日本航空株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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日本航空株式会社(E04272)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 日本航空株式会社
【英訳名】 Japan Airlines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 赤坂 祐二
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目４番11号
【電話番号】 03-5460-3121 (代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 木藤 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
76,391 133,032 481,225
売上収益 （百万円）
財務・法人所得税前利益（△は損失） （百万円） △ 131,010 △ 82,645 △ 398,306
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） △ 93,707 △ 57,919 △ 286,693
期）利益(△は損失)
四半期（当期）包括利益（△は損失） （百万円） △ 81,159 △ 55,931 △ 251,179
934,488 891,253 947,459
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
2,037,366 2,104,196 2,107,279
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当期）利益
（円） △ 278.06 △ 132.54 △ 764.99
（△は損失）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円） － － －
45.9 42.4 45.0
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 130,211 △ 45,885 △ 219,519
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 25,122 △ 47,365 △ 91,012
220,455 41,535 388,624
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
394,315 357,019 408,335
（百万円）
残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しており、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連
結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および子会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（航空運送事業）
当社は、当第１四半期連結累計期間において、春秋航空日本株式会社に追加出資を行い、当第１四半期連結会計
期間より同社を連結子会社化しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）（以下「当第１四半
期」という。）の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
①財政状態
資産、負債および資本の状況
当第１四半期末の総資産は、２兆1,041億円と前連結会計年度末に比べ30億円減少しました。流動資産のう
ち、現金及び現金同等物が前連結会計年度末に比べ513億円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年
度末に比べ436億円減少し、5,241億円になりました。非流動資産は航空機及び繰延税金資産の増加などにより、
前連結会計年度末に比べ405億円増加し、１兆5,800億円となりました。
負債は、主に十分な手元流動性を確保すべく社債の発行や銀行借入により、前連結会計年度末に比べ542億円
増加し、１兆1,799億円となりました。
資本は、主に親会社の所有者に帰属する四半期損失579億円などにより、前連結会計年度末に比べ、573億円減
少し、9,242億円となりました。
当社グループでは、これまで培ってきた強固な財務体質を活かし、６月には普通社債で300億円を調達し、さ
らに244億円の借入れを実施いたしました。また、手元流動性については未使用のコミットメントライン3,000億
円を含む6,570億円を確保しております。今後も、コスト削減の徹底と投資の厳格な管理により毎月の資金支出
の抑制に努めるとともに、健全な財務体質に裏付けられた資金調達能力を最大限活用し、手元流動性の確保に万
全を期してまいります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 （１）要約四半期連結財政状態計算書」をご覧
ください。
②経営成績
当第１四半期における売上収益は1,330億円（前年同期比74.1％増加）、営業費用は2,154億円（前年同期比
4.7％増加）となり、財務・法人所得税前利益（△は損失）（当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息お
よびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。以下「EBIT」と
いう。）は△826億円（前年同期は△1,310億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）は△579
億円（前年同期は△937億円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ513億円減少し、3,570億円と
なりました。
１．営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失838億円に、減価償却費等の非資金項目および営業活動に係る債権・債務の加減算等を行っ
た結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△458億円（前年同期は△1,302億円のキャッ
シュ・アウトフロー）となりました。
２．投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△473億円
（前年同期は△251億円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。
３．財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入および長期借入れによる収入を主因として、財務活動によるキャッシュ・フロー（イ
ンフロー）は415億円（前年同期は2,204億円のキャッシュ・インフロー）となりました。
2021年度に入っても、新型コロナウイルス感染拡大は収束の兆しが見られず、今もなお世界的な出入国制限お
よび日本国内への入国人数制限が設けられており、国内においても、度重なる緊急事態宣言およびまん延防止等
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重点措置の発出等がありました。その結果、国際および国内航空旅客需要は依然として低迷しました。一方で、
航空貨物においては、航空旅客需要の減少に伴い各社が旅客便を大幅に減便した影響により、需給がひっ迫し、
特 に国際貨物需要は引き続き好調でした。当社グループは、このような経営環境の中でも、グループ存立の大前
提である「安全」を守り、お客さまと社員の感染防止対策を徹底したうえで、国内外の航空ネットワークの維持
に努めてまいりました。
５月７日には、早期の財務基盤再構築と、ポストコロナの環境変化を踏まえた持続的な成長・発展の実現に向
けた新たな中期経営計画を発表いたしました。「確かな安全といつも心地よい安心を感じられる社会」と「誰も
が豊かさと希望を感じられる未来」の実現を目指す「JAL Vision 2030」を2030年のあるべき姿として掲げ、
「事業戦略」「財務戦略」「ESG戦略」を経営戦略の柱に、2025年度までの経営目標を定めました。基幹事業で
あるフルサービスキャリアの収益性向上と、成長分野であるLCC、マイレージ事業を含む非航空領域の拡大によ
り、事業構造の改革と収益源の多様化を図ります。また、2030年のSDGs達成、2050年のCO2排出量実質ゼロに向
