ヤマハ発動機株式会社 四半期報告書 第87期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマハ発動機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヤマハ発動機株式会社(E02168)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第87期第２四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ヤマハ発動機株式会社
【英訳名】 Yamaha Motor Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日 髙 祥 博
【本店の所在の場所】 静岡県磐田市新貝2500番地
【電話番号】 （0538）32-1144
【事務連絡者氏名】 財務部長 前 川 敏 也
【最寄りの連絡場所】 ヤマハ発動機株式会社 渉外部
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 丸の内マイプラザ15階
【電話番号】 （03）5220-7200
【事務連絡者氏名】 渉外部長 黒 田 久 次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 （百万円） 685,499 920,053 1,471,298
経常利益 （百万円） 20,743 115,076 87,668
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（百万円） △ 2,758 93,058 53,072
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 33,189 128,372 32,951
純資産額 （百万円） 683,525 852,753 749,158
総資産額 （百万円） 1,776,973 1,797,845 1,640,913
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 7.90 266.28 151.89
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 36.6 45.4 43.6
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 37,551 88,093 110,487
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 28,581 △ 28,965 △ 43,950
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 338,230 △ 29,801 83,668
現金及び現金同等物の
（百万円） 391,352 301,699 267,180
四半期末（期末）残高
第86期 第87期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益
（円） △ 35.40 146.72
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２ 売上高に消費税等は含まれていません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第86期第２四半期連結累計期間は１株当た
り四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、並びに第87期第２四半期連結累計期間および第
86期は潜在株式が存在しないため、記載していません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、2021年１月１日付で、当社の連結
子会社であるヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社は、ヤマハロボティクスホールディングス株式
会社に商号を変更しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の
状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
（5） 原材料及び部品の調達における特定の供給業者への依存
当社グループは、製品の製造に使用する原材料及び部品等を当社グループ外の多数の供給業者から調達してお
り、これらの一部については特定の供給業者に依存しています。互換性のある部品や原材料への切替や、長期的な
内示数量提示による数の確保などの対策を進めていますが、市況、災害等、当社グループでは制御出来ない要因に
より、当社グループがこれらの原材料及び部品等を効率的に、且つ安定したコストで調達し続けることが出来なく
なった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 足元ではロジウム、鉄、ア
ルミ、樹脂などの原材料価格の高騰や世界的な半導体不足が続いています。原材料価格の想定以上の高騰や半導体
不足の状況が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（12） 自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等
自然災害、疫病、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、デモ等が発生した場合、当社グループの操業が遅延
又は中断する可能性があり、さらに、当社グループの製造拠点等が直接に損害を受けた場合には、当社グループの
業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの日本における主力製造拠点は、予想される南
海トラフ巨大地震の震源域近傍に集中しているため、被害を最小化するための主要建築物の耐震補強工事、被災後
の早期復旧を可能にするための体制整備等の対策を進めており、また当社グループが保有する建築物、在庫等の損
害に対する地震保険に加入しています。さらに新型インフルエンザ等の発生に対しても事業継続計画を策定してい
ます。これらの対策や保険については継続的に見直していますが、当社グループの想定を超える規模の災害等が発
生する場合があります。
新型コロナウイルス感染症につき、当社グループは、既成の新型インフルエンザ等の発生に対する事業継続計画
に準じて、グループ一丸となって種々の対応・対策を行っており、今後も被害を最小に抑えてまいりますが、今年
に入り、インド、インドネシア、台湾、タイ、マレーシア等で新型コロナウイルス感染症の拡大による一時操業停
止や稼働率低下が生じています。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に拡大・長期化した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（1） 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の売上高は9,201億円（前年同期比2,346億円・34.2％増加）、営業利益は1,092億円
（同901億円・471.9％増加）、経常利益は1,151億円（同943億円・454.8％増加）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は931億円（前年同期：親会社株主に帰属する四半期純損失28億円）となりました。
売上高は、前年３月から新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大し、販売台数や生産が減少しましたが、当期
は、その影響が緩和し全事業で需要が回復したため、増収となりました。営業利益は売上高の増加に加え、販売単
価の増加、リモートなどのデジタル活用による固定費削減、貸倒引当金の減少などの結果、物流費や原材料費高騰
