 の
DARTs(Daily Average Revenue Tradesの略称で、1営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数)が
214,553件(前第1四半期連結累計期間比15.2%増)となったものの、委託手数料は米ドルベースで4.6%減少、そ
の他の受入手数料は米ドルベースで21.3%増加しました。その結果、 受入手数料は米ドルベースでは4.1%増加
し、円換算後では 4,426 百万円(同6.6%増)となりました。一方、金融収益は、クリプトレンディングによる受取
利息の増加などにより米ドルベースでは5.8%増加し、円換算後では1,727百万円(同8.3%増)となりました。そ
の結果、営業収益は米ドルベースで4.0%増加し、円換算後で6,385百万円(同6.5%増)となりました。
金融費用は625百万円(同6.0%減)となり、金融収支は米ドルベースで15.7%の増加、円換算後では1,102百万
円(同18.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費、広告宣伝費の増加などの結果、米ドルベースで20.8%増加し、円換算後では
5,925百万円(同23.7%増)となりました。
以上の結果、 セグメント損失(税引前四半期損失)は185百万円(前第1四半期連結累計期間は525百万円のセグ
メント利益)となり ました。
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(クリプトアセット事業) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 70 471 400 570.4%増
トレーディング損益 745 12,171 11,426 1,533.4%増
その他の営業収益 - 98 98 -
営業収益 815 12,739 11,924 1,462.5%増
金融費用 △5 1 5 -
販売費及び一般管理費 717 3,752 3,035 423.6%増
その他の収益費用(純額) △1 9 10 -
セグメント利益又は損失(△)
102 8,996 8,893
8,687.0%増
(税引前四半期利益又は損失(△))
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社 で構成されています。
当第1四半期連結累計期間の暗号資産市場は、期初時点で650万円台だったビットコインの価格が2021年5月に下
落し、一時400万円を割り込みました。その後ビットコインの価格は低迷し、当第1四半期連結累計期間末時点で
380万円台となりました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当第1四半期連結累計期間における取引所暗号資産
売買代金は1兆8,155億円となり、前第1四半期連結累計期間比で375.8%増加しました。販売所暗号資産売買代金
は2,571億円となり、前第1四半期連結累計期間比で1,004.5%増加しました。ビットコイン及びオルトコインの販
売所取引が活発だったことによりトレーディング損益は12,171百万円(前連結会計年度比1,533.4%増)となりま
した。また、送金手数料の増加などにより受入手数料が471百万円(同570.4%増)となりました。NFTの販売収益
やオンライン株主総会サービスの収益などを計上し、その他の営業収益は98百万円となり、営業収益は12,739百万
円(同1,462.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び人件費が増加したことにより3,752百万円(同423.6%増)となりまし
た。
以上の結果、セグメント利益(税引前利益)は8,996百万円(同8,687.0%増)となりました。
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(アジア・パシフィック) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
受入手数料 207 201 △6 3.1%減
トレーディング損益 △0 △0 0 -
金融収益 46 32 △14 30.3%減
その他の営業収益 73 90 17 23.6%増
営業収益 326 323 △3 0.9%減
金融費用 3 1 △2 73.4%減
販売費及び一般管理費 264 248 △15 5.8%減
その他の収益費用(純額) △6 △1 5 -
持分法による投資利益又は損失 (△) 12 12 0 1.6%増
セグメント利益又は損失(△)
66 86 20
29.6%増
(税引前四半期利益又は損失(△))
アジア・パシフィックセグメントは、主に 香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limited(以下「マネック
スBoom証券」)、豪州拠点のMonex Securities Australia Pty Ltd(以下「マネックスオーストラリア証券」)で
構成されています。
当第1四半期連結累計期間の香港経済は、昨年からの新型コロナウイルス感染拡大の影響が残ったことなどから
やや軟調に推移しました。ハンセン指数は当第1四半期末時点で28,827ポイントとなりました。
また、 香港ドルの対円レート(期中平均)は 前第1四半期 連結累計期間比で2.2%円安となったことから、 アジ
ア・パシフィック セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、マネックスBoom証券で委託手数料が減少したことにより、受入手数料が201百万円(前第
1四半期連結累計期間比3.1%減)となりました。一方、銀行の実効金利が低下したことから金融収益が32百万円
(同30.3%減)となりました。また、為替手数料収益などが増加したことからその他の営業収益は90百万円(同
23.6%増)となり、営業収益は323百万円(同0.9%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、マネックスBoom証券で株式取引減少による支払手数料の減少などにより248百万円
(同5.8%減)となりました。
持分法による投資利益は12百万円 (同1.6%増)となっていますが、これは、 中国本土で事業展開するジョイン
トベンチャー に 関する ものです。
以上の結果、セグメント 利益 (税引前利益) は86百万円( 同 29.6%増)となりました。
(投資事業) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減 増減率
連結累計期間 連結累計期間
金融収益 169 141 △28 16.5%減
営業収益 169 141 △28 16.5%減
金融費用 - 40 40 -
販売費及び一般管理費 19 25 6 32.8%増
その他の収益費用(純額) △0 △0 △0 -
セグメント利益又は損失(△)
150 76 △74
49.3%減
(税引前四半期利益又は損失(△))
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合 で構成されていま
す。
当第1四半期連結累計期間は、主に保有銘柄の評価額上昇による評価益により金融収益 が141百万円(前第1四
半期連結累計期間比16.5%減)となり、営業収益は141百万円(同16.5%減)となりました。
金融費用は MV1号投資事業有限責任組合の持分損益を計上したことから 40百万円とな りました。
販売費及び一般管理費は、人件費などの増加により25百万円( 同 32.8 %増)となりました 。
以上の結果、セグメント利益 (税引前四半期利益) は76百万円(同49.3%減)となりました。
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(2)財政状態の状況