け、CO2排出量の少ない省燃費機材であるエアバスA350型航空機の導入や代替航空燃料の導入促進等の取り組み
を着実に進めてまいります。
コロナ禍においても安全・安心に航空機をご利用いただくために、これまでもさまざまな感染症対策の取り組
みを実施してまいりましたが、さらなる衛生・清潔性向上のため客室内に長期間持続する抗ウイルス・抗菌コー
ティングを本邦航空会社で初めて開始いたしました。また、空港での諸手続きをよりスムーズに行えるよう、非
対面・非接触化を進めた、「JAL SMART AIRPORT」を羽田空港に続き、新千歳空港でも全面オープンし、非接触
型の自動チェックイン機の全国空港への展開を進めました。加えて、「JALコロナカバー」や「JALあんしんPCR
サポート」（旧「JAL国内線PCR検査サービス」 ）などの渡航サポートの延長およびサービス範囲を拡大しまし
た。また、新型コロナウイルス感染症ワクチンの航空輸送についても、厳格な品質管理のもとで積極的に協力い
たしました。なお、６月14日からは当社グループ社員を対象にワクチンの職域接種を開始いたしました。
LCC事業においては、2020年11月に実施した公募増資にて調達した資金の一部を活用し、春秋航空日本株式会
社（以下、SPRING JAPAN）とジェットスター・ジャパン株式会社に対して追加出資を決定し、SPRING JAPANにつ
いては当第１四半期決算から連結子会社化しました。株式会社ZIPAIR Tokyo（以下、ZIPAIR）を加えた特徴の異
なるLCC３社による成田空港をハブとした利便性の高いネットワークを構築し、ポストコロナにおける航空需要
の回復にいち早く対応できる体制を整えました。
非航空事業領域の育成・拡大においては、昨年11月に設立した地域事業本部に加え、４月よりカスタマー・エ
クスペリエンス本部、マイレージ・ライフスタイル事業本部を新設し、地域活性化への貢献とライフスタイルに
密接に関連した成長領域でお客さまに新たな価値提供をしてまいります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の減少に対しては、機動的な供給調整を行うことで運航費用な
どの変動費の抑制に加え、委託業務の内製化やITに関わる経費の抑制、役員報酬の減額、社員の賞与減による人
件費の削減に努めました。運航に直接携わる業務量が減少する中で、空港における検疫支援業務、ワクチン接種
関連業務の受託等をはじめ、グループ外の企業や自治体等へ１日あたり約1,800人規模での出向・派遣を積極的
に行いました。また、成田空港発着の周遊チャーターでお客さまに海外旅行気分を味わっていただく「チャー
ターDE海外旅行気分を満喫！」の実施や、客室乗務員を講師としたサービスに関する教育・コンサルティングプ
ログラム「JALビジネスキャリアサポート」を開始するなど、社員一人ひとりの知恵と工夫を結集し増収に努め
ました。同時に、新型コロナウイルス感染拡大収束後の再飛躍に備え、社員一人ひとりの能力向上を図るべく社
員教育の充実を図ることで人財の有効活用にも取り組みつつ、需要回復局面において遅滞なく人員配置が行える
よう万全を期しております。加えて、日本政府による着陸料や航空機燃料税等の減免を含む航空業界を対象とし
た支援策や、雇用調整助成金制度の特例措置拡充等、公的なご支援も活用しております。関係の皆さまのご尽力
に深く感謝いたします。
足許では、東京都に４度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化
により厳しい経営環境が続いておりますが、日本国内においてもワクチン接種の進展を受け、今後観光需要を中
心に国内航空需要の早期回復に期待が持てる状況になっております。また、新型コロナウイルス検査結果やワク
チン接種履歴を管理できるデジタル証明書の導入に向けた検証を進める等、関係機関とも連携しつつ、国境をま
たいだ人的交流の再開に向けた努力を継続しております。引き続き、この危機を乗り越えるべく、コスト管理の
徹底と効率化、状況に適した旅客増収施策の着実な実施、航空貨物事業の増収に最大限努めるとともに、安全運
航および感染対策に万全を期し、日本国内外のネットワークの維持に努め、各国・地域間において自由な人と人
の往来の再開に向けて貢献してまいります。
以上をふまえ、当第１四半期において、国際旅客事業（フルサービスキャリア）は有効座席キロは前年同期比
358.7％増、有償旅客数は前年同期比341.3％増、有償旅客キロは前年同期比412.2％増、有償座席利用率は
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19.5％、国内旅客事業は有効座席キロは前年同期比54.1％増、有償旅客数は前年同期比120.0％増、有償旅客キ
ロは前年同期比120.7％増、有償座席利用率は40.5％となりました。貨物収入は、前年同期比82.2％増となりま
し た。なお、LCC事業を営むZIPAIRは有効座席キロ270,924（千座席キロ）、有償旅客数は1,556（人）、有償旅
客キロ4,477（千人キロ)、となりました。
連結業績は次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目 (利益率は
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
ポイント差)
売上収益 （億円） 763 1,330 174.1％
国際線旅客収入 （億円） 27 112 415.0％
国内線旅客収入 （億円） 189 380 200.8％
貨物郵便収入 （億円） 265 476 179.3％
その他 （億円） 281 360 128.2％
営業費用 （億円） 2,058 2,154 104.7％
航空燃油費 （億円） 194 265 136.8％
航空燃油費以外 （億円） 1,863 1,888 101.3％
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△1,310 △826 －
（EBIT） （億円）
EBITマージン （％） － － －
親会社の所有者に帰属する四半期利益
△937 △579 －
（△は損失） （億円）
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
※当社は、四半期利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利
益」をEBITと定義しております。
※EBITマージン＝財務・法人所得税前利益（EBIT）/売上収益
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セグメントの経営成績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの経営成績については、売上収益は1,251億円（前年同期比
78.1％増加）、投資・財務・法人所得税前利益（△は損失）（以下「セグメント利益（△は損失）」という。）は
△808億円（前年同期は△1,307億円）となりました。（売上収益およびセグメント利益（△は損失）はセグメント
間連結消去前数値です。）
国際旅客収入（フルサービスキャリア）は112億円（前年同期比313.8％増加）、国内旅客収入は380億円（前年
同期比100.8％増加）、貨物郵便収入は476億円（前年同期比79.3％増加）、LCC事業を営むZIPAIRの国際旅客収入
は33百万円でした。なお、SPRING JAPANは取得日以降の業績に重要性がないため連結業績には含まれておりませ
ん。
詳細は次のとおりです。
（国際線 フルサービスキャリア）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
（利用率は
項目
ポイント差）
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
旅客収入 （百万円）
2,711 11,218 413.8％
有償旅客数 （人）
33,875 149,492 441.3％
有償旅客キロ （千人・キロ）
198,894 1,018,678 512.2％
有効座席キロ （千席・キロ）
1,138,551 5,222,461 458.7％
有償座席利用率 （％）
17.5 19.5 2.0
貨物収入 （百万円）
19,088 38,904 203.8％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 350,745 735,495 209.7％
（国内線）
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
（利用率は
項目
ポイント差）
