株式会社明電舎 四半期報告書 第158期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社明電舎(E01744)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社明電舎
【英訳名】 MEIDENSHA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 三井田 健
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎二丁目１番１号 ThinkPark Tower
【電話番号】 03-6420-8150
【事務連絡者氏名】 総務部 文書株式課長 山田 英毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期 第１四半期 第157期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 36,165 45,113 231,254
経常利益又は経常損失(△） (百万円) △ 2,951 △ 1,931 8,465
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △ 2,156 △ 1,433 7,303
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 1,495 △ 1,499 12,206
純資産額 (百万円) 87,421 96,700 99,736
総資産額 (百万円) 255,458 267,413 279,059
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 47.53 △ 31.60 160.98
１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 35.0 34.6
営業活動による
(百万円) 12,960 18,879 14,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,386 △ 2,707 △ 13,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,332 △ 6,146 △ 1,402
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,920 23,117 13,064
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
（電力インフラ事業）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加取
得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden
Corporationに商号を変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及
び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景
とした国内外におけるお客様の投資計画見直しなどの影響が、一部事業分野で継続している状況です。足元におい
ても、日本を含む多くの国で、変異株等による感染者数の増加ペースが再び上昇傾向にあるなど、先行きの不透明
感が払拭しきれない状況となっています。
本年5月13日に発表いたしました当社の2022年3月期の業績予想においては、国内外でワクチン接種が進展し、経
済活動が徐々に活性化していく前提のもと、想定しうるリスクを織込んで策定しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等に
おいて、年度末に売上高が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実
績値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
(単位:百万円)
2021年３月 期
2022年３月 期
増減額 増減率(％)
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
売 上 高
36,165 45,113 8,947 24.7
営 業 損 失
△3,021 △2,027 993 －
経 常 損 失
△2,951 △1,931 1,020 －
親会社株主に帰属する
△1,433
△2,156 722 －
四半期純損失
セグメント別の状況は次のとおりです。売上高につきましては、セグメント間の取引を含んでおります。
当社は、当第１四半期連結会計期間より、セグメント区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとお
りです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
新たな中期経営計画の開始に合わせる形で、当会計年度より、当社は社内の機構改革を行ない、上記の対外セグ
メント区分と同様に、社内の組織体制も変更しております。この機構改革に伴い、各事業グループの損益責任を明
確にするほか、個別最適を脱して、より全体最適に近い事業判断や意思決定が行われる組織体制の実現を目指して
おります。
以下の前年同期比較分析については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
① 電力インフラ事業セグメント
主に海外変電事業において、新型コロナウイルスの影響を色濃く受けた前年同期からの反動増等を背景に増収と
なった一方、電力エネルギー事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高
は 前年同期比21.8％増 の 9,936百万円 、営業損失は 7百万円悪化 の 855百万円 となりました。
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② 社会システム事業セグメント
社会システム事業や水インフラ事業において、国内案件の工事が順調に進捗したことを背景に売上が堅調に推移
したほか、海外の電鉄分野や民需分野における売上が改善傾向にあったこと等から、前年比では増収増益となりま
した。その結果、売上高は 前年同期比17.9％増 の 15,924百万円 、営業損失は 899百万円改善 の 205百万円 となりまし
た。
③ 産業電子モビリティ事業セグメント
半導体製造装置市場の堅調な推移を受けた電子機器事業や、市況が前年同期比で回復傾向にあるＥＶ事業におい
て増収したものの、ＥＶ事業における減価償却費負担の増加等により、減益となりました。その結果、売上高は 前
年同期比50.2％増 の 12,778百万円 、営業損失は 36百万円悪化 の 519百万円 となりました。
④ フィールドエンジニアリング事業セグメント
前年度に民需向け案件を中心に発生していた発注延期、計画中止などの状況が今年度は回復基調にあること等か
ら、売上高は 前年同期比17.0％増 の 5,476百万円 、営業損失は 230百万円改善 の 280百万円 となりました。
⑤ 不動産事業セグメント
売上高は前年同期並みの 802百万円 、営業利益は 57百万円悪化 の 299百万円 となりました。
⑥ その他
報告セグメントに含まれない事業において、新型コロナウイルスの影響などにより、一部の関係会社の業容が悪
化したこと等から、売上高は 前年同期比14.5％減 の 3,157百万円 、営業損失は 71百万円悪化 の 164百万円 となりまし
た。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」）比 11,646百万円減少 し、 267,413
百万円 となりました。
流動資産は、前期末に計上した売上債権の回収が進み、 前期末比11,767百万円減少 し 145,415百万円 となりまし
た。
固定資産は、設備投資による建設仮勘定の増加により、 前期末比121百万円増加 の 121,997百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、 前期末比8,610百万円減少 し 170,712百万円 となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び剰余金の配当に伴い、 前期末比3,036百万円減少 の
96,700百万円 となりました。
この結果、自己資本比率は前期末の 34.6% から 35.0% となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前第１四半期連結累計
期間に比べ 2,196百万円増加 し、 23,117百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果 得られた資金は18,879百万円 （ 前年同期は12,960百万円の獲得 ）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額 37,989 百万円、減価償却費 2,803 百万円であり、支出の主な内訳は、仕入