(連結) (単位:百万円)
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間 増減
(2021年3月末)
(2021年6月末)
資産合計 1,401,130 1,407,080 5,950
負債合計 1,310,605 1,310,863 257
資本合計 90,524 96,217 5,693
親会社の所有者に帰属する持分 89,573 95,254 5,681
当第1四半期連結会計期間の資産合計は、預託金及び金銭の信託、棚卸資産などが減少したものの、有価証券担
保貸付金、信用取引資産などが増加した結果、 1,407,080 百万円(前連結会計年度末比 5,950 百万円増)となりまし
た。また、負債合計は、預り金、受入保証金などが増加した結果、 1,310,863 百万円(同257百万円増)となりまし
た。
資本合計は、配当金の支払などにより減少したものの、四半期利益などにより増加した結果、96,217百万円(同
5,693百万円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
(連結) (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
増減
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー △11,233 7,321 18,555
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,267 △491 2,776
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,071 △2,152 △10,224
当第1四半期連結累計期間 のキャッシュ・フローは営業活動による収入7,321百万円(前 第1四半期連結累計期間
は11,233百万円の支出)、投資活動による支出491 百万円 (同3,267百万円の支出)及び財務活動による支出2,152
百万円(同8,071 百万円の収入)でした。この結果、当第1四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は166,815 百
万円( 前連結会計年度末比5,484 百万円増)と なりました。
当第1四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 における営業活動により取得した資金は、7,321百万円となりました。
信用取引資産及び信用取引負債の増減により20,848百万円の資金を使用する一方、受入保証金及び預り金の増減
により18,363百万円、預託金及び金銭の信託の増減により14,209百万円の資金を取得しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 における投資活動により使用した資金は、491百万円となりました。
有価証券投資等の売却及び償還による収入1,052百万円の資金を取得する一方、無形資産の取得により1,413百万
円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間 における財務活動により使用した資金は、2,152百万円となりました。
短期借入債務の収支により30,023百万円の資金を取得する一方、長期借入債務の返済により30,001百万円の資金
を使用しました。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 880,000,000
計 880,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月4日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
258,998,600 258,998,600
普通株式
市場第一部 100株
258,998,600 258,998,600 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
- 258,998,600 - 10,393 - 43,266
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,276,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 256,693,400 2,566,934 -
普通株式
29,100 - -
単元未満株式 普通株式
258,998,600 - -
発行済株式総数
- 2,566,934 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数の
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
合計(株)
又は名称
(株) (株) 株式数の割合(%)
マネックスグルー 東京都港区赤坂一丁目
1,359,300 - 1,359,300 0.52
プ株式会社 12番32号
マネックス証券
東京都港区赤坂一丁目
916,800 - 916,800 0.35
株式会社 (注)
12番32号
- 2,276,100 - 2,276,100 0.87
計
(注)顧客の信用取引に係る本担保証券です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
収益
6,7 14,267 27,060
営業収益
83 194
その他の金融収益
21 59
その他の収益
12 12
持分法による投資利益
14,383 27,325
収益合計
費用
1,059 991
金融費用
11,264 15,148
販売費及び一般管理費
2 55
その他の金融費用
67 23
その他の費用
12,392 16,217
費用合計
税引前四半期利益 1,991 11,107
572 3,823
法人所得税費用
1,419 7,284
四半期利益
四半期利益の帰属
1,425 7,260
親会社の所有者
△ 6 24
非支配持分
1,419 7,284
四半期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期
13
利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 5.57 28.18
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 5.55 24.54
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(2)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1,419 7,284
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
164 176
る資本性金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値測定す
△ 105 49
る負債性金融資産の公正価値の変動
130 99
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
4 △ 13
に対する持分
193 311
税引後その他の包括利益
1,612 7,594
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,618 7,570
親会社の所有者
△ 6 24
非支配持分
1,612 7,594
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産
8,10 163,989 169,932
現金及び現金同等物
8,9 774,582 761,586
預託金及び金銭の信託
8,9 4,457 6,607
