株式会社百十四銀行 四半期報告書 第153期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第153期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社百十四銀行
【英訳名】 The Hyakujushi Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 綾 田 裕 次 郎
【本店の所在の場所】 香川県高松市亀井町５番地の１
【電話番号】 高松 087(831)0114（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 森 匡 史
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目８番２号
株式会社百十四銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(3271)1287
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 池 上 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社百十四銀行東京支店
(東京都中央区日本橋三丁目８番２号)
株式会社百十四銀行大阪支店
(大阪市中央区道修町三丁目６番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 17,673 18,749 68,950
うち信託報酬 百万円 ― ― 1
経常利益（△は経常損失） 百万円 △ 3,309 5,067 5,308
親会社株主に帰属する四半期純
利益（△は親会社株主に帰属す 百万円 △ 3,397 3,143 ―
る四半期純損失）
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 2,565
当期純利益
四半期包括利益 百万円 13,661 2,286 ―
包括利益 百万円 ― ― 44,306
純資産額 百万円 262,309 293,007 291,699
総資産額 百万円 5,189,869 5,558,233 5,375,569
１株当たり四半期純利益（△は
円 △ 115.08 106.63 ―
１株当たり四半期純損失）
１株当たり当期純利益 円 ― ― 86.95
潜在株式調整後１株当たり
円 ― 106.58 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 86.91
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.05 5.27 5.42
信託財産額 百万円 212 205 206
(注) １．当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2020年度第１四半期連結累計期間の潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部の合計で除して算出しております。
４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載し
ております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から個人消費では弱い動きとなり
ましたが、企業の輸出や生産活動で持ち直しの動きがみられるなど、緩やかながらも景気持ち直しの動きが継続し
ました。
地元香川県におきましては、全国同様に企業の生産活動で持ち直しの動きがみられました。
このような経済環境のなか、当第１四半期連結累計期間における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状
態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討結果は次のとおりであります。
(預金業務)
当第１四半期連結会計期間末の預金残高は、法人、個人及び公共預金がいずれも増加したことにより、前連結会
計年度末比1,109億円増加して４兆5,515億円となり、譲渡性預金を含めた総預金残高は、前連結会計年度末比1,295
億円増加して４兆6,548億円となりました。
(貸出業務)
当第１四半期連結会計期間末の貸出金残高は、法人、個人及び公共向け貸出金がいずれも減少したことにより、
前連結会計年度末比266億円減少して３兆91億円となりました。
(有価証券)
当第１四半期連結会計期間末の有価証券残高は、債券の増加などにより、前連結会計年度末比321億円増加して１
兆3,050億円となりました。なお、「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比22億円増加して632億
円となりました。
(損益)
当第１四半期連結累計期間の経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前
第１四半期連結累計期間比10億76百万円増加して187億49百万円となりました。また、経常費用は、株式等償却が発
生しなかったことによるその他経常費用の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比73億１百万円減少して136
億82百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比83億76百万円増加して50億67
百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間比65億40百万円増加して31億43
百万円となりました。
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なお、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。また、当行グ
ループは、経常利益をセグメント利益としております。
①銀行業セグメント
経常収益は、国債等債券売却益の増加によるその他業務収益の増加などにより、前第１四半期連結累計期間比
10億34百万円増加して165億35百万円となりました。また、セグメント利益は株式等償却が発生しなかったことに
よるその他経常費用の減少などにより、前第１四半期連結累計期間比82億62百万円増加して47億22百万円となり
ました。
②リース業セグメント
経常収益は、親会社との協働強化等による営業資産積上げに伴うリース料収入の増加などにより、前第１四半
期連結累計期間比62百万円増加して21億65百万円となりました。また、セグメント利益はリース原価の減少など
により前第１四半期連結累計期間比１億36百万円増加して１億64百万円となりました。
③その他事業セグメント
経常収益は、前第１四半期連結累計期間比46百万円減少して13億67百万円となりましたが、営業経費の減少な
どにより、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比４百万円増加して４億48百万円となりました。
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（参考）
国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は、「国内業務部門」で82億35百万円、「国際業務部門」で21億６百万円となり、「合計」は、前
第１四半期連結累計期間比２億86百万円増加して103億41百万円となりました。
また、役務取引等収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比３億80百万円増加して20億97百万円となり、
その他業務収支の「合計」は、前第１四半期連結累計期間比３億58百万円増加して３億99百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 8,548 1,507 ― 10,055
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 8,235 2,106 ― 10,341
前第１四半期連結累計期間 8,721 2,156 10 10,868
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 8,411 2,347 6 10,751
前第１四半期連結累計期間 173 649 10 812
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 176 240 6 410
前第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第１四半期連結累計期間 1,695 22 ― 1,717
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 2,047 49 ― 2,097
前第１四半期連結累計期間 2,528 46 ― 2,575
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,880 76 ― 2,956
