株式会社両毛システムズ 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社両毛システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277（53）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277（53）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第１四半期 第１四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 3,282,650 2,934,985 16,640,697
経常利益又は経常損失（△） (千円) 159,605 △ 35,724 1,369,609
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) 102,891 △ 119,329 821,770
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 116,698 △ 136,007 1,216,195
純資産額 (千円) 8,458,482 9,267,573 9,557,979
総資産額 (千円) 15,728,893 16,026,561 16,693,035
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 29.41 △ 34.11 234.87
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 53.8 57.8 57.3
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,049,145 370,942 1,592,604
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 538,203 △ 152,154 △ 1,163,984
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 156,488 △ 126,658 △ 249,879
現金及び現金同等物の
(千円) 3,761,147 3,680,455 3,588,364
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
特定子会社である株式会社両毛インターネットデータセンターを当社が吸収合併したため、連結の範囲を見直し
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じてみれば持ち直しの動きが続いているものの、度重な
る緊急事態宣言の発出による人流の抑制や、世界的な半導体供給不足による生産調整やサプライチェーンの混乱
など、低調に推移いたしました。
一方で政府は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」を閣議決定しました。これにより、グリーン、デ
ジタル、活力ある地方創り、少子化対策の４つの課題に重点的に投資を行い、経済社会構造の転換を実現するた
めの基本方針が示されました。
このような状況のなか、当社グループでは、第９次中期経営計画の２年目を迎え、「ＲＳビジョン２０２５」
実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦略投
資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組
んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、当社グループ社員の健康や安全を確保しつつ、
お客さまに安定したサービスを継続的に提供するため、行動ガイドラインを適宜更新し、外出や出張の自粛、Ｗ
ｅｂ会議、リモートワークを推進しながら、新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減に努めてまいりまし
た。
なお、当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しております。
その結果、売上高は2,934,985千円（前年同期比10.6％減）、営業利益は△39,484千円（前年同期は155,458千
円、194,943千円減）、経常利益は△35,724千円（前年同期は159,605千円、195,329千円減）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は△119,329千円（前年同期は102,891千円、222,220千円減）となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
®
公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ (ジービーユー)」（総合行政ソリューション）の販売が売
上に貢献いたしましたが、前年の法改正によるシステム改修等の反動減によりソフトウェア開発・システム販売
分野は減少いたしました。
その結果、売上高は1,255,112千円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は130,891千円（前年同期比28.6％
減）となりましたが、概ね計画どおりの進捗となりました。
（社会・産業事業セグメント）
®
社会・産業事業セグメントは、前年のガス事業者向け「ＧＩＯＳ （ジーオス）」販売の反動減によりソフト
ウェア開発・システム販売分野が減少いたしましたが、製造、組込分野では、企業が業況判断を改善したことに
より、商談状況にも回復の兆しが見受けられました。
その結果、売上高は1,679,872千円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は309,477千円（前年同期比
26.7％減）となりましたが、概ね計画どおりの進捗となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は16,026,561千円（前連結会計年度末16,693,035千円）とな
り、666,473千円減少しました。流動資産は647,054千円減少し、10,308,190千円となりました。固定資産は
19,419千円減少し、5,718,370千円となりました。
流動資産の減少要因は、棚卸資産が473,518千円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が
1,211,522千円減少したこと等によるものです。固定資産の減少要因は、退職給付に係る資産が41,086千円増加
しましたが、減価償却費の計上等により、有形固定資産が18,610千円、ソフトウエアが48,661千円それぞれ減
少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は6,758,987千円（前連結会計年度末7,135,055千円）とな
り、376,068千円減少しました。流動負債は169,444千円減少し、3,433,988千円となりました。固定負債は
206,623千円減少し、3,324,999千円となりました。
流動負債の減少要因は、買掛金が333,598千円減少したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、リー
ス債務が175,222千円減少したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,267,573千円（前連結会計年度末9,557,979千円）とな
り、290,405千円減少しました。これは主に、配当金の支払や四半期純損失の計上等により利益剰余金が
273,727千円減少したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ92,091千円増加し、3,680,455千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、370,942千円（前年同期は1,049,145千円）となりました。この主な要因
は、棚卸資産の増加額473,417千円の資金の減少はありましたが、売掛金回収による売上債権の減少額
1,124,417千円の資金の増加があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、152,154千円（前年同期は538,203千円）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出76,692千円の資金の減少があったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは218,787千円の増
加（前年同期は510,941千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、126,658千円（前年同期は156,488千円）となりました。この主な要因
は、配当金の支払額99,495千円の資金の減少等があったこと等によるものです。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,953千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年８月４日)
( 2021年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
─ 3,510,000 ─ 1,966,900 ─ 2,453,650
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 11,100
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 3,497,400