の影響を吸収し、大幅な増益となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間の為替換算レートは米ドル108円（前年同期比±０円）、ユーロ130円（同11円
の円安）でした。
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セグメント別の概況
〔ランドモビリティ〕
売上高 5,959 億円（前年同期比 1,669 億円・ 38.9％ 増加）、営業利益 448 億円（前年同期：営業損失 67 億円）とな
りました。
先進国二輪車では、コンテナ不足による供給遅延影響がありましたが、欧州での需要回復や、新商品効果によ
り販売台数が増加しました。また、北米ではアウトドア・ファミリーレジャーの活況が前年から継続し、オフ
ロード系モデルの販売好調により販売台数が増加しました。その結果、増収・増益となりました。
新興国二輪車では、全地域で販売台数が前年を上回り、増収・増益となりました。また、プレミアムモデルの
販売増加によるモデルミックス改善が進み、インドネシア市場が完全に回復していない中、 2019 年比較でも増
収・増益となりました。
RV （四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル (ROV) 、スノーモビル）では、旺盛な需要が
継続しました。部品供給不足などによる生産遅延の影響はあるものの、販売台数が増加した結果、増収・増益と
なりました。
電動アシスト自転車では、公共交通機関の利用を避ける動きから自転車の有用性が高まり、日本向けの完成車
や欧州向け E-kit の販売好調が続き、増収・増益となりました。
〔マリン〕
売上高 2,059 億円（前年同期比 390 億円・ 23.3％ 増加）、営業利益 440 億円（同 186 億円・ 73.2％ 増加）となりま
した。
新型コロナウイルス感染症の影響から、前年同期は北米のボートビルダーや本社工場が一定期間操業停止した
影響を受けましたが、アウトドア需要の活況が続き、先進国を中心に船外機やボートの需要が増加しました。船
外機では、世界的なコンテナ不足による船積み遅れの影響はありますが、生産台数の増加により供給量が改善
し、販売台数が増加しました。ウォータービークルでは、部品供給不足などによる生産遅延影響により販売台数
は減少しましたが、スポーツボートや海外ボートの販売台数は増加しました。その結果、マリン事業全体では、
増収・増益となりました。
〔ロボティクス〕
売上高 592 億円（前年同期比 218 億円・ 58.2％ 増加）、営業利益 90 億円（前年同期：営業利益６億円）となりま
した。
アジア（中国・台湾・韓国含む）での販売好調継続に加えて、欧米や日本の販売も回復し、サーフェスマウン
ターの販売台数が大幅に増加しました。また、ヤマハロボティクスホールディングス株式会社も販売好調に加え
て、構造改革の成果が顕在化し、黒字転換しました。その結果、増収・増益となりました。
〔金融サービス〕
売上高 236 億円（前年同期比 10 億円・ 4.3％ 増加）、営業利益 99 億円（前年同期：営業利益３億円）となりまし
た。
市場在庫が縮小した結果、卸販売債権は減少しましたが、小売ファイナンスの増加や貸倒引当金の減少など
で、増収・増益となりました。
〔その他〕
売上高 354 億円（前年同期比 59 億円・ 20.2％ 増加）、営業利益 14 億円（前年同期：営業損失５億円）となりまし
た。
ゴルフラウンド数の増加によりゴルフカー需要が増加し、販売台数が増加しました。また、汎用エンジンの販
売台数も増加した結果、増収・増益となりました。
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なお、各セグメントの主要な製品及びサービスは以下のとおりです。
セグメント 主要な製品及びサービス
二輪車、中間部品、海外生産用部品、四輪バギー、レクリエーショナル・オフハ
ランドモビリティ イウェイ・ビークル、スノーモビル、電動アシスト自転車、電動車いす、自動車
用エンジン、自動車用コンポーネント
マリン 船外機、ウォータービークル、ボート、プール、漁船・和船
サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプ
ロボティクス
ター
金融サービス 当社製品に関わる販売金融及びリース
その他 ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機
（2） 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前期末比 1,569 億円増加し、１兆 7,978 億円となりました。流動資産
は、欧州やアセアンを中心とした受取手形及び売掛金の増加や、コンテナ不足による出荷遅延などで棚卸資産が
増加したことなどにより同 1,119 億円増加しました。固定資産は、販売金融債権の増加などにより同 450 億円の増
加となりました。
負債合計は、支払手形及び買掛金の増加や有利子負債の増加などにより同 533 億円増加し、 9,451 億円となりま
した。
純資産合計は、配当金の支払 210 億円はあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益 931 億円、為替換算
調整勘定の増加 258 億円などにより同 1,036 億円増加し、 8,528 億円となりました。
これらの結果、自己資本比率は 45.4 ％（前期末： 43.6 ％）、 D/E レシオ（ネット）は 0.22 倍（同： 0.27 倍）とな
りました。
（3） キャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
税金等調整前四半期純利益 1,141 億円（前年同期： 205 億円）や減価償却費 252 億円（同： 244 億円）、仕入債務
の増加 85 億円（同： 375 億円の減少）などの収入に対して、売上債権の増加 322 億円（同： 57 億円の減少）、たな
卸資産の増加 275 億円（同： 222 億円の減少）などの支出により、全体では881億円の収入（同： 376 億円の支出）
となりました。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
固定資産の取得による支出 300 億円（前年同期： 269 億円の支出）などにより、 290 億円の支出（同： 286 億円の
支出）となりました。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
長期借入れによる収入などがありましたが、配当金の支払による支出などにより、 298 億円の支出（前年同期：
3,382 億円の収入）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは591億円のプラス（前年同期： 661 億
円のマイナス）、現金及び現金同等物の四半期末残高は 3,017 億円（前期末比： 345 億円の増加）となりました。当
第２四半期連結会計期間末の有利子負債は 4,846億 円（同： 177 億円の増加）となりました。
（4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
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（5） 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、 450億円 となりました。なお、当第２四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6） 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、ランドモビリティセグメント、マリンセグメントにおける生産の実績が著
しく増加しました。また、ランドモビリティセグメント、ロボティクスセグメントにおける販売の実績が著しく増
加しました。
生産実績の変動については、前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う操業