前第１四半期連結累計期間 833 24 ― 858
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 832 26 ― 859
前第１四半期連結累計期間 48 △7 ― 41
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 130 269 ― 399
前第１四半期連結累計期間 273 267 ― 541
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 705 1,120 ― 1,826
前第１四半期連結累計期間 224 274 ― 499
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 575 851 ― 1,426
(注)１．「国内」「海外」の区分に代えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。
２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。
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国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比３億81百万円増加して29億56百万円となりました。このうち為
替業務に係る収益は８億23百万円と全体の27.8％を占めております。
また、役務取引等費用は、前第１四半期連結累計期間比１百万円増加して８億59百万円となりました。このうち
為替業務に係る費用は１億62百万円と全体の18.9％を占めております。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 2,528 46 2,575
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,880 76 2,956
前第１四半期連結累計期間 375 ― 375
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 457 20 478
前第１四半期連結累計期間 838 36 874
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 778 44 823
前第１四半期連結累計期間 235 ― 235
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 446 ― 446
前第１四半期連結累計期間 38 ― 38
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 24 ― 24
前第１四半期連結累計期間 87 10 97
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 85 10 96
前第１四半期連結累計期間 833 24 858
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 832 26 859
前第１四半期連結累計期間 155 3 159
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 157 4 162
(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 4,167,576 114,368 4,281,944
預金合計
当第１四半期連結会計期間 4,425,966 125,571 4,551,537
前第１四半期連結会計期間 2,996,877 ― 2,996,877
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 3,292,877 ― 3,292,877
前第１四半期連結会計期間 1,125,974 ― 1,125,974
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 1,094,057 ― 1,094,057
前第１四半期連結会計期間 44,724 114,368 159,092
うちその他
当第１四半期連結会計期間 39,031 125,571 164,602
前第１四半期連結会計期間 90,081 2,000 92,081
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 102,835 500 103,335
前第１四半期連結会計期間 4,257,657 116,368 4,374,026
総合計
当第１四半期連結会計期間 4,528,802 126,071 4,654,873
(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金
３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。
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貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 2,924,435 100.00 3,009,166 100.00
製造業 465,395 15.91 474,996 15.78
農業，林業 3,657 0.13 3,709 0.12
漁業 3,125 0.11 2,926 0.10
鉱業，採石業，砂利採取業 7,092 0.24 5,928 0.20
建設業 99,235 3.39 114,265 3.80
電気・ガス・熱供給・水道業 79,012 2.70 83,507 2.77
情報通信業 10,401 0.36 10,378 0.34
運輸業，郵便業 165,946 5.67 177,483 5.90
卸売業，小売業 333,970 11.42 342,796 11.39
金融業，保険業 103,660 3.54 125,089 4.16
不動産業，物品賃貸業 376,638 12.88 375,771 12.49
宿泊業 9,244 0.32 8,329 0.28
飲食業 17,947 0.61 18,010 0.60
医療・福祉 107,898 3.69 107,983 3.59
その他のサービス 91,418 3.13 92,163 3.06
地方公共団体 292,311 10.00 293,470 9.75
その他 757,472 25.90 772,356 25.67
特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 2,924,435 ─ 3,009,166 ─
(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社で
す。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 13 6.75 13 6.49
現金預け金 192 93.25 191 93.51
合計 206 100.00 205 100.00
負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 206 100.00 205 100.00
合計 206 100.00 205 100.00
(注)１．共同信託他社管理財産 前連結会計年度 ―百万円、当第１四半期連結会計期間 ―百万円
２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありま
せん。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の会計上の見積り及び当該見積りに用
いた仮定について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の経営方針・経営戦略等及び経営上の
目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び連結子会社)の優先的に対処すべき事業上及び財務
上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,300,000
計 99,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月４日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当行に
東京証券取引所
普通株式 30,000,000 30,000,000 おける標準となる株式であり
市場第一部
ます。また、単元株式数は
100株であります。
計 30,000,000 30,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年４月１日
― 30,000 ― 37,322 ― 24,920
～ 2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) (注)１ ―
普通株式 424,600
行における標準となる株式
普通株式 29,404,600
完全議決権株式(その他) (注)２ 294,046 同上