完全議決権株式 (その他)
34,974 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,974 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,100 ― 11,100 0.31
三丁目4025番地
計 ― 11,100 ― 11,100 0.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,768,364 4,160,446
受取手形及び売掛金 3,016,109 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,804,587
リース投資資産 2,064,053 1,868,660
※1 508,025 ※1 981,543
棚卸資産
その他 598,766 1,493,107
△ 73 △ 155
貸倒引当金
流動資産合計 10,955,244 10,308,190
固定資産
有形固定資産 2,299,190 2,280,580
無形固定資産
ソフトウエア 429,977 381,315
ソフトウエア仮勘定 166,025 211,268
294,507 283,612
その他
無形固定資産合計 890,510 876,197
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,886,563 1,927,650
その他 661,526 633,947
△ 0 △ 4
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,548,088 2,561,593
固定資産合計 5,737,790 5,718,370
資産合計 16,693,035 16,026,561
負債の部
流動負債
買掛金 624,158 290,560
未払法人税等 338,423 84,808
賞与引当金 774,302 1,120,693
役員賞与引当金 14,395 21,913
受注損失引当金 940 51,906
1,851,210 1,864,106
その他
流動負債合計 3,603,433 3,433,988
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 1,631,579 1,456,357
退職給付に係る負債 3,163 3,149
資産除去債務 145,000 145,000
251,879 220,491
その他
固定負債合計 3,531,622 3,324,999
負債合計 7,135,055 6,758,987
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 4,973,601 4,699,874
△ 8,667 △ 8,667
自己株式
株主資本合計 9,385,484 9,111,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 38,472 30,313
為替換算調整勘定 △ 24,902 △ 25,150
158,925 150,654
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 172,495 155,817
純資産合計 9,557,979 9,267,573
負債純資産合計 16,693,035 16,026,561
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 3,282,650 2,934,985
2,507,256 2,296,843
売上原価
売上総利益 775,394 638,141
販売費及び一般管理費
給料及び手当 239,278 235,967
賞与引当金繰入額 85,647 83,489
役員賞与引当金繰入額 11,449 7,667
退職給付費用 5,624 △ 1,157
277,936 351,659
その他
販売費及び一般管理費合計 619,935 677,626
営業利益又は営業損失（△） 155,458 △ 39,484
営業外収益
受取利息 275 130
受取配当金 3,055 3,923
受取賃貸料 1,874 1,924
転リース差益 3,010 3,231
2,193 807
その他
営業外収益合計 10,408 10,016
営業外費用
支払利息 4,788 4,546
賃貸収入原価 250 250
為替差損 1,011 1,282
211 177
その他
営業外費用合計 6,262 6,256
経常利益又は経常損失（△） 159,605 △ 35,724
特別損失
34 -
固定資産除却損
特別損失合計 34 -
税金等調整前四半期純利益又は
159,570 △ 35,724
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 56,679 83,605
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,891 △ 119,329
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
102,891 △ 119,329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 102,891 △ 119,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12,622 △ 8,158
為替換算調整勘定 2,625 △ 247
△ 1,441 △ 8,271
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 13,807 △ 16,678
四半期包括利益 116,698 △ 136,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,698 △ 136,007
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
159,570 △ 35,724
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 95,125 92,685
無形固定資産償却費 69,427 61,849
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 22,837 △ 52,980
賞与引当金の増減額（△は減少） 337,975 346,228
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 11,449 7,667
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 6,704 50,966
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25 85
受取利息及び受取配当金 △ 3,330 △ 4,053
支払利息 4,788 4,546
固定資産除却損 34 -
売上債権の増減額（△は増加） 1,009,141 1,124,417
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 145,275 △ 473,417
リース投資資産の増減額（△は増加） 161,670 195,392
その他の流動資産の増減額（△は増加） 40,488 △ 2,987
仕入債務の増減額（△は減少） △ 286,070 △ 425,771
未払費用の増減額（△は減少） 60,802 61,950
リース債務の増減額（△は減少） △ 174,051 △ 211,575
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 216,608 △ 49,262
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 5,847 133
△ 1,279 △ 3,087
その他
小計 1,088,444 687,060
利息及び配当金の受取額
3,267 4,052
利息の支払額 △ 4,807 △ 4,563
△ 37,758 △ 315,607
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,049,145 370,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 30 △ 29
投資その他の資産の増減額（△は増加） 2,385 △ 30,307
有形固定資産の取得による支出 △ 33,740 △ 76,692
無形固定資産の取得による支出 △ 6,818 △ 45,125
△ 500,000 -
定期預金の担保差入れによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 538,203 △ 152,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 45,470 △ 41,848
セール・アンド・リースバックによる収入 - 14,685
△ 111,017 △ 99,495
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 156,488 △ 126,658
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,683 △ 37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 356,137 92,091
現金及び現金同等物の期首残高 3,405,010 3,588,364
※1 3,761,147 ※1 3,680,455
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社両毛インターネットデータセン