商品有価証券等
8,9 12,067 12,189
デリバティブ資産
9,11 45,462 31,899
棚卸資産
8,9 8,515 8,069
有価証券投資
8 182,017 194,722
信用取引資産
8 42,774 57,516
有価証券担保貸付金
8,9 112,904 110,470
その他の金融資産
4,961 4,819
有形固定資産
44,861 44,475
無形資産
345 338
持分法投資
1,456 927
繰延税金資産
2,738 3,530
その他の資産
1,401,130 1,407,080
資産合計
負債及び資本
負債
8,9 5,621 5,129
デリバティブ負債
8 37,637 29,495
信用取引負債
8 117,259 122,132
有価証券担保借入金
8 492,466 504,960
預り金
8 334,357 341,508
受入保証金
8 246,220 246,199
社債及び借入金
8,9 17,496 18,710
その他の金融負債
208 208
引当金
6,571 3,777
未払法人税等
3,074 3,431
繰延税金負債
49,695 35,313
その他の負債
1,310,605 1,310,863
負債合計
資本
10,394 10,394
資本金
40,253 40,245
資本剰余金
△ 446 △ 446
自己株式
30,148 35,475
利益剰余金
9,225 9,587
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分 89,573 95,254
952 963
非支配持分
90,524 96,217
資本合計
1,401,130 1,407,080
負債及び資本合計
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(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2020年4月1日残高
10,394 40,291 △ 1,032 18,011 558 978 7,171 △ 175 15 8,547 76,210
四半期利益 - - - 1,425 - - - - - - 1,425
- - - - 164 △ 105 130 - 4 193 193
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 1,425 164 △ 105 130 - 4 193 1,618
所有者との取引額
親会社の所有者に対
12 - - - △ 819 - - - - - - △ 819
する配当金
株式報酬の認識 - - - △ 2 - - - 34 - 34 33
新株予約権の認識 - - - - - - - - - - -
支配の喪失とならな
- △ 29 - - - - - - - - △ 29
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計 - △ 29 - △ 821 - - - 34 - 34 △ 816
10,394 40,262 △ 1,032 18,615 722 873 7,301 △ 141 19 8,774 77,012
2020年6月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2020年4月1日残高 815 77,024
四半期利益 △ 6 1,419
- 193
その他の包括利益
四半期包括利益
△ 6 1,612
所有者との取引額
親会社の所有者に対
12 - △ 819
する配当金
株式報酬の認識 - 33
新株予約権の認識 11 11
支配の喪失とならな
△ 17 △ 46
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
△ 5 △ 821
804 77,815
2020年6月30日残高
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包 その他の包
持分法
括利益を通 括利益を通
注記
適用会社
資本 自己 利益
じて公正価 じて公正価 在外営業
資本金 合計
における
剰余金 株式 剰余金
値測定する 値測定する 活動体の 株式報酬
計
その他の
資本性金融 負債性金融 換算差額
資本の
資産の公正 資産の公正
構成要素
価値の変動 価値の変動
2021年4月1日残高 10,394 40,253 △ 446 30,148 717 656 8,153 △ 324 23 9,225 89,573
四半期利益 - - - 7,260 - - - - - - 7,260
- - - - 176 49 99 - △ 13 311 311
その他の包括利益
四半期包括利益
- - - 7,260 176 49 99 - △ 13 311 7,570
所有者との取引額
親会社の所有者に対
12 - - - △ 1,932 - - - - - - △ 1,932
する配当金
非支配持分に対する
- - - - - - - - - - -
配当金
株式報酬の認識 - - - - - - - 51 - 51 51
新株予約権の認識 - - - - - - - - - - -
支配の喪失とならな
い子会社に対する所 - △ 8 - - - - - - - - △ 8
有持分の変動
所有者との取引額合計 - △ 8 - △ 1,932 - - - 51 - 51 △ 1,889
10,394 40,245 △ 446 35,475 893 704 8,252 △ 273 10 9,587 95,254
2021年6月30日残高
非支配
注記 資本合計
持分
2021年4月1日残高
952 90,524
四半期利益
24 7,284
- 311
その他の包括利益
四半期包括利益
24 7,594
所有者との取引額
親会社の所有者に対
12 - △ 1,932
する配当金
非支配持分に対する
△ 32 △ 32
配当金
株式報酬の認識
- 51
新株予約権の認識
12 12
支配の喪失とならな
8 -
い子会社に対する所
有持分の変動
所有者との取引額合計
△ 13 △ 1,902
963 96,217
2021年6月30日残高
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(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
注記
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,991 11,107
税引前四半期利益
2,025 2,093
減価償却費及び償却費
△ 2,757 △ 3,413
金融収益及び金融費用
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の
2,345 △ 615
増減
△ 27,491 △ 20,848
信用取引資産及び信用取引負債の増減
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入
20,145 △ 9,807
金の増減
△ 50,229 14,209
預託金及び金銭の信託の増減
47,353 18,363
受入保証金及び預り金の増減
△ 4,632 3,295
短期貸付金の増減
△ 935 △ 2,280
その他
△ 12,186 12,106
小計
2,618 3,573
利息及び配当金の受取額
△ 992 △ 939
利息の支払額
法人所得税の支払額又は還付額(△は支
△ 673 △ 7,418
払)
△ 11,233 7,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,511 △ 39
有価証券投資等の取得による支出
22 1,052
有価証券投資等の売却及び償還による収入
△ 108 △ 92
有形固定資産の取得による支出