普通株式 170,800
単元未満株式 (注)３ ― 同上
発行済株式総数 30,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 294,046 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当行所有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当行株式92,800株(議決権の数928個)
及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,400株(議決権の数14個)が含まれております。
３．「単元未満株式」には、当行所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
香川県高松市亀井町
(自己保有株式)
424,600 92,800 517,400 1.72
株式会社百十四銀行
５番地の１
計 ― 424,600 92,800 517,400 1.72
(注) 「他人名義所有株式数(株)」は役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(役員報酬ＢＩＰ信託口)(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 893,016 1,073,660
買入金銭債権 23,598 23,923
商品有価証券 13 19
※2 1,272,943 ※2 1,305,057
有価証券
※1 3,035,782 ※1 3,009,166
貸出金
外国為替 9,429 6,759
リース債権及びリース投資資産 22,866 21,965
その他資産 63,243 63,817
有形固定資産 37,368 37,201
無形固定資産 5,041 4,856
退職給付に係る資産 7,721 7,980
繰延税金資産 777 788
支払承諾見返 21,938 20,577
△ 18,172 △ 17,541
貸倒引当金
資産の部合計 5,375,569 5,558,233
負債の部
預金 4,440,571 4,551,537
譲渡性預金 84,721 103,335
コールマネー及び売渡手形 12,089 38,006
債券貸借取引受入担保金 56,643 42,087
借用金 393,331 437,006
外国為替 1,341 219
その他負債 55,302 55,006
役員賞与引当金 20 －
退職給付に係る負債 204 197
役員退職慰労引当金 49 28
睡眠預金払戻損失引当金 247 213
偶発損失引当金 127 124
株式報酬引当金 123 134
繰延税金負債 12,074 11,667
再評価に係る繰延税金負債 5,082 5,082
21,938 20,577
支払承諾
負債の部合計 5,083,870 5,265,226
純資産の部
資本金 37,322 37,322
資本剰余金 30,486 30,486
利益剰余金 173,620 175,779
△ 2,071 △ 2,065
自己株式
株主資本合計 239,357 241,523
その他有価証券評価差額金
42,595 44,159
繰延ヘッジ損益 2,720 283
土地再評価差額金 7,928 7,928
△ 945 △ 929
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 52,299 51,442
新株予約権 41 41
純資産の部合計 291,699 293,007
負債及び純資産の部合計 5,375,569 5,558,233
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 17,673 18,749
資金運用収益 10,868 10,751
（うち貸出金利息） 6,816 6,582
（うち有価証券利息配当金） 3,924 3,984
役務取引等収益 2,575 2,956
その他業務収益 541 1,826
※1 3,688 ※1 3,214
その他経常収益
経常費用 20,983 13,682
資金調達費用 812 410
（うち預金利息） 243 111
役務取引等費用 858 859
その他業務費用 499 1,426
営業経費 9,305 8,811
※2 9,508 ※2 2,174
その他経常費用
経常利益又は経常損失（△） △ 3,309 5,067
特別利益
53 14
固定資産処分益 53 14
特別損失 6 15
固定資産処分損 6 5
－ 10
減損損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 3,262 5,066
純損失（△）
法人税等 135 1,922
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,397 3,143
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 3,397 3,143
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,397 3,143
その他の包括利益 17,059 △ 857
その他有価証券評価差額金 15,024 1,564
繰延ヘッジ損益 1,911 △ 2,437
123 15
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 13,661 2,286
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 13,661 2,286
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益が17百万円減少、その他経常収益が28百万円増加してお
ります。また、当第１四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が42百万円減少、その他資産が33百万円増加、その
他負債が97百万円増加、繰延税金資産が21百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等 を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定
における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限
利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価
算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針
を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。この結
果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が54百万円減少、その他資産が132百万円減少、その他負債が60
百万円減少、繰延税金負債が22百万円減少、繰延ヘッジ損益が４百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．税金費用の処理
当行及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより
算定しております。
(追加情報)
（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、当行の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「当行取締役」と
いう。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。
１．取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とした役員インセ
ンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行取締役に付与され、そのポイントに
応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が当行取締役の退任時に交付又は給付される株式報酬型の
役員報酬であります。
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２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３．信託が保有する自社の株式に関する事項
(1)信託における帳簿価額は、前連結会計年度末273百万円、当第１四半期連結会計期間末267百万円であります。
(2)信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
(3)期末株式数は、前連結会計年度末92千株、当第１四半期連結会計期間末90千株であります。
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間54千株、当第１四半期連結累計期間92千株であります。
