アルインコ株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和3年3月21日－令和3年6月20日)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2021年３月21日 至 2021年６月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
（注）上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】 （072）677－0316（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 （06）7636－2222（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年６月20日 至 2021年６月20日 至 2021年３月20日
(千円) 12,108,295 12,935,072 53,341,709
売上高
(千円) 738,677 674,721 2,874,291
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 373,444 462,145 1,664,863
四半期(当期)純利益
(千円) 229,273 424,530 2,370,423
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 27,291,915 27,740,289 27,679,004
純資産額
(千円) 58,081,544 55,900,057 55,443,873
総資産額
１株当たり四半期(当期)
（円） 18.83 23.92 85.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（％） 45.2 49.5 49.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く
中、法人企業統計では製造業の経常利益水準がコロナ前を大きく上回るなど一部で明るい兆しが見られるものの、感
染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっており
ます。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するなど
回復に向けた動きが見られます。このような状況の中、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル関連事業に
おいては、主力製品の新型足場「アルバトロス」の好調な販売によって、前年同期を上回る水準で推移しました。一
方、コロナ禍で前期に好業績を記録したフィットネス事業においては家庭用フィットネス機器の販売に一巡感が生じ
ました。
この結果、売上高はコア事業の回復により、前年同期比6.8％増の129億35百万円となりました。利益面において
は、国際的な商品市況の影響を受けて鋼材価格が上昇していることや、海外からの仕入が原材料価格や運送コスト上
昇の影響を受けたことなどから、営業利益は前年同期比5.6％減の４億89百万円、経常利益は前年同期比8.7％減の６
億74百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却による特別利益を計上し
たことや法人税等の減少によって前年同期比23.8％増の４億62百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含ん
でおりません。
当第１四半期 セグメントごとの状況
売上高 セグメント利益
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額(百万円) 金額(百万円)
増減率(％) 増減率(％)
4,720 28.7 375 52.1
建設機材関連事業
3,784 1.5 127 △0.8
レンタル関連事業
3,545 △12.5 14 △93.6
住宅機器関連事業
884 33.7 35 －
電子機器関連事業
12,935 6.8 552 △1.6
報告セグメント計
－ － 122 －
調整額
四半期連結損益計算書
12,935 6.8 674 △8.7
計上額
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払
利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
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建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比28.7％増の47億20百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新型足
場「アルバトロス」が大手建設会社での採用が決まるなど、新規顧客への販売と既存顧客からの追加購入の増加に
よって、前年同期比121.6％増と着実に増加しており、第２四半期以降についても更なる販売増が見込まれる状況に
あります。また、物流倉庫向けラックの販売も引き続き好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比52.1％増の３億75百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比1.5％増の37億84百万円となりました。中高層用レンタルにおいて仮設機材の稼働
率が上昇したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルがオリンピック関連の受注によって堅
調に推移しました。
損益面では、セグメント利益が前年同期並みの１億27百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比12.5％減の35億45百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は堅調に
推移したものの、前年同期に「巣ごもり需要」の好影響が強く生じたフィットネス機器は、その反動によって販売が
減少しました。
損益面では、売上高の減少と海外からの仕入が原材料価格の上昇や運送コスト上昇の影響を受けたことによって、
セグメント利益は前年同期比93.6％減の14百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比33.7％増の８億84百万円となりました。半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫
する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機は需要回復を確
実に捉えて３者同時通話対応や中継器対応型無線機の販売が好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比76百万円改善し35百万円となりました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は559億円となり、前期末に比べ４億56百万円増加しました。総資産の内
訳は、流動資産が335億61百万円（前期末比３億76百万円増）、固定資産が223億38百万円（前期末比79百万円増）
であります。総資産の主な増加要因は、計画的な生産によるたな卸資産の増加（前期末比８億41百万円増）による
ものです。
（負債）
負債は、281億59百万円となり、前期末に比べ３億94百万円増加しました。その内訳は、流動負債が163億20百万
円（前期末比１億60百万円増）、固定負債が118億39百万円（前期末比２億34百万円増）であります。負債の主な
増加要因は、借入金の増加（前期末比７億52百万円増）によるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億62百万円となったことや、剰余金の配当を３億76百万円実
施したことなどにより、277億40百万円（前期末比61百万円増）となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1）経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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(3 ）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は86百万円であります。なお、当該金額は既存