△ 1,666 △ 1,413
無形資産の取得による支出
△ 4 1
その他
△ 3,267 △ 491
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,900 30,023
短期借入債務の収支
7,311 -
社債の発行による収入
△ 1,000 -
社債の償還による支出
△ 1 △ 30,001
長期借入債務の返済による支出
△ 292 △ 231
リース債務の返済による支出
△ 802 △ 1,911
配当金の支払額
非支配持分からの子会社持分取得による支
△ 46 -
出
- △ 32
非支配持分への配当金の支払額
8,071 △ 2,152
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,429 4,678
現金及び現金同等物の増減額
127,832 161,331
現金及び現金同等物の期首残高
863 806
現金及び現金同等物の為替換算による影響
122,266 166,815
10
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
マネックスグループ株式会社(以下、当社)は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主
要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2021年6月30日を期末
日とし、当社及び子会社(以下、当社グループ)、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分
により構成されます。 当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業と
して、日本、米国及びアジア・パシフィックに主要な拠点を有し展開しています。
2.財務諸表作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93
条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示していま
す。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表
と併せて利用されるべきものです。
3.見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこ
れらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直
した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の
見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
4.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表
において適用した会計方針と同一です。
基準書 基準名 新設・改訂の内容
IFRS第16号 リース covid-19に関連した賃料減免の借手の会計処理の改訂
IFRS第7号 金融商品:開示
IBOR改定に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時生じ
IFRS第9号 金融商品
る財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号 リース
当第1四半期連結累計期間において重要な影響はありません。
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5.セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、 「日本」・「米
国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の5つを報告セグメントとしていま
す。
報告セグメント 主要な事業 主要な会社
日本 日本における金融商品取引業 マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
米国 米国における金融商品取引業
クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社
Monex Boom Securities(H.K.) Limited
アジア・パシフィック 香港、豪州における金融商品取引業
Monex Securities Australia Pty Ltd
マネックスベンチャーズ株式会社
投資事業 有価証券の投資事業
MV1号投資事業有限責任組合
(注)各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,199 5,761 814 324 169 14,267 - 14,267
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収
82 233 1 3 - 319 △ 319 -
益又は振替高
7,281 5,994 815 326 169 14,586 △ 319 14,267
計
△ 471 △ 664 5 △ 3 - △ 1,133 75 △ 1,059
金融費用
- △ 3 - - - △ 3 3 -
売上原価
△ 1,293 △ 610 △ 92 △ 29 - △ 2,025 - △ 2,025
減価償却費及び償却費
その他の販売費及び一般管
△ 4,483 △ 4,180 △ 624 △ 234 △ 19 △ 9,541 301 △ 9,240
理費
その他の収益費用(純額) 113 △ 11 △ 1 △ 6 △ 0 95 △ 60 35
持分法による投資利益又は
- - - 12 - 12 - 12
損失(△)
セグメント利益又は損失
1,147 525 102 66 150 1,992 △ 0 1,991
(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,595 3,809 △75 3,735
金融収益 1,999 - 46 169
-
売上収益 - 3 - - 3 △3 -
(注)1.調整は、セグメント間の内部取引消去です。
2.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
3.セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
外部顧客への営
7,692 6,170 12,736 321 141 27,060 - - 27,060
業収益
セグメント間の
59 215 4 2 - 280 9,583 △ 9,863 -
内部営業収益又
は振替高
7,751 6,385 12,739 323 141 27,340 9,583 △ 9,863 27,060
計
△ 378 △ 625 △ 1 △ 1 △ 40 △ 1,044 - 53 △ 991
金融費用
- △ 32 - - - △ 32 - 32 -
売上原価
減価償却費及び
△ 1,316 △ 653 △ 97 △ 28 - △ 2,093 - - △ 2,093
償却費
その他の販売費
△ 4,720 △ 5,272 △ 3,655 △ 220 △ 25 △ 13,892 - 837 △ 13,055
及び一般管理費
その他の収益費
802 12 9 △ 1 △ 0 823 - △ 648 175
用(純額)
持分法による投
- - - 12 - 12 - - 12
資利益又は損失
(△)
セグメント利益
2,139 △ 185 8,996 86 76 11,112 9,583 △ 9,588 11,107
又は損失(△)
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