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
旅客収入 （百万円）
18,950 38,046 200.8％
有償旅客数 （人）
1,231,323 2,708,405 220.0％
有償旅客キロ （千人・キロ）
911,954 2,012,309 220.7％
有効座席キロ （千席・キロ）
3,227,571 4,972,326 154.1％
有償座席利用率 （％）
28.3 40.5 12.2
貨物収入 （百万円）
5,306 5,551 104.6％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 54,026 53,768 99.5％
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航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年
構成比 構成比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
科目 同期比
(％) (％)
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) (％)
国際線
（フルサービスキャリア）
旅客収入 （百万円）
2,711 3.9 11,218 9.0 413.8
貨物収入 （百万円）
19,088 27.2 38,904 31.1 203.8
郵便収入 （百万円） 1,476 2.1 2,320 1.9 157.2
29 0.0 150 0.1 513.0
手荷物収入 （百万円）
小計 （百万円）
23,305 33.2 52,594 42.0 225.7
国内線
旅客収入 （百万円）
18,950 27.0 38,046 30.4 200.8
貨物収入 （百万円）
5,306 7.6 5,551 4.4 104.6
郵便収入 （百万円） 710 1.0 883 0.7 124.3
31 0.0 58 0.0 181.9
手荷物収入 （百万円）
小計 （百万円）
24,999 35.6 44,539 35.6 178.2
国際線・国内線合計（百万円） 48,304 68.7 97,133 77.6 201.1
その他
（ZIPAIRの国際旅客収入を含む） 21,972 31.3 28,046 22.4 127.6
（百万円）
合計 （百万円）
70,277 100.0 125,180 100.0 178.1
（注）１ 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
２ SPRING JAPANは取得日以降の業績に重要性がないため部門別売上高に含まれておりません。
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輸送実績（フルサービスキャリア）は、次のとおりです。
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目 (利用率は
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日) ポイント差)
国際線
有償旅客数 （人）
33,875 149,492 441.3％
有償旅客キロ （千人・キロ）
198,894 1,018,678 512.2％
有効座席キロ （千席・キロ）
1,138,551 5,222,461 458.7％
有償座席利用率 （％） 17.5 19.5 2.0
350,745 735,495 209.7％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
30,823 42,178 136.8％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
国内線
有償旅客数 （人）
1,231,323 2,708,405 220.0％
有償旅客キロ （千人・キロ）
911,954 2,012,309 220.7％
有効座席キロ （千席・キロ）
3,227,571 4,972,326 154.1％
有償座席利用率 （％） 28.3 40.5 12.2
54,026 53,768 99.5％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
4,612 5,746 124.6％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
合計
有償旅客数 （人）
1,265,198 2,857,897 225.9％
有償旅客キロ （千人・キロ）
1,110,849 3,030,988 272.9％
有効座席キロ （千席・キロ）
4,366,123 10,194,787 233.5％
有償座席利用率 （％） 25.4 29.7 4.3
404,772 789,264 195.0％
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ）
35,436 47,925 135.2％
郵便トン・キロ （千トン・キロ）
（注）１. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
３. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
５. LCC事業であるZIPAIRおよびSPRING JAPANによる輸送実績は上記輸送実績からは除いております。当
第１四半期のZIPAIRの国際線輸送実績は、有償旅客数1,556（人）、有償旅客キロ4,477（千人キ
ロ)、有効座席キロ270,924（千座席キロ）、有償座席利用率は1.7％でした。なお、SPRING JAPANは
取得日以降の業績に重要性がないため輸送実績には含まれておりません。
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＜その他＞
株式会社ジャルパックと株式会社ジャルカードの概況は、次のとおりです。
株式会社ジャルパック
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
（％）
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
海外旅行取扱人数 （万人） 0.0 0.0 －
国内旅行取扱人数 （万人） 4.7 14.5 303.8
売上収益 （億円）（連結消去前） 19 67 338.8
株式会社ジャルカード
前第１四半期 当第１四半期
対前年同期比
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
（％）
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
カード会員数 （万人） 368.7 353.3 95.8
売上収益 （億円）（連結消去前） 44 45 102.8
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
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（４）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動が
あったものは、次のとおりです。
航空機
当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
会社名 機種 機数（機） 異動年月・事由
エアバスA350-900型 2021年６月購入
１
提出会社
ボーイング777-200型 2021年５月売却
１
ボーイング787-9型 2021年４月購入
２
日本エアコミューター
ATR42-600型 2021年４月購入
１
株式会社
SAAB340B型 2021年４月売却
株式会社北海道エアシステム １
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 700,000,000
第 １ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ２ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ３ 種 優 先 株 式 12,500,000
第 ４ 種 優 先 株 式 12,500,000
計 750,000,000
（注）当社定款第６条に次のように規定しております。
「当会社の発行可能株式総数は、７億5000万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。
普通株式 ７億株
第１種優先株式 1250万株
第２種優先株式 1250万株
第３種優先株式 1250万株