製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開
発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
35,200,000
普通株式
35,200,000
計
②【発行済株式】
提出日現在
上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2021年６月20日)
(2021年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,039,326 21,039,326
普通株式
(市場第一部)
100株
21,039,326 21,039,326 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
－ 21,039,326 － 6,361,596 － 3,996,797
2021年６月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,218,200
完全議決権株式(その他) 19,814,200 198,142 －
普通株式
6,926 － －
単元未満株式 普通株式
21,039,326 － －
発行済株式総数
－ 198,142 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府高槻市
1,218,200 － 1,218,200 5.79
アルインコ㈱ 三島江１丁目１番１号
－ 1,218,200 － 1,218,200 5.79
計
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が506,100株あります。
これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体である
とする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月21日から2021年
６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
資産の部
流動資産
5,535,238 5,919,385
現金及び預金
※１ 14,597,524 ※１ 13,814,322
受取手形及び売掛金
8,427,257 9,146,424
商品及び製品
1,192,425 1,260,160
仕掛品
2,430,463 2,485,175
原材料
1,024,220 955,491
その他
△ 21,901 △ 19,535
貸倒引当金
33,185,229 33,561,426
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,621,129 26,016,154
レンタル資産
△ 21,707,320 △ 21,789,177
減価償却累計額
△ 298,857 △ 308,582
減損損失累計額
レンタル資産（純額） 3,614,952 3,918,394
建物及び構築物 11,160,814 11,270,504
△ 7,398,587 △ 7,518,693
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,762,227 3,751,811
機械装置及び運搬具 5,181,525 5,194,822
△ 3,996,403 △ 4,070,057
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,185,121 1,124,764
土地 5,095,600 5,158,549
4,287,878 4,464,106
その他
△ 3,392,528 △ 3,454,478
減価償却累計額
△ 19,388 △ 19,388
減損損失累計額
その他（純額） 875,961 990,239
14,533,863 14,943,760
有形固定資産合計
無形固定資産
980,156 908,885
のれん
223,860 251,313
その他
1,204,016 1,160,198
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,671,110 1,430,991
投資有価証券
1,298,068 1,266,512
長期貸付金
3,134 －
破産更生債権等
2,410,670 2,423,385
退職給付に係る資産
107,930 96,993
繰延税金資産
1,036,034 1,019,838
その他
△ 6,184 △ 3,050
貸倒引当金
6,520,764 6,234,671
投資その他の資産合計
22,258,644 22,338,631
固定資産合計
55,443,873 55,900,057
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年６月20日)
負債の部
流動負債
※１ 7,267,563 ※１ 7,503,523
支払手形及び買掛金
463,200 619,300
短期借入金
5,068,624 5,246,584
1年内返済予定の長期借入金
662,320 307,669
未払法人税等
714,390 422,347
賞与引当金
1,983,181 2,220,700
その他
16,159,280 16,320,124
流動負債合計
固定負債
10,347,955 10,766,704
長期借入金
192,189 195,995
退職給付に係る負債
186,336 172,420
役員退職慰労引当金
440,073 267,719
繰延税金負債
439,034 436,803
その他
11,605,588 11,839,642
固定負債合計
27,764,869 28,159,767
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
4,922,140 4,922,140
資本剰余金
17,043,168 17,128,712
利益剰余金
△ 1,449,359 △ 1,440,931
自己株式
26,877,545 26,971,518
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163,324 14,663
その他有価証券評価差額金
64,647 49,807
繰延ヘッジ損益
249,004 392,388
為替換算調整勘定
243,398 230,169
退職給付に係る調整累計額
720,375 687,029
その他の包括利益累計額合計
81,083 81,742
非支配株主持分
27,679,004 27,740,289
純資産合計
55,443,873 55,900,057
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
12,108,295 12,935,072
売上高
8,491,173 9,333,196
売上原価
3,617,121 3,601,875
売上総利益
3,098,399 3,112,243
販売費及び一般管理費
518,722 489,632
営業利益
営業外収益
10,618 16,342
受取利息
54,730 41,984
受取配当金
14,343 4,544
受取地代家賃
154,497 69,786
為替差益
19,148 59,037
作業屑等売却益
32,788 39,028
その他
286,126 230,722
営業外収益合計
営業外費用
13,839 12,332
支払利息
6,115 6,115
支払地代家賃
29,290 6,546
持分法による投資損失
16,926 20,639
その他
66,171 45,633
営業外費用合計
738,677 674,721
経常利益
特別利益
13 －
有形固定資産売却益
－ 59,648
投資有価証券売却益
13 59,648
特別利益合計
特別損失
1,995 6,859
有形固定資産除売却損
1,995 6,859
特別損失合計
736,695 727,510
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 421,512 357,213
△ 101,636 △ 89,532
法人税等調整額
319,876 267,680
法人税等合計
416,818 459,830
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
43,373 △ 2,314
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
373,444 462,145