1,727 - 4,314 9,583 △9,632 4,265
金融収益 2,414 32 141
-
売上収益 - 37 - - 37 - △37 -
(注)1.その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
2. 調整は、セグメント間の内部取引消去です。
3.セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
4.セグメント利益又は損失は、 税引前四半期利益又は損失です。
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6.営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
70
受入手数料 4,216 4,152 207 - 8,645 △140 8,506
トレーディング損益 1,038 - 745 △0 - 1,783 △1 1,782
金融収益 1,999 1,595 - 46 169 3,809 △75 3,735
売上収益 - 3 - - - 3 △3 -
28 244 - 73 - 344 △100 245
その他の営業収益
7,281 5,994 815 326 169 14,586 △319 14,267
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
815
顧客との契約から生じた収益 4,816 5,283 280 - 11,194 △244 10,950
70
受入手数料 4,216 4,152 207 - 8,645 △140 8,506
745
トレーディング損益 - - - - 745 △1 744
金融収益 572 884 - - - 1,455 - 1,455
売上収益 - 3 - - - 3 △3 -
その他の営業収益 28 244 - 73 - 344 △100 245
その他の源泉から生じた収益 2,466 711 - 46 169 3,392 △75 3,317
(注)1. 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2. その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等です。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
受入手数料 4,083 4,426 471 201 - 9,181 - △106 9,075
トレーディング
1,217 - 12,171 △0 - 13,388 - △4 13,385
損益
金融収益 2,414 1,727 - 32 141 4,314 9,583 △9,632 4,265
売上収益 - 37 - - - 37 - △37 -
その他の営業収
37 195 98 90 - 419 - △85 334
益
7,751 6,385 12,739 323 141 27,340 9,583 △9,863 27,060
営業収益
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
報告セグメント
クリプト アジア・
その他 調整 連結
投資
日本 米国 アセット パシ 計
事業
事業 フィック
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
顧客との契約か
12,739
4,775 5,543 291 - 23,348 - △231 23,117
ら生じた収益
471
受入手数料 4,083 4,426 201 - 9,181 - △106 9,075
トレーディン
12,171
91 - - - 12,263 - △4 12,259
グ損益
金融収益 563 885 - - - 1,448 - - 1,448
売上収益 - 37 - - - 37 - △37 -
その他の営業
98
37 195 90 - 419 - △85 334
収益
その他の源泉か
2,976 842 - 32 141 3,991 9,583 △9,632 3,943
ら生じた収益
(注)1. 各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
2. その他の源泉から認識した収益は、IFRS第9号に基づく利息及び配当金等です。
3. その他 は 、報告セグメントから当社への配当金です。
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7.受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
百万円 百万円
委託手数料 6,559 6,120
引受売出手数料 5 27
募集売出手数料 2 2
1,940 2,926
その他受入手数料
8,506 9,075
合計
その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれて
います。
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8.金融商品
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層(公正価値ヒエラル
キー)についての説明は「9.公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル1に分類しています。
② 預託金及び金銭の信託
預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、レベル1に分類
しています。
③ 商品有価証券等、有価証券投資
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル1に分類しています。市
場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の
入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法
等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル2又はレベル3に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相
場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将
来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル2に分類しています。
⑤ その他の金融負債( 条件付対価)
条件付対価については 、将来追加で支払いが発生する金額をもとに公正価値 を見積っており、レベル3に分類
しています。
⑥ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産 、 預り金、受入
保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債(条件付対価以外)
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期である
ものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方
法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については、レベル1に分類して
います。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル2に分
類しています。
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(2)帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