債務の減少額 7,331 百万円、棚卸資産の増加額 5,670 百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果 使用した資金は2,707百万円 （ 前年同期は3,386百万円の使用 ）となりました。
これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出 2,706 百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果 使用した資金は6,146百万円 （ 前年同期は1,332百万円の使用 ）となりました。
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これは主に、コマーシャル・ペーパーの返済による支出 5,000 百万円、配当金の支払額 1,114 百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動の状況
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 1,869百万円 です。なお、当第１四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,200,000
計 115,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年８月５日)
( 2021年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
(市場第一部)
単元株式数
普通株式 45,527,540 45,527,540
100株
名古屋証券取引所
(市場第一部)
計 45,527,540 45,527,540 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 45,527 ― 17,070 ― 5,000
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 157,800
普通株式 45,246,900
完全議決権株式(その他) 452,469 ―
普通株式 122,840
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,527,540 ― ―
総株主の議決権 ― 452,469 ―
(注) １．証券保管振替機構名義の株式 730 株のうち、 700 株は、「完全議決権株式(その他)」に含まれており、 30 株
は、「単元未満株式」に含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に
係る議決権の数 ７ 個が含まれております。
２．自己株式 157,831 株のうち、 31 株は「単元未満株式」に含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都品川区大崎
(自己保有株式)
157,800 － 157,800 0.35
株式会社明電舎
二丁目１番１号
計 － 157,800 － 157,800 0.35
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,307 24,551
受取手形及び売掛金 87,523 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 53,318
電子記録債権 6,635 8,703
商品及び製品 6,892 7,676
仕掛品 30,993 38,292
原材料及び貯蔵品 5,970 6,310
その他 4,979 6,697
△ 120 △ 135
貸倒引当金
流動資産合計 157,183 145,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,069 38,962
機械装置及び運搬具（純額） 14,665 14,541
土地 13,020 13,017
建設仮勘定 3,884 4,592
4,983 5,145
その他（純額）
有形固定資産合計 75,623 76,259
無形固定資産
ソフトウエア 5,545 5,227
のれん 3,210 3,663
820 808
その他
無形固定資産合計 9,576 9,699
投資その他の資産
投資有価証券 19,482 18,351
長期貸付金 34 35
繰延税金資産 14,802 15,608
その他 2,390 2,078
△ 35 △ 35
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,676 36,038
固定資産合計 121,876 121,997
資産合計 279,059 267,413
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,557 24,747
電子記録債務 4,371 4,445
短期借入金 15,479 16,350
コマーシャル・ペーパー 5,000 －
未払金 5,377 4,586
未払法人税等 2,172 275
前受金 13,218 22,033
賞与引当金 7,282 3,624
製品保証引当金 1,126 1,162
受注損失引当金 921 1,149
17,317 16,165
その他
流動負債合計 103,824 94,542
固定負債
社債 11,000 11,000
長期借入金 16,119 16,330
退職給付に係る負債 43,152 43,605
環境対策引当金 499 496
4,726 4,738
その他
固定負債合計 75,497 76,170
負債合計 179,322 170,712
純資産の部
株主資本
資本金 17,070 17,070
資本剰余金 10,927 10,972
利益剰余金 60,866 57,811
△ 190 △ 190
自己株式
株主資本合計 88,673 85,663
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,544 6,964
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 1,179 1,623
△ 868 △ 795
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,861 7,799
非支配株主持分 3,201 3,237
純資産合計 99,736 96,700
負債純資産合計 279,059 267,413
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 36,165 45,113
27,737 35,063
売上原価
売上総利益 8,428 10,049
販売費及び一般管理費 11,449 12,077
営業損失（△） △ 3,021 △ 2,027
営業外収益
受取利息 9 8
受取配当金 262 299
受取賃貸料 26 24
為替差益 － 27
103 112
その他
営業外収益合計 402 472
営業外費用
支払利息 128 142
持分法による投資損失 － 24
為替差損 34 －
出向者関係費 39 41
訴訟関連費用 5 54
125 113
その他
営業外費用合計 333 376
経常損失（△） △ 2,951 △ 1,931
特別利益
－ 138
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 138
特別損失
－ 0
その他
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,951 △ 1,792
法人税、住民税及び事業税
94 68
△ 875 △ 433
法人税等調整額
法人税等合計 △ 781 △ 365
四半期純損失（△） △ 2,170 △ 1,427
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 13 6
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,156 △ 1,433
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 2,170 △ 1,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 807 △ 579
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 231 423
退職給付に係る調整額 99 73
－ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 675 △ 71
四半期包括利益 △ 1,495 △ 1,499
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,491 △ 1,495
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3 △ 3
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 2,951 △ 1,792
減価償却費 2,164 2,803