停止・減産により生産が減少していた一方、当第２四半期連結累計期間においては販売が好調に推移し、生産が回
復したことによります。
販売実績の変動については、「（1）経営成績の分析」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
発行数（株）
取引業協会名
（2021年８月６日）
（ 2021年６月30日 ）
東京証券取引所
普通株式 350,217,467 350,217,467 単元株式数100株
市場第一部
計 350,217,467 350,217,467 － －
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年４月23日（注） 94,632 350,217,467 126 86,100 126 74,375
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当
発行価額 １株につき 2,676円
資本組入額 １株につき 1,338円
割当先 取締役（社外取締役を除く） ６名
執行役員（取締役を兼務する者を除く）17名
フェロー １名
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（5） 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に
（株）
対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 40,405,300 11.56
会社（信託口）
ヤマハ株式会社 静岡県浜松市中区中沢町10番１号 34,642,790 9.91
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 20,011,300 5.72
（信託口）
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 12,500,000 3.58
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
10,897,743 3.12
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
東京支店 カストディ業務部）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 9,490,500 2.71
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 8,277,247 2.37
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券株式会社 6,209,276 1.78
東京ビルディング
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 5,649,508 1.62
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 5,592,300 1.60
（信託口９）
計 － 153,675,964 43.96
（注）１ 2021年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.23）において、 三井住
友信託銀行株式会社 及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並び
に 日興アセットマネジメント株式会社 が2021年６月15日現在で21,943,600株を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんの
で、上記大株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2021年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 1,967,000 0.56
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,267,100 2.65
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 10,709,500 3.06
合計 － 21,943,600 6.27
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２ 2021年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書（No.21）において、野村ア
セットマネジメント株式会社が2021年６月15日現在で24,662,000株を保有している旨が記載されている
ものの、当社として2021年６月30日時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大
株主の状況には含めていません。
なお、当該報告書に記載の保有株式数及び2021年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は以下の
とおりです。
保有株券等の数 株券等保有割合
大量保有者 住所
（総数）（株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 24,662,000 7.04
合計 － 24,662,000 7.04
（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式 643,700
－
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
普通株式 141,700 －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,492,620 同上
349,262,000
普通株式
単元未満株式 － 同上
170,067
発行済株式総数 350,217,467 － －
総株主の議決権 － 3,492,620 －
（注）１「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,500株が含まれていま
す。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権35個が含まれています。
２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式４株及び次の相互保有株式が含まれています。
サクラ工業株式会社32株、Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社15株
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
静岡県磐田市新貝2500番地 643,700 － 643,700 0.18
ヤマハ発動機株式会社
静岡県浜松市東区半田町
（相互保有株式）
111,300 － 111,300 0.03
サクラ工業株式会社
18番地
静岡県浜松市東区有玉西町
（相互保有株式）
30,400 － 30,400 0.01
Ａ.Ｉ.Ｓ株式会社
777番地の１
計 － 785,400 － 785,400 0.22
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年（2007
年）内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 272,373 307,522
受取手形及び売掛金 145,997 183,807
短期販売金融債権 149,746 150,572
商品及び製品 169,829 184,361
仕掛品 74,936 85,730
原材料及び貯蔵品 67,558 82,188
その他 55,781 53,896
△ 14,659 △ 14,631
貸倒引当金
流動資産合計 921,563 1,033,447
固定資産