その他の包 その他の包
純損益を通じ
括利益を通 括利益を通 償却原価で
て公正価値で
じて公正価 じて公正価 測定する金 帳簿価額
測定する金融 公正価値
値で測定す 値で測定す 融資産及び 合計
資産及び金融
る資本性金 る負債性金 金融負債
負債
融資産 融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 163,989 163,989 163,989
預託金及び金銭の信託 - - 273,339 501,243 774,582 774,582
商品有価証券等 4,457 - - - 4,457 4,457
デリバティブ資産 12,067 - - - 12,067 12,067
有価証券投資 6,200 2,315 - - 8,515 8,515
信用取引資産 - - - 182,017 182,017 182,017
有価証券担保貸付金 - - - 42,774 42,774 42,774
1,274 - - 111,630 112,904 112,904
その他の金融資産
23,998 2,315 273,339 1,001,653 1,301,305 1,301,305
合計
デリバティブ負債
5,621 - - - 5,621 5,621
信用取引負債 - - - 37,637 37,637 37,637
有価証券担保借入金 - - - 117,259 117,259 117,259
預り金 - - - 492,466 492,466 492,466
受入保証金 - - - 334,357 334,357 334,357
社債及び借入金 - - - 246,220 246,220 246,633
3,788 - - 13,708 17,496 17,496
その他の金融負債
9,410 - - 1,241,647 1,251,056 1,251,470
合計
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当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
純損益を通じ その他の包括 その他の包括
償却原価で
て公正価値で 利益を通じて 利益を通じて
測定する
帳簿価額
測定する金融 公正価値で測 公正価値で測 公正価値
合計
金融資産及び
資産及び金融 定する資本性 定する負債性
金融負債
負債 金融資産 金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
現金及び現金同等物 - - - 169,932 169,932 169,932
預託金及び金銭の信託 - - 254,058 507,528 761,586 761,586
商品有価証券等 6,607 - - - 6,607 6,607
デリバティブ資産 12,189 - - - 12,189 12,189
有価証券投資 6,502 1,567 - - 8,069 8,069
信用取引資産 - - - 194,722 194,722 194,722
有価証券担保貸付金 - - - 57,516 57,516 57,516
5,218 - - 105,252 110,470 110,470
その他の金融資産
30,516 1,567 254,058 1,034,950 1,321,092 1,321,092
合計
デリバティブ負債
5,129 - - - 5,129 5,129
信用取引負債 - - - 29,495 29,495 29,495
有価証券担保借入金 - - - 122,132 122,132 122,132
預り金 - - - 504,960 504,960 504,960
受入保証金 - - - 341,508 341,508 341,508
社債及び借入金 - - - 246,199 246,199 246,648
3,788 - - 14,922 18,710 18,710
その他の金融負債
8,917 - - 1,259,215 1,268,133 1,268,582
合計
(3)デリバティブ及びヘッジ会計
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価
値は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
百万円 百万円
デリバティブ資産 12,067 12,189
デリバティブ負債 5,621 5,129
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9.公正価値測定
(1)公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
レベル1―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル2―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
を用いて算定された公正価値
レベル3―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルによ
り決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2)評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「8.金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち暗号資産については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積ってお
り、レベル1に分類しています。
(3)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、
外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責
任者によりレビューされ、承認されています。
(4)レベル3に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に
公正価値で測定されるレベル3に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0%
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 5.7%
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
観察可能でない
評価技法 範囲
インプット
0%
収益成長率
有価証券投資 インカムアプローチ
割引率 4.8%
(5)重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析
経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有
価証券投資の公正価値は、割引率の上昇(下落)により減少(増加)し、収益成長率の上昇(下落)により増加
(減少)します。
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(6)経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラル
キーは次のとおりです。
前連結会計年度(2021年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
273,339
預託金及び金銭の信託 - - 273,339
2,401
商品有価証券等 2,056 - 4,457
デリバティブ資産 - 12,067 - 12,067
棚卸資産 45,462 - - 45,462
有価証券投資 1,249 - 7,266 8,515
1,274 - - 1,274
その他の金融資産
