盟和産業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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盟和産業株式会社(E02387)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 盟和産業株式会社
【英訳名】 MEIWA INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 清
【本店の所在の場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【最寄りの連絡場所】 神奈川県厚木市寿町三丁目１番１号 ルリエ本厚木
【電話番号】 046（223）7611
【事務連絡者氏名】 総合管理部長 伊藤 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
(千円) 3,609,357 5,172,147 18,311,358
売上高
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 306,082 175,714 △ 525,804
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 360,231 139,736 △ 1,028,618
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
(千円) △ 415,770 512,857 △ 866,372
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 10,650,371 10,554,949 10,199,460
純資産額
(千円) 21,023,717 22,531,841 21,991,024
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損失 (円) △ 102.92 39.93 △ 293.88
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 50.7 46.8 46.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、ワクチン接種の普及や経済対策の効果により米国や欧州、中国で
景気回復が進み、わが国においても輸出や設備投資の増加等景気持ち直しの動きがみられる一方、足許では変異株に
よる感染の再拡大で個人消費や生産活動が抑えられる等、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、需要は総じて回復傾向にあるものの、世界的な半導体の供給不
足や感染再拡大による部品供給懸念が生産回復の制約となっております。
このような状況のもと当社グループは、社員・関係者の感染防止策を徹底するとともに、前期の新型コロナウイル
ス影響からの業績回復に向けた諸施策に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間（当社は2021年４月１日～2021年６月30日、海外子会社は2021年１月１日～2021年３月
31日）につきましては、半導体供給不足や自然災害等による得意先の生産調整等がありましたが、コロナ禍による減
産影響が大きかった前年同期を上回り、売上高は 5,172 百万円（前年同四半期比 43.3％増 ） となりました。損益面に
つきましては、前期から取り組んでいる収益改善諸施策の効果もあり、営業利益 170 百万円（ 前年同四半期は営業損
失320百万円 ）、経常利益 175 百万円（ 前年同四半期は経常損失306百万円 ） となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益は 139 百万円（ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失360百万円 ）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は277百万
円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。詳細につい
ては、 「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」 をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 自動車部品
半導体不足や米国寒波による影響があったものの、新型車への部品供給開始や原価低減効果等により、売上高
は 4,734 百万円（前年同四半期比 41.8％増 ）、セグメント 利益は138 百万円（ 前年同四半期はセグメント損失296
百万円 ）となりました。
② 住宅
住設資材を中心にほぼコロナ前の水準に回復し、売上高は 435 百万円（前年同四半期比 62.4％増 ）、セグメン
ト 利益は31 百万円（ 前年同四半期はセグメント損失23百万円 ）となりました。
③ その他
売上高は 2 百万円（前年同四半期比 35.2％減 ）、セグメント 利益は0 百万円（ 前年同四半期比369.8％増 ）とな
りました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は22,531百万円（前連結会計年度末比540百万円増）となりまし
た。
このうち流動資産は11,800百万円（前連結会計年度末比1,269百万円増）となりました。これは主に受取手形及
び売掛金が786百万円、商品及び製品が306百万円、現金及び預金が183百万円それぞれ 増加 したこと等によるもの
です。
固定資産は10,731百万円（前連結会計年度末比729百万円減）となりました。これは主にリース資産が347百万円
増加した一方、建設仮勘定が845百万円、工具、器具及び備品が424百万円それぞれ減少したこと等によるもので
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は11,976百万円（前連結会計年度末比185百万円増）となりまし
た。
このうち流動負債は7,337百万円（前連結会計年度末比237百万円減）となりました。これは主に短期借入金が
294百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は4,639百万円（前連結会計年度末比422百万円増）となりました。これは主にリース債務が279百万
円、長期借入金が155百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
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当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,554百万円（前連結会計年度末比355百万円増）となりま
した。これは主に為替換算調整勘定が306百万円 増加 したこと等によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円です。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、前年同期と比較して販売実績は回復傾向にあります。詳細は「第２ 事業
の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績の状況」及び
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 9,408,000
計 9,408,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
末現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月５日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,502,859 3,502,859
普通株式
市場第一部 100株
3,502,859 3,502,859 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年４月１日
～
－ 3,502,859 － 2,167,399 － 1,696,397
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2021年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
3,000
普通株式
完全議決権株式
3,482,100 34,821 －
普通株式
（その他）
17,759 － －
単元未満株式 普通株式
3,502,859 － －
発行済株式総数
－ 34,821 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株）
合（％）
神奈川県厚木市寿町三丁目１番
3,000 － 3,000 0.08
盟和産業株式会社
１号ルリエ本厚木
－ 3,000 － 3,000 0.08
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
3,094,829 3,278,663
現金及び預金
4,097,899 4,884,004
受取手形及び売掛金
669,944 654,107
電子記録債権
200,000 200,000
有価証券
1,250,933 1,557,085
商品及び製品
895,366 943,071
原材料及び貯蔵品
321,270 283,217
その他
10,530,244 11,800,150
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,586,147 2,638,230
機械装置及び運搬具（純額） 1,702,494 1,740,707
工具、器具及び備品（純額） 861,933 437,681
2,325,065 2,335,502
土地
リース資産（純額） 329,439 677,190
881,957 36,700
建設仮勘定
8,687,038 7,866,013