第４種優先株式 1250万株」
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり且
つ、権利内容に何ら限定
東京証券取引所
437,143,500 437,143,500
普通株式 のない当社の標準となる
市場第一部
株式です。単元株式数は
100株です。
437,143,500 437,143,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日
～ － 437,143 － 273,200 － 266,341
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記録内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
136,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
30,600
普通株式
完全議決権株式であり
且つ、権利内容に何ら
436,699,900 4,366,999
完全議決権株式（その他） 普通株式 限定のない当社の標準
となる株式であり、単
元株式数は100株です。
276,800
単元未満株式 普通株式 － －
437,143,500
発行済株式総数 － －
4,366,999
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の「株式数（株）」欄には、自己保有株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済
株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 の合計
所有株式
（株） （株） （株）
数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区東品川２丁目４番11号 136,200 136,200 0.03
-
日本航空株式会社
（相互保有株式）
東京都大田区羽田空港１丁目７番１号 30,000 30,000 0.01
-
株式会社エージーピー
（相互保有株式）
岩手県花巻市東宮野目第２地割53番地 600 600 0.00
岩手県空港ターミナル -
ビル株式会社
166,800 166,800 0.04
計 － -
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年 内
閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
百万円 百万円
資産
流動資産
408,335 357,019
現金及び現金同等物 13
76,760 72,567
営業債権及びその他の債権 13
14,133 18,885
その他の金融資産 13
23,680 24,297
棚卸資産
44,906 51,371
その他の流動資産
流動資産合計 567,816 524,141
非流動資産
有形固定資産 ７
827,587 868,520
航空機 10,14
129,882 107,910
航空機建設仮勘定
87,942 87,057
その他の有形固定資産
1,045,413 1,063,487
有形固定資産合計
89,662 89,033
のれん及び無形資産
24,232 23,762
持分法で会計処理されている投資
128,055 126,572
その他の金融資産 10,13
225,886 251,821
繰延税金資産
3,176 3,232
退職給付に係る資産
23,036 22,146
その他の非流動資産
1,539,462 1,580,055
非流動資産合計
2,107,279 2,104,196
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
(2021年３月31日)
(2021年６月30日)
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
97,185 89,497
営業債務及びその他の債務 13
69,621 74,331
有利子負債 ８,10,13
42,490 38,115
その他の金融負債 13
3,890 861
未払法人所得税
215,239 222,011
契約負債
3,750 5,164
引当金 ９
44,714 42,223
その他の流動負債
476,893 472,207
流動負債合計
非流動負債
445,525 498,963
有利子負債 ８,10,13
23,479 23,766
その他の金融負債 13
108 155
繰延税金負債
15,667 21,233
引当金 ９
153,169 153,959
退職給付に係る負債
10,899 9,689
その他の非流動負債
648,850 707,767
非流動負債合計
負債合計 1,125,744 1,179,974
資本
273,200 273,200
資本金
273,557 273,557
資本剰余金
352,965 295,030
利益剰余金
自己株式 △ 408 △ 408
その他の包括利益累計額
その他の包括利益を通じて公正価値で
35,468 31,068
測定する金融資産
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部
12,877 18,842
分
△ 201 △ 37
在外営業活動体の外貨換算差額
48,144 49,873
その他の包括利益累計額合計
親会社の所有者に帰属する持分合計 947,459 891,253
34,075 32,967
非支配持分
981,535 924,221
資本合計
2,107,279 2,104,196
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
売上収益 ５,11
2,711 11,251
国際線旅客収入
18,950 38,046
国内線旅客収入
54,729 83,734
その他の売上収益
売上収益合計 76,391 133,032
1,255 5,574
その他の収入
営業費用
人件費 △ 64,792 △ 60,757
航空燃油費 △ 19,436 △ 26,596
減価償却費、償却費及び減損損失 ７ △ 44,600 △ 43,354
△ 76,997 △ 84,744
その他の営業費用
営業費用合計 △ 205,827 △ 215,453
営業利益（△は損失）
△ 128,179 △ 76,845
△ 3,857 △ 3,309
持分法による投資損益（△は損失）
投資・財務・法人所得税前利益（△は損失） ５
△ 132,037 △ 80,155
投資から生じる収益・費用
1,074 515
投資収益
△ 46 △ 3,005
投資費用
財務・法人所得税前利益（△は損失）
△ 131,010 △ 82,645
財務収益・費用
549 14
財務収益
△ 3,872 △ 1,254
財務費用
税引前四半期利益（△は損失） ５ △ 134,333 △ 83,885
39,204 25,705
法人所得税費用
四半期利益（△は損失）
△ 95,128 △ 58,180
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 93,707 △ 57,919
非支配持分 △ 1,421 △ 260
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3,059
△ 4,403
定する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利
△ 2 △ 30
益に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
3,056
△ 4,434
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
10,321 6,366
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
281
在外営業活動体の外貨換算差額 △ 44
持分法適用会社におけるその他の包括利
635 35
益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項
10,912 6,683
目合計
13,969 2,248
税引後その他の包括利益
△ 81,159 △ 55,931
四半期包括利益
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 79,758 △ 55,761
非支配持分 △ 1,401 △ 169
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）
12 △ 278.06 △ 132.54