323,725 14,123 7,266 345,114
合計
デリバティブ負債
- 5,621 - 5,621
- - 3,788 3,788
その他の金融負債
- 5,621 3,788 9,410
合計
当第1四半期連結会計期間(2021年6月30日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
254,058 254,058
預託金及び金銭の信託 - -
4,179 6,607
商品有価証券等 2,429 -
12,189
デリバティブ資産 - 12,189 -
31,899
棚卸資産 31,899 - -
8,069
有価証券投資 1,216 - 6,853
5,218
5,218 - -
その他の金融資産
296,569 14,618 6,853 318,041
合計
デリバティブ負債
- 5,129 - 5,129
- - 3,788 3,788
その他の金融負債
- 5,129 3,788 8,917
合計
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四半期報告書
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット(レベル
3)を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
その他の
有価証券投資 有価証券投資
金融負債
百万円 百万円 百万円
期首残高 5,022 7,266 3,788
370 521 -
利得及び損失合計
-
純損益 155 282
-
その他の包括利益 215 239
-
取得 1,474 279
△20 △1,213 -
売却及び回収
6,847 6,853 3,788
四半期末残高
四半期末時点で保有するレベ
ル3で測定される金融商品に
関して四半期利益として認識
155 131 -
された未実現利得又は損失
(△)の純額
前第1四半期連結累計期間及び 当第1四半期連結累計期間 において、有価証券投資における純損益は、要約四半
期連結損益計算書の「営業収益(金融収益)」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包
括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「 その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正
価値の変動 」に含まれています。
(7)非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありま
せん。
10.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
百万円 百万円
要約四半期連結財政状態計算書にお
163,989 169,932
ける現金及び現金同等物
△2,658 △3,117
担保提供預金
要約四半期連結キャッシュ・フロー
161,331 166,815
計算書における現金及び現金同等物
預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理
しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における
現金及び現金同等物の表示に含めていません。
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11.棚卸資産
国際会計基準(IFRS)において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、 当社グループは、 IAS
第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワー
ク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計
処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約四半期連結
財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預
託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産について
は、要約四半期連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産は、 主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理す
る電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利
用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グルー
プによる使用は制限されています。また、利用者から預託を受けた暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び
「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有
する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算におい
て保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便
益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていませ
ん。一方で、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、自らの計算において保有する暗
号資産と同様に扱われる可能性があります。また、暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされてい
ません。
なお、要約四半期連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末
及び当第1四半期連結会計期間末の残高はそれぞれ385,578百万円、273,783百万円であります。これらの金額は、
主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産 (利用者との消費貸借契約等に基づく暗号資産を含む)のうち、主に近
い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産
については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、IAS第2号「棚卸資産」に
基づき、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識しています。棚卸資産として認識している暗号資産のうち、
コインチェック株式会社が保有する暗号資産の前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の残高はそれぞ
れ30,910百万円、21,526百万円であります。なお、棚卸資産として認識している利用者との消費貸借契約等に基づ
く暗号資産に対応する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末
の残高はそれぞれ45,382百万円、31,897百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれていま
す。
公正価値の測定方法及び公正価値ヒエラルキーについては、「9.公正価値測定」をご参照ください。
12.配当
配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期
