株式会社ティラド 四半期報告書 第120期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社ティラド(E02155)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第120期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社ティラド
【英訳名】 T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】 03（3373）1101
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 金井 典夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第119期 第120期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第119期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 25,249 32,874 113,046
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 618 2,272 1,540
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 989 1,310 △ 1,239
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 2,312 2,720 △ 954
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,076 45,938 43,218
純資産額
（百万円） 81,555 92,427 86,800
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 137.44 181.14 △ 171.62
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 49.0 47.1 47.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 1,532 3,764 7,475
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,081 △ 1,929 △ 5,840
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 712 △ 154 △ 588
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 13,014 16,706 14,614
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間の経済環境は、一部で持ち直しの動きがみられたものの、半導体不足、原材料の高
騰、及び新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により依然として厳しい状況にあります。今後の景気は、感染
症の動向に依存することから、先行きの不透明感が引き続き継続することが懸念されます。
このような状況の中、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、米国、アジア地域を除き、前年同期比で増加し
ました。営業利益は、全地域において増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、法人
税等の増加がありましたが、売上高等の大幅増加により、前年同期比増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比7,624百万円増加し、32,874百万円（30.2%増）、
営業利益は2,807百万円増加し、2,239百万円、経常利益は2,891百万円増加し、2,272百万円、親会社株主に帰属
する四半期純利益は2,299百万円増加し、1,310百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
海外連結子会社の 当第１四半期連結累計期間 の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同
日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要
な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他でありま
す。
売 上 高 営 業 利 益
セグメント
前第１四半 当第１四半 増減率※ 前第１四半 当第１四半 増減率※
増減 増減
(外貨ベース) (外貨ベース)
期連結累計 期連結累計 期連結累計 期連結累計
(百万円) (百万円) (百万円) （％） (百万円) (百万円) (百万円) （％）
日本 9,850 14,611 4,761 48.4 △1,037 467 1,504 145.1
米国 7,561 7,444 △116 △3.2 △149 △50 98 66.5
欧州 693 1,082 389 38.5 △106 54 160 144.8
アジア 3,834 4,014 179 △4.7 533 756 222 31.3
中国 3,095 5,673 2,577 67.9 102 938 836 730.9
その他
215 47 △167 △77.8 89 73 △15 △17.6
(含む消去)
合計 25,249 32,874 7,624 25.9 △567 2,239 2,807 521.5
※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受
注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメ
ントの売上高は、4,761百万円増加し、14,611百万円となりました。
営業利益は、売上の大幅増加等により、前年同期比1,504百万円増加し、467百万円となりました。
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② 米国
自動車用売上は、モデルチェンジの影響により、微減となりました。建設産業機械用売上は、旧型品の生産
停止により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比116百万円減少し、
7,444百万円となりました。外貨ベースでは、3.2％の減少となりました。
営業利益は、スクラップ費用及び固定費の削減等により、前年同期比98百万円改善し、△50百万円となりま
した。
③ 欧州
チェコにおいて自動車用売上高について、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の
受注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメ
ントの売上高は、前年同期比389百万円増加し、1,082百万円となりました。外貨ベースでは、38.5％の増加と
なりました。
営業利益は、主要受注機種の原価率改善等により、前年同期比160百万円改善し、54百万円となりました。
外貨ベースでは、144.8％の増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、タイ、インドネシアにおいて受注機種の販売減少により、前年同期比減少しましたが、
ベトナムにおいて新規受注機種の増加及び、為替の影響等により、前年同期比増加しました。この結果、当該
セグメントの売上高は、前年同期比179百万円増加し、4,014百万円となりました。外貨ベースでは、4.7％の
減少となりました。
営業利益は、タイにおける受注機種の売上構成変更等により、前年同期比222百万円増加し、756百万円とな
りました。外貨ベースでは、31.3％の増益となりました。
⑤ 中国
自動車用及び建設産業機械用売上高は、前期は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、主要客先の受
注が減少していましたが、今期は、受注の増加等により、前期比大幅増加しました。この結果、当該セグメン
トの売上高は、前年同期比2,577百万円増加し、5,673百万円となりました。外貨ベースでは、67.9％の増加と
なりました。
営業利益は、売上増加等により、前年同期比836百万円増加し、938百万円となりました。外貨ベースでは、
730.9％の増益となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現預金、売掛金及び有形固定資産等の増加により、前連結会計年度
末比5,626百万円増加し、92,427百万円となりました。
負債は、買掛金及び短期借入金等の増加により、2,906百万円増加し、46,489百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、2,720百万円増加し、45,938百万円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,092百万円増加
し、16,706百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の増加により前年同期比2,232百万円増加
し、3,764百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前年同期比847百万円増加し、1,929百万円のキャッシュアウト
となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計であるフリー・
キャッシュフローは、前年同期比1,385百万円増加し、1,835百万円のキャッシュインとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払の減少等により前年同期比558百万円減少し、154百