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 12 － －
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高 181,352 182,437 645,408 △ 408 28,793 △ 23,146
四半期利益（△は損失） － － △ 93,707 － － －
その他の包括利益 － － － － 3,025 10,870
四半期包括利益合計
－ － △ 93,707 － 3,025 10,870
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － － － － － △ 48
－ － △ 273 － 273 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － － △ 273 － 273 △ 48
181,352 182,437 551,426 △ 408 32,092 △ 12,324
2020年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年４月１日時点の残高
△ 141 5,506 1,014,295 35,321 1,049,617
四半期利益（△は損失） － － △ 93,707 △ 1,421 △ 95,128
52 13,949 13,949 20 13,969
その他の包括利益
四半期包括利益合計
52 13,949 △ 79,758 △ 1,401 △ 81,159
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △ 48 △ 48 － △ 48
－ 273 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － 225 △ 48 － △ 48
△ 88 19,680 934,488 33,920 968,408
2020年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
注記 その他の包括
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 利益を通じて キャッシュ・
公正価値で測 フロー・ヘッ
定する金融資 ジの有効部分
産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 273,200 273,557 352,965 △ 408 35,468 12,877
四半期利益（△は損失） － － △ 57,919 － － －
－ － － － △ 4,414 6,408
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － △ 57,919 － △ 4,414 6,408
ヘッジ対象の非金融資産への振替
－ － － － － △ 443
自己株式の取得 － － － △ 0 － －
子会社の支配獲得に伴う変動 ６ － － － － － －
支配継続子会社に対する持分変動 － △ 0 － － － －
－ － △ 15 － 15 －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △ 0 △ 15 △ 0 15 △ 443
273,200 273,557 295,030 △ 408 31,068 18,842
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括利益累計額
非支配持分 合計
注記
在外営業活動 合計
体の外貨換算 合計
差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2021年４月１日時点の残高 △ 201 48,144 947,459 34,075 981,535
四半期利益（△は損失） － － △ 57,919 △ 260 △ 58,180
164 2,157 2,157 91 2,248
その他の包括利益
四半期包括利益合計
164 2,157 △ 55,761 △ 169 △ 55,931
ヘッジ対象の非金融資産への振替 － △ 443 △ 443 － △ 443
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
子会社の支配獲得に伴う変動
６ － － － △ 938 △ 938
支配継続子会社に対する持分変動
－ － △ 0 △ 0 △ 0
－ 15 － － －
利益剰余金への振替
所有者との取引等合計 － △ 428 △ 443 △ 938 △ 1,382
△ 37 49,873 891,253 32,967 924,221
2021年６月30日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△は損失） △ 134,333 △ 83,885
44,600 43,354
減価償却費、償却費及び減損損失 ７
257
固定資産除売却損益（△は益） △ 487
788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,937
受取利息及び受取配当金 △ 1,096 △ 410
477 893
支払利息
為替差損益（△は益） △ 199 △ 222
3,857 3,309
持分法による投資損益（△は益）
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
19,841 2,886
増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 767 △ 465
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 44,435 △ 5,058
減少）
6,550
契約負債の増減額（△は減少） △ 23,641
8,831
△ 9,416
その他
小計
△ 128,545 △ 42,163
△ 1,666 △ 3,721
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 130,211 △ 45,885
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 ７ △ 25,789 △ 46,581
224 2,103
固定資産の売却による収入 ７
その他の金融資産の取得による支出 13 △ 3,137 △ 3,087
468
その他の金融資産の売却による収入 13 －
2,140
子会社の支配獲得による収入 ６ －
貸付けによる支出 △ 58 △ 3,061
167 105
貸付金の回収による収入
71 49
利息の受取額
1,343 346
配当金の受取額
1,587 619
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,122 △ 47,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
18
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 37
230,323 23,693
長期借入れによる収入 ８
長期借入金の返済による支出 △ 40 △ 5,998
29,842
社債の発行による収入 ８ －
利息の支払額 △ 89 △ 555
配当金の支払額 △ 12 △ 3
リース負債の返済による支出 △ 6,377 △ 5,370
△ 3,311 △ 90
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 220,455 41,535
45 398
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 65,166
△ 51,316
329,149 408,335
現金及び現金同等物の期首残高
394,315 357,019
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日本航空株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所
は、東京都品川区東品川二丁目４番11号です。2021年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企
業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、主に航空運送事業です。各事業の内容については注記「11．売上収益」に記載し
ております。
２．作成の基礎
（１）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第