有形固定資産 338,788 343,092
無形固定資産 11,235 16,730
投資その他の資産
長期販売金融債権 185,852 203,618
その他 185,725 203,602
△ 2,251 △ 2,646
貸倒引当金
投資その他の資産合計 369,325 404,575
固定資産合計 719,349 764,397
資産合計 1,640,913 1,797,845
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 121,218 130,274
電子記録債務 22,727 26,356
短期借入金 85,998 85,891
1年内償還予定の社債 2,062 2,349
1年内返済予定の長期借入金 24,459 47,441
製品保証引当金 18,147 18,716
その他の引当金 16,164 15,861
140,034 158,618
その他
流動負債合計 430,812 485,509
固定負債
社債 2,062 10,228
長期借入金 352,354 338,724
退職給付に係る負債 60,421 62,706
その他の引当金 149 174
45,954 47,748
その他
固定負債合計 460,942 459,582
負債合計 891,754 945,091
純資産の部
株主資本
資本金 85,973 86,100
資本剰余金 67,973 68,099
利益剰余金 644,350 716,441
△ 734 △ 736
自己株式
株主資本合計 797,563 869,905
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 43,861 46,064
土地再評価差額金 10,428 10,427
為替換算調整勘定 △ 141,133 △ 115,376
3,924 4,321
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 82,919 △ 54,562
非支配株主持分 34,514 37,411
純資産合計 749,158 852,753
負債純資産合計 1,640,913 1,797,845
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四半期報告書
（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 685,499 920,053
525,039 658,096
売上原価
売上総利益 160,459 261,957
※ 141,372 ※ 152,793
販売費及び一般管理費
営業利益 19,087 109,163
営業外収益
持分法による投資利益 500 2,918
為替差益 1,933 2,533
4,294 4,642
その他
営業外収益合計 6,728 10,094
営業外費用
投資有価証券評価損 1,527 1,140
支払利息 1,938 1,152
1,607 1,888
その他
営業外費用合計 5,073 4,181
経常利益 20,743 115,076
特別利益
固定資産売却益 114 94
15 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 129 94
特別損失
固定資産売却損 28 28
固定資産処分損 341 329
減損損失 － 368
－ 301
投資有価証券売却損
特別損失合計 370 1,027
税金等調整前四半期純利益 20,502 114,144
法人税、住民税及び事業税
12,587 24,821
10,253 △ 8,956
法人税等調整額
法人税等合計 22,840 15,864
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,338 98,279
非支配株主に帰属する四半期純利益 419 5,221
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 2,758 93,058
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,338 98,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,322 2,200
為替換算調整勘定 △ 21,054 26,284
退職給付に係る調整額 288 420
△ 761 1,187
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 30,850 30,093
四半期包括利益 △ 33,189 128,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,015 121,417
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,173 6,955
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（3） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 20,502 114,144
減価償却費 24,414 25,160
減損損失 － 368
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,615 △ 870
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 274 1,773
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 918 △ 3,031
受取利息及び受取配当金 △ 1,802 △ 1,870
支払利息 1,938 1,152
持分法による投資損益（△は益） △ 500 △ 2,918
有形及び無形固定資産売却損益（△は益） △ 85 △ 66
有形及び無形固定資産処分損 341 329
売上債権の増減額（△は増加） 5,667 △ 32,219
販売金融債権の増減額（△は増加） △ 71,657 5,491
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,237 △ 27,491
仕入債務の増減額（△は減少） △ 37,534 8,509
5,521 10,657
その他
小計 △ 25,986 99,116
利息及び配当金の受取額
2,678 4,543
利息の支払額 △ 1,881 △ 1,153
△ 12,361 △ 14,412
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 37,551 88,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,303 △ 1,457
定期預金の払戻による収入 360 1,538
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 26,900 △ 29,984
有形及び無形固定資産の売却による収入 2,627 2,558
投資有価証券の取得による支出 △ 1,640 △ 1,875
投資有価証券の売却による収入 63 318
長期貸付けによる支出 △ 54 △ 25
長期貸付金の回収による収入 81 47
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 － △ 664
△ 815 580
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,581 △ 28,965
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 205,801 △ 4,764
長期借入れによる収入 184,698 16,384
長期借入金の返済による支出 △ 17,827 △ 22,002
社債の発行による収入 － 7,248