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年６月20日) 至 2021年６月20日)
416,818 459,830
四半期純利益
その他の包括利益
153,222 △ 148,660
その他有価証券評価差額金
△ 58,758 △ 14,840
繰延ヘッジ損益
△ 362,400 182,560
為替換算調整勘定
21,292 △ 13,229
退職給付に係る調整額
59,099 △ 41,130
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 187,544 △ 35,300
その他の包括利益合計
229,273 424,530
四半期包括利益
（内訳）
174,806 428,798
親会社株主に係る四半期包括利益
54,467 △ 4,268
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資
産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」と
いいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託
口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得する
と見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予
め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終
了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者
適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証を
しているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信
託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末495,978千円、506千株、当第１四半期連結会計期
間末487,550千円、497千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 496,000千円、 当第１四半期連結会計期間末 496,000千円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理方法
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月20日） （2021年６月20日）
受取手形 （千円） 23,379 39,921
支払手形 （千円） 841,073 578,827
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
減価償却費 （千円） 648,343 643,956
のれんの償却額 （千円） 67,799 71,270
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
376,730 19.0
普通株式 2020年３月20日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月30日
376,600 19.0
普通株式 2021年３月20日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,615千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
3,666,301 3,728,835 4,051,549 661,609 12,108,295 － 12,108,295
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
516,873 695 59,088 4,617 581,275 △ 581,275 －
又は振替高
4,183,174 3,729,530 4,110,637 666,227 12,689,571 △ 581,275 12,108,295
計
セグメント利益又は損失（△） 246,601 128,398 227,780 △ 41,262 561,518 177,158 738,677
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額177,158千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰
属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会
計期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に、当社資産の使用実態を見直し
減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込
まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をよ
り合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年６月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
4,720,142 3,784,963 3,545,575 884,390 12,935,072 － 12,935,072
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
602,233 5,439 50,311 4,753 662,738 △ 662,738 －
又は振替高
5,322,376 3,790,403 3,595,886 889,144 13,597,810 △ 662,738 12,935,072
計
375,194 127,388 14,529 35,213 552,326 122,395 674,721
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額122,395千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない
持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
項目
至 2020年６月20日） 至 2021年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額 18円83銭 23円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 373,444 462,145
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
373,444 462,145
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,827,910 19,320,344
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が
保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式数に含めております（当第１四半期連結累計期間500,725株）。
２【その他】
2021年４月30日開催の取締役会において、2021年３月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 376,600千円
② １株当たりの金額 19円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年５月28日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年３月21日から2021年６
月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2021年６月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び 監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主とし て経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任 を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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