93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2021年３
月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表の発行は、2021年８月３日に取締役会によって承認されております。
（２）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
（３）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表に係る法人所得税費用は、見積年間実効税率を基に算定しております。
（企業結合）
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしています。被取得企業における識別可能な資産及び負債は原則とし
て取得日の公正価値で測定しています。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金
額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な
資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。
非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額に対する比例的な取り分として測定
するかについては、企業結合ごとに選択しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼす仮定に基づく見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績お
よび報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因を勘案した、経営者の最善の見積り及び判断
に基づいておりますが、将来における実際の結果は、これらと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、新型コロナウイル
ス感染拡大による航空需要への影響の度合い、需要回復までの期間、回復後の需要予測を含め、前連結会計年度
に係る連結財務諸表と同様です。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
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５．セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものです。
当社グループは、主として国際線および国内線の定期および不定期航空運送事業を行っております。
したがって、当社グループは、「航空運送事業」を報告セグメントとしております。
（２）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は次のとおりです。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
67,535 8,856 76,391 76,391
外部収益 －
2,742 5,559 8,301
△ 8,301 －
セグメント間収益
合計 70,277 14,415 84,693 76,391
△ 8,301
投資・財務・法
6
△ 130,768 △ 1,275 △ 132,043 △ 132,037
人所得税前利益（△は損失）
投資収益
1,074
－ － － －
投資費用 － － － － △ 46
549
財務収益 － － － －
財務費用 － － － － △ 3,872
－ － － － △ 134,333
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額 連結
計
（注）１ （注）２ （注）３
航空運送
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
119,710 13,322 133,032 133,032
外部収益 －
5,469 5,497 10,967
△ 10,967 －
セグメント間収益
125,180 18,819 143,999 133,032
合計
△ 10,967
投資・財務・法
633 17
△ 80,806 △ 80,172 △ 80,155
人所得税前利益（△は損失）
投資収益
515
－ － － －
投資費用 － － － － △ 3,005
14
財務収益 － － － －
財務費用 － － － － △ 1,254
－ － － － △ 83,885
税引前四半期利益（△は損失）
（注）１ その他には、旅行企画販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の投資・財務・法人所得税
前利益（△は損失）と調整を行っております。
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６．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
前第１四半期連結累計期間において個別に重要な企業結合はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
子会社の企業結合
(１)企業結合の概要
１.被取得企業の概要
被取得企業の名称 春秋航空日本株式会社
事業の内容 中国特化型LCC事業
２.取得日
2021年６月28日
３.取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 5.5%
取得日に追加取得した議決権比率 61.2%
取得後の議決権比率 66.7%
４.企業結合を行った理由
当社グループは、今後の回復・成長が見込まれる観光等のマーケットへ対応するため、LCC事業を
強化する取り組みを進めております。春秋航空日本株式会社を連結子会社化し、春秋旅行を含む春
秋グループとの協同経営を通じ、両社の強みを掛け合わせ、今後の成長が期待できる中国インバウ
ンドマーケットをリードすることで、収益の獲得に資するものと考えております。
５.被取得企業の支配の獲得方法
債券の現物出資による新株の取得
(２)取得日現在における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値
（単位：百万円）
取得対価の公正価値
取得日直前に保有していた被取得企業株式の取得日における公正価値 0
取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 0
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物 2,140
その他の流動資産 859
非流動資産 19,062
流動負債 7,506
非流動負債 16,000
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) △1,444
非支配持分 △938
のれん 505
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分とし
て測定しています。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待さ
れる既存事業とのシナジー効果と超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込ま
れるものはありません。
(３)グループ業績への企業結合の影響
報告期間に関する要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書に認識されている取得日以降の被
取得企業の収益及び純損益の金額に重要性はありません。なお、春秋航空日本株式会社との企業結合が
期首に実施されたと仮定した場合の当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績に与える影
響は軽微です。
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７．有形固定資産
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ13,525百万円、403百万円です。
また、有形固定資産に係る減損損失1,443百万円を要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「減
価償却費、償却費及び減損損失」に計上しています。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
