田岡化学工業株式会社 四半期報告書 第122期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 田岡化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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田岡化学工業株式会社(E00810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 田岡化学工業株式会社
【英訳名】 TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 取締役社長 佐々木 康彰
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区西三国四丁目２番11号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高三丁目９番14号
【電話番号】 06-7639-7400（代表）
【事務連絡者氏名】 事業支援室部長 勝本 泰仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期 第１四半期 第121期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 7,832,398 8,917,067 32,057,443
経常利益 （千円） 790,848 840,235 4,062,590
親会社株主に帰属する
（千円） 517,218 605,816 2,615,407
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 529,904 601,715 2,645,470
純資産額 （千円） 13,327,298 15,581,690 15,237,893
総資産額 （千円） 24,656,118 28,098,536 27,958,460
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 180.46 211.40 912.58
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.1 55.5 54.5
(注) １．潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）
が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の当社グループの 売上高は89億17百万円 となり、前年同四半期連結累計期間（以下、
「前年同四半期」）に比べて 10億84百万円の増収 となりました。
損益面におきましては、 営業利益は８億19百万円 （ 前年同四半期比46百万円増 ）、 経常利益は８億40百万円 （ 同
49百万円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５百万円 （ 同88百万円増 ）となりました。
[セグメント別の売上高の概況]
当第１四半期
前年同四半期 増 減
区 分 連結累計期間
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
精密化学品部門 5,229 66.8 5,481 61.5 251 4.8
機能材部門 602 7.7 1,001 11.2 398 66.2
機能樹脂部門 901 11.5 1,170 13.1 268 29.8
化成品部門 988 12.6 1,116 12.5 127 12.9
化学工業セグメント 7,723 98.6 8,769 98.3 1,046 13.6
その他 109 1.4 147 1.7 37 34.6
合 計 7,832 100.0 8,917 100.0 1,084 13.8
＜化学工業セグメント＞
当セグメントの売上高は、 87億69百万円 となり、前年同四半期と比べて 10億46百万円の増収 となりました。
（精密化学品部門）
医薬中間体の出荷数量は減少したものの、樹脂原料や農薬中間体および電子材料の出荷が増加したことによ
り、 売上高は54億81百万円 となり、前年同四半期と比べて ２億51百万円の増収 となりました。
（機能材部門）
接着剤およびゴム薬品ともに需要家の稼働回復により、売上高は 10億１百万円 となり、前年同四半期と比べて
３億98百万円の増収 となりました。
（機能樹脂部門）
紙用加工樹脂の需要業界の稼働回復およびワニスの順調な需要拡大により、売上高は 11億70百万円 となり、前
年同四半期と比べて ２億68百万円の増収 となりました。
（化成品部門）
可塑剤は、順調な出荷に加え原料の高騰を反映した製品価格の改定もあり、売上高は 11億16百万円 となり、前
年同四半期と比べて １億27百万円の増収 となりました。
＜その他＞
化学分析受託事業の売上高は、土壌調査や作業環境測定などで増加したため、 １億47百万円 となり、前年同四半
期と比べて 37百万円の増収 となりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて １億39百万円増加 し、 165億63百万円 となりました。これは、主として棚
卸資産の減少を、好調なキャッシュ・フローによる現金及び預金ならびに預け金の増加が上回ったことによるもの
です。
固定資産は、事務研究棟・研究別館レイアウト変更工事等により建設仮勘定は増加したものの、減価償却費の計
上等により前連結会計年度末とほぼ同額の 115億35百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の 総資産額は280億98百万円 となり、前連結会計年度末と比べて １億40百
万円の増加 となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収
益認識会計基準」という。）等の適用により、原材料及び貯蔵品が668千円増加しております。
（負債）
流動負債は、支払手形及び買掛金やその他に含まれる設備関係債務は増加したものの、未払法人税等や賞与引当
金が減少したことから、前連結会計年度末と比べて １億23百万円減少 し、 93億77百万円 となりました。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて 80百万円減少 し、 31億39百万円 となりました。これは、主として長期借
入金の返済によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて ２億３百万円減少 し、 125億16
百万円 となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、流動負債その他が668千円増加しております。
（純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末と比べて ３億43百万円増加 し、 155億81百万円 とな
りました。これは、主として利益剰余金の増加によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更
はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は ２億30百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
(注) 2021年６月24日開催の取締役会において、当社の発行する株式について、１株を５株の割合で分割する旨が
承認可決されており、株式の分割の効力発生日（2021年10月１日）をもって、発行可能株式総数が
4,800,000株から24,000,000株に変更されます。
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 2,888,000 2,888,000