(4)上記(3)の期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大による貸倒引当金への影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞の影響は、当連結会計年度も継続し、特に貸出金等の
信用リスクに一定の影響を与えるとの仮定を置いています。
この仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）（貸倒引当
金）」に記載した内容から重要な変更はありません。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済活動への影響が変化し
た場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 843百万円 954百万円
延滞債権額 30,654百万円 30,428百万円
３ヵ月以上延滞債権額 116百万円 47百万円
貸出条件緩和債権額 28,806百万円 28,681百万円
合計額 60,421百万円 60,112百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
23,339百万円 23,162百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
リース料収入 1,942百万円 1,910百万円
株式等売却益 900百万円 509百万円
貸倒引当金戻入益 193百万円 389百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
リース原価 1,633百万円 1,567百万円
貸出金償却 174百万円 526百万円
株式等償却 7,525百万円 ―百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 844百万円 799百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,183 40.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 887 30.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
15,268 1,929 17,198 475 17,673 ― 17,673
セグメント間の内部経常収益
233 173 407 937 1,344 △ 1,344 ―
計 15,501 2,103 17,605 1,413 19,018 △ 1,344 17,673
セグメント利益又は損失（△） △ 3,540 28 △ 3,511 444 △ 3,067 △ 242 △ 3,309
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失の調整額△242百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益
16,305 1,954 18,259 489 18,749 ― 18,749
セグメント間の内部経常収益
230 211 441 877 1,319 △ 1,319 ―
計 16,535 2,165 18,701 1,367 20,068 △ 1,319 18,749
セグメント利益 4,722 164 4,886 448 5,334 △ 267 5,067
(注)１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、調整額につきましては、経常収
益と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業及び信
用保証業等を含んでおります。
３．セグメント利益の調整額△267百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 62,380 128,351 65,970
債券 763,123 759,905 △3,218
国債 250,567 247,616 △2,951
地方債 335,364 335,494 129
社債 177,192 176,794 △397
その他 381,446 379,683 △1,762
外国証券 206,578 204,431 △2,146
その他の証券 174,867 175,251 384
合計 1,206,950 1,267,939 60,989
(注)上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 61,782 121,858 60,075
債券 799,435 799,579 143
国債 237,418 235,827 △1,591
地方債 369,190 370,710 1,519
社債 192,826 193,041 215
その他 375,308 378,326 3,018
外国証券 202,824 201,964 △859
その他の証券 172,483 176,361 3,877
合計 1,236,526 1,299,763 63,237
(注)１．上表には、市場価格のない株式等は含めておりません。
２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで
回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結
貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処
理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度の減損処理額は、7,065百万円(株式7,065百万円)であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）
における時価が取得原価と比べ50％以上下落している場合は全銘柄を著しい下落であると判定し、30％以上
50％未満下落している場合は、過去の一定期間における時価の推移及び当該発行会社の業績等を勘案し判定し
ております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日 )
経常収益 18,749
うち役務取引等収益 2,956
為替業務 823
預金・貸出業務 478
証券関連業務 446
保証業務 96
代理業務 24
その他業務 1,087
（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益
円 △115.08 106.63
（△は１株当たり四半期純損失）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利
益（△は親会社株主に帰属する四 百万円 △3,397 3,143
半期純損失）
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
する四半期純利益（△は親会社株 百万円 △3,397 3,143
主に帰属する四半期純損失）
普通株式の期中平均株式数 千株 29,521 29,482
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
円 ― 106.58
純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 ― ―
四半期純利益調整額
普通株式増加数 千株 ― 12
希薄化効果を有しないため、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利
― ―
益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)１．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり
四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は
前第１四半期連結累計期間54千株、当第１四半期連結累計期間92千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間の潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
株式会社百十四銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 礎 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 輝 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社百十四
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社百十四銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社百十四銀行(E03588)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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