有形固定資産の取得および処分の金額は、それぞれ35,050百万円、1,214百万円です。
８．有利子負債
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社は、2020年４月22日の取締役会決議に基づき、2020年６月に188,479百万円の長期の銀行借入を実行す
るとともに、150,000百万円のコミットメントライン契約を締結しました。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
普通社債30,000百万円（年利0.58％ 、 償還期限2026年６月）を発行しております 。 なお 、 社債の償還はありま
せん 。
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９．引当金
引当金の内訳および増減は次のとおりです。
資産除去債務 独禁法関連引当金 合計
百万円 百万円 百万円
2021年４月１日 13,379 6,039 19,418
期中増加額 7,188 27 7,215
割引計算の期間利息費用 16 16
－
252 － 252
期中減少額（目的使用）
20,331 6,067 26,398
2021年６月30日
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は次のとおりです。
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
（2021年３月31日）
（2021年６月30日）
百万円 百万円
流動負債 3,750 5,164
15,667 21,233
非流動負債
19,418 26,398
合計
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10．担保資産
担保資産及び担保付き債務
担保に供されている資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
航空機 447,243 467,134
14,208 14,208
その他
461,452 481,343
合計
担保付き債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
１年内返済予定の長期借入金 24,719 27,163
266,859 284,433
長期借入金
291,578 311,597
合計
担保提供資産は、金融機関との取引における一般的な取り極めにより、返済期限の到来した債務の元本および利息の返
済がなされず債務不履行となった場合等に、当該担保を処分し、債務返済額に充当又は相殺する権利を、金融機関が有す
ることを約定されております。
なお、担保提供資産は、以下の３社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・
ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。
・関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社
・熊本国際空港株式会社
・北海道エアポート株式会社
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11．売上収益
（１）売上収益の分解
売上収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 2,711 － 2,711 － －
貨物郵便収入 20,564 － 20,564 － －
手荷物収入 29 － 29 － －
小計 23,305 － 23,305 － －
国内線
旅客収入 18,950 － 18,950 － －
貨物郵便収入 6,016 － 6,016 － －
手荷物収入 31 － 31 － －
小計 24,999 － 24,999 － －
国際線・国内線合計 48,304 － 48,304 － －
旅行収入 － 2,544 2,544 － －
21,972 11,871 33,844 － －
その他
70,277 14,415 84,693 △8,301 76,391
合計
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
セグメント
航空運送事業 その他 計 内部取引調整 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
国際線
旅客収入 11,251 － 11,251 － －
貨物郵便収入 41,225 － 41,225 － －
手荷物収入 150 － 150 － －
小計 52,627 － 52,627 － －
国内線
旅客収入 38,046 － 38,046 － －
貨物郵便収入 6,434 － 6,434 － －
手荷物収入 58 － 58 － －
小計 44,539 － 44,539 － －
国際線・国内線合計 97,166 － 97,166 － －
旅行収入 － 6,954 6,954 － －
28,013 11,864 39,878 － －
その他
125,180 18,819 143,999 △10,967 133,032
合計
（注）セグメントの金額はセグメント間連結消去前の金額です。
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当社グループは、国際線および国内線に関する旅客・貨物・郵便および手荷物の輸送業務を中心とした
「航空運送事業」および「その他」を営んでおります。
これらの事業から生じる収益は主としては顧客との契約に従い計上しており、約束した対価の金額に重要
な金融要素は含まれておりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていないもの
はありません。
なお、当社グループは会員顧客向けのマイレージプログラム「JALマイレージバンク」を運営しており、
旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社グループおよび提携他社によるサービ
スを受けるために利用することができます。付与したマイレージ分を履行義務として認識し、契約負債に計
上しております。取引価格は、サービスの利用割合や失効見込み分も考慮した上で、独立販売価格の比率に
基づいて各履行義務に配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は要約四
半期連結財政状態計算書の「契約負債」として繰延べ、マイレージの利用に従い収益を認識しております。
航空運送事業
航空運送事業セグメントにおいては、国際線および国内線の航空機による「旅客」、「貨物郵便」、「手
荷物」の輸送に関連するサービス等を提供しており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しておりま
す。
旅客収入
主に航空機による旅客輸送サービスから得られる収入であり、当社グループは運送約款等に基づき、顧
客に対して国際線および国内線の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は
旅客の航空輸送役務の完了をもって充足されます。販売に当たっては、売上値引きの実施や販売実績に応
じた割戻の支払いを行うことがあるため、取引の対価には変動が生じる可能性があります。また取引の対
価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
貨物郵便収入
主に航空貨物および航空郵便の輸送業務により得られる収入であり、当社グループは国際線および国内
線に係る貨物および郵便の輸送サービスを行う義務を負っております。当該履行義務は貨物および郵便の
航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額に重要性はありませ
ん。また取引の対価は、通常、貨物および郵便の航空輸送役務の完了後に受領しております。
手荷物収入
主に航空機による旅客輸送に付随して行う手荷物輸送サービスから得られる収入であり、当社グループ
は顧客に対して国際線および国内線手荷物の航空輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該
履行義務は手荷物の航空輸送役務の完了をもって充足されます。なお、売上収益に含まれる変動対価の額
に重要性はありません。また取引の対価は、通常、手荷物輸送当日において受領しております。
その他
主に、特典航空券を除くマイレージの特典サービスや航空運送に係る業務受託サービスから得られる収
入であり、当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。
その他