ります。
(市場第二部)
計 2,888,000 2,888,000 － －
(注) 2021年６月24日開催の取締役会において、当社の発行する株式について、１株を５株の割合で分割する旨が
承認可決されております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年６月30日 － 2,888 － 1,572,000 － 1,008,755
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 22,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,854,600 28,546 －
単元未満株式 普通株式 11,200 － －
発行済株式総数 2,888,000 － －
総株主の議決権 － 28,546 －
(注) １ 「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式28株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市淀川区西三国
田岡化学工業株式会社 22,200 － 22,200 0.77
四丁目２番11号
計 － 22,200 － 22,200 0.77
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 830,354 1,071,006
受取手形及び売掛金 5,387,325 5,574,814
商品及び製品 3,698,337 2,990,591
仕掛品 293,703 166,531
原材料及び貯蔵品 2,246,707 2,497,644
預け金 3,500,000 3,900,000
467,440 362,680
その他
流動資産合計 16,423,869 16,563,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,909,583 8,994,832
△ 5,532,326 △ 5,586,890
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,377,257 3,407,942
機械装置及び運搬具
22,234,782 22,264,594
△ 18,511,194 △ 18,725,830
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,723,588 3,538,763
その他
4,811,827 4,986,657
△ 1,813,353 △ 1,816,001
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 2,998,473 3,170,656
有形固定資産合計 10,099,318 10,117,362
無形固定資産
34,723 38,187
投資その他の資産
その他 1,401,248 1,380,418
△ 700 △ 700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,400,548 1,379,718
固定資産合計 11,534,590 11,535,267
資産合計 27,958,460 28,098,536
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,892,483 6,113,158
1年内返済予定の長期借入金 355,355 355,290
未払法人税等 747,984 169,180
賞与引当金 457,575 263,471
2,047,597 2,476,395
その他
流動負債合計 9,500,995 9,377,495
固定負債
長期借入金 200,000 125,000
退職給付に係る負債 2,603,756 2,602,785
415,814 411,565
その他
固定負債合計 3,219,570 3,139,350
負債合計 12,720,566 12,516,846
純資産の部
株主資本
資本金 1,572,000 1,572,000
資本剰余金 1,008,755 1,008,755
利益剰余金 12,600,052 12,947,949
△ 39,513 △ 39,513
自己株式
株主資本合計 15,141,294 15,489,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,090 51,940
為替換算調整勘定 19,257 19,106
26,250 21,451
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 96,599 92,498
純資産合計 15,237,893 15,581,690
負債純資産合計 27,958,460 28,098,536
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 7,832,398 8,917,067
6,317,324 7,191,000
売上原価
売上総利益 1,515,073 1,726,067
販売費及び一般管理費 741,996 906,742
営業利益 773,076 819,324
営業外収益
受取利息 625 827
受取配当金 15,216 15,444
6,200 5,514
その他
営業外収益合計 22,041 21,785
営業外費用
支払利息 784 783
3,484 90
その他
営業外費用合計 4,269 874
経常利益 790,848 840,235
特別損失
75,026 1,056
固定資産除却損
特別損失合計 75,026 1,056
税金等調整前四半期純利益 715,822 839,179
法人税、住民税及び事業税
121,832 158,630
76,771 74,732
法人税等調整額
法人税等合計 198,603 233,362
四半期純利益 517,218 605,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 517,218 605,816
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 517,218 605,816
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,197 849
為替換算調整勘定 △ 1,428 △ 151
△ 2,083 △ 4,798
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,685 △ 4,100
四半期包括利益 529,904 601,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 529,904 601,715
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来
は、有償支給取引について有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。この結果、従前の会計処理と比較し
て、当第１四半期連結会計期間末の原材料及び貯蔵品は668千円、流動負債その他は668千円それぞれ増加しており
ます。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益及びセグメント情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因した原価差異が発生し、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる場合に
は、当該原価差異を繰延べております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社および国内子会社は引き続き厳重な対策を実施した事業活動を