ターは、2021年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これに
より、ライセンスの供与に係る収益について、従来は、入金時に収益を認識する方法によっておりましたが、
ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である
場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場
合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合
には工事進行基準を、この要件を満たさない場合は工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
率の合理的な見積りができない場合は、原価回収基準を適用しております。
さらに、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場
合には、代理人として純額で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに
従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりませ
ん。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首よ
り前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行
い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は118,373千円増加し、売上原価は94,237千円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ24,136千円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は49,431千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて
表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
仕掛品 494,252 千円 968,621 千円
原材料及び貯蔵品 13,772 12,922
２ 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 4,629,794千円 4,160,446千円
流動資産 その他 311,352 700,008
預入期間が３か月超の定期預金 △180,000 △180,000
担保差入定期預金 △1,000,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 3,761,147 3,680,455
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 115,462 33 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額には50周年記念配当15円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 104,965 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注）１
計上額
公共事業 社会・産業事業
(注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,294,876 1,987,774 3,282,650 ― 3,282,650
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,294,876 1,987,774 3,282,650 ― 3,282,650
セグメント利益 183,321 422,039 605,360 △ 449,901 155,458
(注) １．セグメント利益の調整額△449,901千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△71,369千円及び全社費用△378,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注）１
計上額
公共事業 社会・産業事業
(注）２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 104,858 816,991 921,849 ― 921,849
情報処理サービス 1,049,928 652,216 1,702,145 ― 1,702,145
システム機器・プロダクト関連販売 93,377 195,709 289,087 ― 289,087
その他の情報サービス 6,948 14,954 21,902 ― 21,902
顧客との契約から生じる収益 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
セグメント利益 130,891 309,477 440,368 △ 479,852 △ 39,484
(注) １．セグメント利益の調整額△479,852千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△86,760千円及び全社費用△393,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「公共事業」の売上高は80,878千円増
加、セグメント利益は41,948千円増加し、「社会・産業事業」の売上高は37,495千円増加し、セグメント利益
は17,812千円減少しております。
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(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2020年12月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で、当社の完全子会社である株式
会社両毛インターネットデータセンター（以下、「ＲＩＤＣ」という。）のインターネット・サービス・プロ
バイダ（ＩＳＰ）事業を、同じく当社の完全子会社である株式会社両毛ビジネスサポート（以下、「ＲＢＳ」
という。）に承継させる吸収分割を行い、2021年４月１日付で、当社を存続会社とし、ＲＩＤＣを消滅会社と
する吸収合併を行いました。
１．取引の概要
（１）ＲＢＳを吸収分割承継会社とする吸収分割
①対象となる事業の名称及びその事業の内容
事業名称：ＲＩＤＣのＩＳＰ事業
事業内容：インターネット接続サービス及びそれに付随するサービス
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
ＲＩＤＣを吸収分割会社、ＲＢＳを吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
変更ありません。
（２）当社を吸収合併存続会社とする吸収合併
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
I)吸収合併存続会社
名称 ：株式会社両毛システムズ
事業内容：ソフトウェア開発・システム販売
情報処理サービス
システム機器・プロダクト関連販売
その他の情報サービス
Ⅱ）吸収合併消滅会社
名称 ：株式会社両毛インターネットデータセンター
事業内容：データセンターサービス
インターネット接続サービス
コンピュータによる受託計算サービス
②企業結合日
2021年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、ＲＩＤＣを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 247,346千円
固定資産 719,727 〃
資産合計 967,073 〃
流動負債 350,548 〃
固定負債 98,696 〃
負債合計 449,245 〃
（３）取引の目的を含む取引の概要
当社グループの第９次中期経営方針である「データセンターを軸としたワンストップサービスで成長を加速
する」ことを実現するために、当社にデータセンター機能を集約し一体的な運用を行うことで、クラウドサー
ビスの多様化、セキュリティサービスの高度化、技術力を強化することにより、データセンターの活用領域を
拡げ、ＩＳＰ事業をＲＢＳへ移管し、ＩＳＰ事業を効率化することにより収益力の向上を図ることを目的とし
た組織再編を行うものです。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
29.41 △34.11
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
102,891 △119,329
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 102,891 △119,329
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
3,498 3,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額……………………………………… 104,965千円
(2）１株当たりの金額………………………………… 30円
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年６月25日
(注) 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、
会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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