その他の事業においては、航空輸送を利用した旅行の自社による企画販売や、クレジットカード事業等を
行っております。これらの収益は主に、サービスの提供に伴い一定期間にわたって認識しております。また、
取引の対価は主に、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。
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12．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）（百
△93,707 △57,919
万円）
親会社の普通株式に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利
△93,707 △57,919
益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 337,007 437,007
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円） △278.06 △132.54
（注）希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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13．金融商品
金融商品の公正価値
公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいず
れかに分類されます。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、流動の有利子負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
活発な市場のある資本性金融商品の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
活発な市場のない資本性金融商品等の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により
算定しております。投資事業有限責任組合への出資については、組合財産に対する持分相当額により算定し
ております。
デリバティブの公正価値については、取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能なインプット
に基づき算定しております。
（非流動の有利子負債）
将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次表に含めておりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融負債
非流動
社債 79,598 75,231 109,459 106,780
長期借入金 320,711 326,923 338,982 345,491
合計
400,309 402,154 448,442 452,271
（注） 社債の公正価値はレベル２に、他の非流動の有利子負債の公正価値はレベル３にそれぞれ分類しております。
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③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式等 50,340 － 33,572 83,913
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 5,506 5,506
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 17,125 － 17,125
－ 107 － 107
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
50,340 17,233 39,078 106,653
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
－ 480 － 480
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 480 － 480
合計
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当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産
株式等 46,996 － 30,656 77,652
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 － － 5,584 5,584
ヘッジに指定されたデリバティブ資産 － 24,677 － 24,677
－ 0 － 0
ヘッジに指定されないデリバティブ資産
46,996 24,677 36,241 107,915
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
債
－ 21 － 21
ヘッジに指定されたデリバティブ負債
－ 21 － 21
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
④ 評価プロセス
レベル３に分類される金融商品は活発な市場のない資本性金融商品等であり、適切な権限者に承認された
公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針および手続に従い、評価者が各銘柄の評価方法を決定し、公正
価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビューおよび承認しております。
⑤ レベル３に分類された金融商品の評価技法およびインプット
レベル３に分類した活発な市場のない資本性金融商品等について、合理的に入手可能なインプットによ
り、類似企業比較法等を用いて算定しております。前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間におい
て、株価純資産倍率は1.2倍です。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しておりま
す。株価純資産倍率が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
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⑥ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりです。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
期首残高 40,554 39,078
利得及び損失
純損益（注）１ △46 △5
その他の包括利益（注）２ 2,495 △2,918
購入等による増加 2,220 89
売却等による減少 － △2
期末残高 45,223 36,241
報告期間末に保有している資産について純損益に計上さ
れた当期の未実現損益の変動（注）１ △46 △5
（注）１ 要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「投資収益」および「投資費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産」に含まれております。
14．コミットメント
期末日以降の支出に関するコミットメントは次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
百万円 百万円
航空機 952,147 877,638
その他の有形固定資産 2,000 1,096
2,180 2,428
無形資産
956,327 881,163
合計
15．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
日本航空株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大塚 敏弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 智由 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益及びその他の包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本航空株式
会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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