継続しており、当第１四半期連結累計期間後においても、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
一方で、タオカ ケミカル インド プライベート リミテッドにおいては、現地のロックダウン（都市封鎖）
の影響により、ゴム薬品製造設備の立ち上げに遅れが生じておりますが、同社のキャッシュ・フローに対する影響
は軽微であります。
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りや今後の業績等について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響
は依然として限定的ととらえております。
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四半期報告書
(株式分割)
当社は、2021年６月24日開催の取締役会において、 株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更について決議
いたしました 。
１ 分割の目的
証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式
分割（１株を５株に分割）を実施いたします。
２ 分割の内容
(１) 分割する株式の種類
普通株式
(２) 分割の方法、割合
2021年10月１日をもって、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式１株につき５株の
割合で分割いたします。
(３) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数(2021年６月30日現在) 2,888,000株
株式分割により増加する株式数 11,552,000株
株式分割後の発行済株式総数 14,440,000株
(注) 「株式分割により増加する株式数」および「株式分割後の発行済株式総数」は、株式分割前の発行済
株式総数および株式の分割割合に基づき算出した理論値です。
(４) 分割の影響
株式分割により、発行済株式総数が５倍に増加することとなりますが、純資産等は変動しませんので、１株
当たりの純資産額は５分の１となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はあ
りません。
３ 効力発生日における発行可能株式総数
24,000,000株
４ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の、前第１四半期連結累計期間および当第
１四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益 36円09銭 42円28銭
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 370,494千円 373,069千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月11日
普通株式 171,970 60.00 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 257,919 90.00 2021年３月31日 2021年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 7,723,029 109,369 7,832,398 － 7,832,398
セグメント間の内部
－ 15,037 15,037 △ 15,037 －
売上高又は振替高
計 7,723,029 124,406 7,847,435 △ 15,037 7,832,398
セグメント利益
777,809 △ 6,836 770,973 2,103 773,076
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額 2,103 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告 四半期連結
セグメント その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
化学工業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 8,769,834 147,233 8,917,067 － 8,917,067
セグメント間の内部
－ 18,420 18,420 △ 18,420 －
売上高又は振替高
計 8,769,834 165,653 8,935,487 △ 18,420 8,917,067
セグメント利益 800,353 17,873 818,227 1,097 819,324
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
２ セグメント利益の調整額 1,097 千円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額であります。
３ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
化学工業
精密化学品部門 5,481,603 ― 5,481,603
機能材部門 1,001,362 ― 1,001,362
機能樹脂部門 1,170,472 ― 1,170,472
化成品部門 1,116,396 ― 1,116,396
その他 ― 147,233 147,233
顧客との契約から生じる収益 8,769,834 147,233 8,917,067
外部顧客への売上高 8,769,834 147,233 8,917,067
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、化学分析受託事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 180円46銭 211円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
517,218 605,816
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
517,218 605,816
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,866 2,865
(注) 潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第121期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当については、2021年５月12日開催の取締役会において、
次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 257,919千円
② １株当たりの金額 90円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2021年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
田岡化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
中 畑 孝 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 村 武 浩
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田岡化学工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、田岡化学工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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