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 13,646 －
配当金の支払額 △ 15,721 △ 20,968
非支配株主への配当金の支払額 △ 3,185 △ 2,852
△ 1,887 △ 2,844
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 338,230 △ 29,801
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,465 5,193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 268,632 34,519
現金及び現金同等物の期首残高 122,719 267,180
※ 391,352 ※ 301,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいています。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、現時点で入手可能な情報に基づ
いて判断した結果、前連結会計年度末から重要な変更はなく、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的
であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金等の見積りを行っています。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の関係会社の金融機関借入金等に対して保証等を行っています。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年６月30日 ）
PT. Bussan Auto Finance PT. Bussan Auto Finance
6,115 百万円 6,588 百万円
あまがさき健康の森株式会社 59 あまがさき健康の森株式会社 47
計 6,175 6,635
上記の金額には保証類似行為によるものが前連結会計年度 59百万円 、当第２四半期連結会計期間 47百万円 含ま
れています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主なものは次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
諸給与 47,785 百万円 49,735 百万円
賞与引当金繰入額 4,341 4,615
退職給付費用 2,729 3,187
製品保証引当金繰入額 2,017 2,779
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金勘定 395,226 百万円 307,522 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,874 △5,824
流動資産のその他 0 1
現金及び現金同等物 391,352 301,699
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2020年３月25日
普通株式 15,721 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額
2021年３月24日
普通株式 20,968 60円00銭 2020年12月31日 2021年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額
2021年８月５日
普通株式 17,478 50円00銭 2021年６月30日 2021年９月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ロボ
ランド 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ サービス
ティクス
売上高
外部顧客への売上高 429,039 166,972 37,438 22,599 656,049 29,449 685,499 － 685,499
セグメント間の
－ － － － － 18,296 18,296 △ 18,296 －
内部売上高又は振替高
計 429,039 166,972 37,438 22,599 656,049 47,746 703,795 △ 18,296 685,499
セグメント利益
△ 6,719 25,434 570 294 19,579 △ 491 19,087 － 19,087
又は損失（△） （注）２
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
損益計算書
合計 調整額
ロボ
ランド 金融
（注）１
マリン 計
計上額
モビリティ サービス
ティクス
売上高
外部顧客への売上高 595,930 205,941 59,223 23,569 884,665 35,388 920,053 － 920,053
セグメント間の
－ － － － － 24,497 24,497 △ 24,497 －
内部売上高又は振替高
計 595,930 205,941 59,223 23,569 884,665 59,886 944,551 △ 24,497 920,053
セグメント利益 （注）２ 44,811 44,047 9,034 9,859 107,753 1,410 109,163 － 109,163
（注） １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エン
ジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
１株当たり四半期純利益又は
△7円90銭 266円28銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,758 93,058
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,758 93,058
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 349,372,051 349,472,811
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期 純損失
であり、また、 潜在株式が存在しないため記載していません。 なお、 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年８月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 17,478百万円
（２） １株当たりの金額………………………………… 50円00銭
（３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月10日
（注） 2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行い
ます。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
ヤマハ発動機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜松事務所
指定有限責任社員
公認会計士 相 澤 範 忠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 角 田 大 輔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 勝 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ発動機株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマハ発動機株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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