連結累計期間における支払実績は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2020年5月29日 普通株式 819 3.20 2020年3月31日 2020年6月8日
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
株式の 配当金の 1株当たり
決議日 基準日 効力発生日
種類 総額 配当額
百万円 円
2021年5月25日 普通株式 1,932 7.50 2021年3月31日 2021年6月7日
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13.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期
利益(百万円)
1,425 7,260
基本的
△5 △938
調整(注)
1,420 6,322
希薄化後
加重平均普通株式数(千株)
255,994 257,639
基本的
- -
調整
255,994 257,639
希薄化後
(注)希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権です。
前 第1四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、子会社及び 関連会社が発行する新株予
約権です。
14.関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出(注) △3 38
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注) - 3,000
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
種類 会社等の名称 取引の内容 取引金額 未決済残高
百万円 百万円
預金の預入及び引出(注) △50 38
当社に対して重要な
株式会社静岡銀行
影響力を有する企業
資金の借入及び返済(注) - 3,000
(注)独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。
15.追加情報
前連結会計年度の有価証券報告書「38. 追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見
積りの仮定について重要な変更はありません。
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16.後発事象
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2021年7月12日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社
子会社の取締役(社外取締役を除く。)、専門役員及び執行役員(以下「対象役員等」)に対して、株式報酬とし
ての自己株式の一部処分を行いました。
(1) 処分の概要
① 処分期日
2021年7月28日
② 処分した株式の種類及び数 当社普通株式 192,400株
③ 処分価額 1株につき 717円
④ 処分価額の総額
137,950,800円
当社の取締役(社外取締役を除く)
9名 97,700株
当社の執行役※
4名 19,200株
⑤ 処分先
当社の専門役員及び執行役員、当社子会社の取締役(社外
取締役を除く。)、専門役員及び執行役員
22名 75,500株
※取締役兼務の執行役は取締役に含めている
(2) 処分の目的及び理由
当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇のみならず株価の下落リスク
も当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象
役員等を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
当社グループの持続的な企業価値向上のための取り組みとして、各セグメントにおけるビジネスモデルの変革と
成長戦略の遂行において、経営層のコミットメントを更に強めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬としての自
己株式の処分について決議を行いました。
また、当社の社外取締役は株主の利益を考えて当社の経営を監督しており、当社の株価に連動する報酬を付与す
ることが妥当であるため、当社の社外取締役の報酬の一部を本制度に移行することとしました。
17.要約四半期連結財務諸表の承認
2021年8月4日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び代表執行役チーフ・オペレーティ
ング・オフィサー兼チーフ・フィナンシャル・オフィサー清明祐子によって承認がされています。
2【その他】
2021年5月25日の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)期末配当による配当金の総額 1,932百万円
(ロ)1株当たりの金額 7円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年6月7日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月4日
マネックスグループ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るマネックスグループ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半
期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計
算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結
財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期
中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半
期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸
表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが
含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結
財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第
4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を
監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独
立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表に
おいて、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じ
させる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象
や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する
証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実
施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は
軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
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