のれん償却額 135 140
引当金の増減額（△は減少） △ 3,652 △ 3,409
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 646 565
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 307
支払利息 128 142
持分法による投資損益（△は益） － 24
売上債権の増減額（△は増加） 43,994 37,989
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,939 △ 5,670
仕入債務の増減額（△は減少） △ 14,151 △ 7,331
△ 1,690 △ 1,792
その他
小計 15,411 21,361
利息及び配当金の受取額
272 307
利息の支払額 △ 92 △ 100
△ 2,630 △ 2,688
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,960 18,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 3,476 △ 2,706
投資有価証券の売却による収入 24 165
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 67
る収入
65 △ 235
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,386 △ 2,707
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 304 △ 6
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ △ 5,000
少）
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 5
配当金の支払額 △ 997 △ 1,114
非支配株主への配当金の支払額 △ 66 △ 55
子会社の自己株式の取得による支出 － △ 2
39 37
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,332 △ 6,146
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 28
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,299 10,053
現金及び現金同等物の期首残高 12,621 13,064
※ 20,920 ※ 23,117
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVietstar Industry Corporationの株式を追加
取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、Vietstar Industry Corporationの株式を追加取得したことに伴い、2021年４月28日付でVietstar Meiden
Corporationに商号を変更しております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporationを連結の範囲に含めたため、持分法適用関
連会社から除外しております。
(会計方針の変更等)
１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
主な変更点としては、この適用により、従来は請負工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が
認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、これを当第１四
半期連結会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務
は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見
積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益
認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,107百万円、売上原価は891百万円それぞれ増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ215百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残
高は351百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は
ありません。
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(追加情報)
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
金融機関借入金等に関する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
Vietstar Meiden Corporation
215 百万円 － 百万円
MEIDEN INDIA PVT. LTD.
42 34
MEIDEN KOREA CO., LTD.
13 13
従業員 3 2
計 273 49
(注)当第１四半期連結会計期間において、Vietstar Industry Corporation (現 Vietstar Meiden Corporation)
を持分法適用関係会社から除外し連結の範囲に含めたため、同社に対する当第１四半期連結累計期間の偶発
債務はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021
年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループでは、電力会社や官公庁向けの各種電気設備や、自治体向け浄水場・下水処理場向け電気設備等に
おいて、年度末に売上が集中する傾向があります。そのため、例年、第１四半期の売上高については、年間の実績
値に対して相対的に低い水準にとどまっております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 21,381 百万円 24,551 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △443 △1,415
拘束性預金 △17 △18
現金及び現金同等物 20,920 23,117
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 1,134 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 1,270 28.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
フィール
合計
産業電子
(注)１ (注)２
計上額
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
モビリ 小計
(注)３
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 8,082 13,052 7,937 4,400 800 34,274 1,891 36,165 － 36,165
セグメント間の内部
72 451 570 280 65 1,439 1,799 3,239 ( 3,239 ) －
売上高又は振替高
計 8,155 13,503 8,508 4,680 865 35,713 3,691 39,404 ( 3,239 ) 36,165
セグメント利益又は
△ 848 △ 1,105 △ 483 △ 510 357 △ 2,591 △ 92 △ 2,684 ( 336 ) △ 3,021
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △336百万円 には、セグメント間取引消去 107百万円 、棚卸資産
の調整額 80百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △524百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
フィール
その他 調整額
産業電子
損益計算書
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
(注)１ (注)２
モビリ 小計
計上額
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
(注)３
グ事業
売上高
外部顧客への売上高 9,752 15,352 12,269 5,218 794 43,386 1,727 45,113 － 45,113
セグメント間の内部
184 571 509 257 8 1,532 1,429 2,962 ( 2,962 ) －
売上高又は振替高