有形固定資産合計
無形固定資産 365,236 380,254
投資その他の資産
1,292,018 1,381,785
投資有価証券
617,896 594,335
繰延税金資産
94,164 99,078
保険積立金
422,154 427,994
その他
△ 17,728 △ 17,770
貸倒引当金
2,408,505 2,485,423
投資その他の資産合計
11,460,780 10,731,691
固定資産合計
21,991,024 22,531,841
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
4,051,325 3,886,410
支払手形及び買掛金
2,227,840 1,933,620
短期借入金
515,920 561,305
１年内返済予定の長期借入金
97,405 183,494
リース債務
9,924 9,353
未払法人税等
138,337 73,490
賞与引当金
847 －
役員賞与引当金
533,342 689,786
その他
7,574,943 7,337,463
流動負債合計
固定負債
2,059,606 2,215,351
長期借入金
169,802 449,765
リース債務
1,795,785 1,780,128
退職給付に係る負債
150,874 150,874
長期未払金
40,551 43,309
その他
4,216,621 4,639,429
固定負債合計
11,791,564 11,976,892
負債合計
純資産の部
株主資本
2,167,399 2,167,399
資本金
2,377,042 2,377,042
資本剰余金
5,236,134 5,218,573
利益剰余金
△ 3,409 △ 3,480
自己株式
9,777,167 9,759,534
株主資本合計
その他の包括利益累計額
179,082 241,012
その他有価証券評価差額金
290,769 597,573
為替換算調整勘定
△ 47,558 △ 43,171
退職給付に係る調整累計額
422,293 795,415
その他の包括利益累計額合計
10,199,460 10,554,949
純資産合計
21,991,024 22,531,841
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,609,357 5,172,147
売上高
3,278,975 4,311,925
売上原価
330,382 860,222
売上総利益
650,405 689,659
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 320,023 170,562
営業外収益
835 1,033
受取利息
17,501 18,715
受取配当金
840 840
受取賃貸料
20,972 6,775
受取補償金
1,571 5,448
為替差益
2,765 3,270
その他
44,486 36,083
営業外収益合計
営業外費用
14,235 13,512
支払利息
14,746 16,530
支払手数料
1,564 888
その他
30,545 30,931
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 306,082 175,714
特別損失
119 635
固定資産除却損
119 635
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
△ 306,201 175,078
税金等調整前四半期純損失（△）
54,030 35,342
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 360,231 139,736
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 360,231 139,736
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 360,231 139,736
その他の包括利益
76,988 61,930
その他有価証券評価差額金
△ 136,941 306,804
為替換算調整勘定
4,414 4,387
退職給付に係る調整額
△ 55,538 373,121
その他の包括利益合計
△ 415,770 512,857
四半期包括利益
（内訳）
△ 415,770 512,857
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減し
た上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。当会計基準の適用による当第１四半期会計期
間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
金型の取引については、一定期間にわたって売上高と売上原価を認識しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より、特定の要件に該当する場合、一時点で売上高と売上原価を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高 は 277,511千円 増加し、 営業利益 、 経常利益 及び 税金等調整前
四半期純利益 はそれぞれ 107,539千円 増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は 69,801千円 減少して
おります。
買い戻し義務のある有償支給取引については、 棚卸資産 として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存
する支給品の期末棚卸高 について 金融負債 を認識しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末日において、 原材料及び貯蔵品 が 19,139千円 増加し、 流動負債その他
が 19,139千円 増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 312,745千円 184,086千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 87,505 25 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 87,496 25 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
3,338,007 267,992 3,357 3,609,357 3,609,357
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,338,007 267,992 3,357 3,609,357 3,609,357
計
セグメント利益又は損失（△） △ 296,180 △ 23,868 25 △ 320,023 △ 320,023
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
売上高
4,734,749 435,222 2,174 5,172,147 5,172,147
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
4,734,749 435,222 2,174 5,172,147 5,172,147
計
138,666 31,775 119 170,562 170,562
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「自動車部品」の売上高は277,511千
円増加、セグメント利益は107,539千円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としておりま
す。当社グループの報告セグメントを製品別に分解した売上高は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
自動車部品 住宅 その他 計
－ －
トランク部品 2,493,324 2,493,324 2,493,324
－ －
フロア部品 1,134,706 1,134,706 1,134,706
－ －
シート部品 634,577 634,577 634,577
－ －
その他の自動車部品 472,142 472,142 472,142
－ －
住宅設備資材等 435,222 435,222 435,222
－ －
その他 2,174 2,174 2,174
顧客との契約から生じる収益 4,734,749 435,222 2,174 5,172,147 5,172,147
外部顧客への売上高 4,734,749 435,222 2,174 5,172,147 5,172,147
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△102円92銭 39円93銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
（千円） △360,231 139,736
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（千円） △360,231 139,736
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数 （株） 3,500,218 3,499,831
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
盟和産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新名谷 寛昌
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている盟和産業株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、盟和産業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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