計 9,936 15,924 12,778 5,476 802 44,918 3,157 48,075 ( 2,962 ) 45,113
セグメント利益又は
△ 855 △ 205 △ 519 △ 280 299 △ 1,562 △ 164 △ 1,726 ( 300 ) △ 2,027
セグメント損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福
利厚生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △300百万円 には、セグメント間取引消去 156百万円 、棚卸資産
の調整額 51百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △508百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発部門等で行っている研究開発にかかる費用等であり
ます。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（1）セグメント区分の見直し
当社は、当第１四半期連結会計期間より、新たな中期経営計画の開始による社内の機構改革に伴い、セグメント
区分の見直しを実施しております。具体的には以下のとおりです。
・「社会インフラ事業」セグメントを、「電力インフラ事業」セグメントと「社会システム事業」セグメントに分
割
・「産業システム事業」セグメントを、「産業電子モビリティ事業」セグメントに名称変更
・「保守・サービス事業」セグメントを、「フィールドエンジニアリング事業」セグメントに名称変更
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当該変更後の金額に組替えて表示しており
ます。
（2）全社費用の各事業セグメントへの配分方法の見直し
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準
の見直しを行っております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の費用配分方法に基づき作成したものを
記載しております。
（3）収益認識会計基準の適用
(会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電力インフラ事業」の売上高は192百万円
増加、セグメント損失は41百万円減少し、「社会システム事業」の売上高は423百万円増加、セグメント損失は58百
万円減少し、「産業電子モビリティ事業」の売上高は491百万円増加、セグメント損失は120百万円減少し、
「フィールドエンジニアリング事業」のセグメント損失は3百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（のれんの金額の重要な変動）
「電力インフラ事業」において、Vietstar Industry Corporation（現 Vietstar Meiden Corporation）の株式を
取得したことに伴い、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間
においては420百万円であります。なお、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社の連結子会社であるMEIDEN ASIA PTE. LTD. は、当社の持分法適用関連会社であるVietstar Industry
Corporation（以下、ベトスター社）の株式を2021年4月28日に追加取得し、子会社化しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称：Vietstar Industry Corporation
事業の内容 ： 低電圧・中電圧配電盤の製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
ベトスター社は、ベトナム国内の電力会社及び民需分野に強力な商流を持っておりベトナムメーカーとして
はトップクラスの位置付けにあります。今回の増資とVietstar Meiden Corporationへの社名変更により、ベト
スター社の商流・生産能力を最大限に活用し、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るととも
に、Vietstar Meiden Corporationをメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化するため
であります。
③ 企業結合日
2021 年４月 28 日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Vietstar Meiden Corporation
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 44.8％
企業結合日に追加取得した議決権比率 24.9％
取得後の議決権比率 69.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが、現金を対価とする株式取得により、同社の議決権の69.7％を獲得したことによるものであ
ります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
ベトスター社の第１四半期会計期間末日は３月31日であり、当社グループの第１四半期連結会計期間末日と
３ヶ月異なっております。ベトスター社は当社の持分法適用関連会社であったため、当第１四半期連結累計期間
における業績を持分法による投資損失として計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 259 百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価（現金） 487 〃
取得原価
746 百万円
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
420百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏
まえて決定する予定であります。
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(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
地域別の収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
フィール
その他
産業電子
合計
電力イン 社会シス ドエンジ 不動産
（注）
モビリ 小計
フラ事業 テム事業 ニアリン 事業
ティ事業
グ事業
売上高
日本 5,603 11,677 7,184 5,009 794 30,269 1,714 31,983
アジア 2,870 3,669 2,433 127 － 9,101 12 9,113
その他 1,277 5 2,650 81 － 4,015 － 4,015
外部顧客への売上高 9,752 15,352 12,269 5,218 794 43,386 1,727 45,113
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の製品販売、従業員の福利厚
生サービス、化成製品等を提供する事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
項目 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失 47円53銭 31円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)
2,156 1,433
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,156 1,433
四半期純損失(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
45,370 45,369
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社明電舎
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 川瀬 洋人
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
公認会計士 川村 敦
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明電舎
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明電舎及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる 年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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