万円のキャッシュアウトとなりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、659百万円であります。なお、当
第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月３日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
8,380,711 8,380,711
普通株式
(市場第一部)
100株
8,380,711 8,380,711 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金増 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額（百万 減額 残高（百万
（百万円）
（株） （株） 円） （百万円） 円）
2021年４月１日～
－ 8,380,711 － 8,570 － 7,331
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,145,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,196,000 71,960 －
普通株式
38,811 － －
単元未満株式 普通株式
8,380,711 － －
発行済株式総数
－ 71,960 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都渋谷区代々木
(自己保有株式)
1,145,900 － 1,145,900 13.67
株式会社ティラド ３丁目25－３
－ 1,145,900 － 1,145,900 13.67
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第119期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第120期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
14,403 16,641
現金及び預金
24,145 25,384
受取手形及び売掛金
3,025 3,147
電子記録債権
489 489
有価証券
2,962 3,359
商品及び製品
523 512
仕掛品
5,290 5,758
原材料及び貯蔵品
2,650 2,830
その他
△ 165 △ 183
貸倒引当金
53,326 57,939
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,844 5,918
機械装置及び運搬具（純額） 14,537 14,691
2,344 2,369
土地
リース資産（純額） 424 410
3,642 4,330
建設仮勘定
1,883 1,962
その他（純額）
28,676 29,683
有形固定資産合計
無形固定資産
11 -
のれん
1,222 1,329
その他
1,234 1,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,009 1,925
投資有価証券
848 840
退職給付に係る資産
0 0
従業員に対する長期貸付金
89 80
繰延税金資産
628 642
その他
△ 13 △ 13
貸倒引当金
3,563 3,475
投資その他の資産合計
33,474 34,487
固定資産合計
86,800 92,427
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
13,074 14,735
支払手形及び買掛金
3,295 3,872
電子記録債務
10,675 11,759
短期借入金
444 454
リース債務
484 639
未払法人税等
2,628 3,067
未払費用
1,116 869
賞与引当金
- 15
役員賞与引当金
578 364
製品保証引当金
148 152
受注損失引当金
461 442
営業外電子記録債務
1,774 1,478
その他
34,681 37,851
流動負債合計
固定負債
5,910 5,328
長期借入金
1,856 1,850
リース債務
694 1,011
繰延税金負債
230 242
退職給付に係る負債
91 91
資産除去債務
117 111
その他
8,900 8,637
固定負債合計
43,582 46,489
負債合計
純資産の部
株主資本
8,570 8,570
資本金
7,521 7,521
資本剰余金
27,466 28,776
利益剰余金
△ 2,258 △ 2,258
自己株式
41,299 42,609
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,171 △ 10
為替換算調整勘定
920 915
退職給付に係る調整累計額
△ 250 905
その他の包括利益累計額合計
2,169 2,423
非支配株主持分
43,218 45,938
純資産合計
86,800 92,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
25,249 32,874
売上高
23,563 28,246
売上原価
1,686 4,627
売上総利益
販売費及び一般管理費
273 453
荷造及び発送費
447 449
給料及び手当
104 193
賞与引当金繰入額
0 15
役員賞与引当金繰入額
20 18
退職給付費用
337 309
福利厚生費
44 △ 51
製品保証引当金繰入額
237 319
研究開発費
787 679
その他
2,254 2,387
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 567 2,239
営業外収益
22 36
受取利息
3 2
受取配当金
91 11
為替差益
53 67
その他
169 117
営業外収益合計
営業外費用
70 55
支払利息
144 22
持分法による投資損失
4 6
その他
220 84
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 618 2,272
特別利益
4 1
固定資産売却益
4 1
特別利益合計
特別損失
3 -
固定資産売却損
51 25
固定資産除却損
12 -
関係会社清算損
66 25
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 681 2,249
期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 281 487
11 329
法人税等調整額
293 816
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 974 1,432
14 121
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△ 989 1,310
主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 974 1,432
その他の包括利益
△ 0 -
その他有価証券評価差額金
△ 1,213 1,261
為替換算調整勘定
△ 1 △ 5
退職給付に係る調整額
△ 123 32
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,338 1,288
その他の包括利益合計
△ 2,312 2,720
四半期包括利益
（内訳）
△ 2,243 2,467
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 69 253
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 681 2,249
半期純損失（△）
1,478 1,397
減価償却費
△ 3 △ 4
退職給付費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20 9
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 92 7
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 825 △ 248
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 42 15
製品保証引当金の増減額（△は減少） 13 △ 225
51 25
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 1
△ 25 △ 38
受取利息及び受取配当金
70 55
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4 △ 15
持分法による投資損益（△は益） 144 22
売上債権の増減額（△は増加） 4,185 △ 541
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 391 △ 451
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,152 1,684
その他の流動資産の増減額（△は増加） 78 △ 125
その他の流動負債の増減額（△は減少） 22 209
57 16
その他
2,082 4,039
小計
利息及び配当金の受取額 25 132
△ 70 △ 50
利息の支払額
△ 505 △ 357
法人税等の支払額
1,532 3,764
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7 △ 295
定期預金の預入による支出
89 165
定期預金の払戻による収入
△ 1,218 △ 1,545
有形固定資産の取得による支出
57 6
有形固定資産の売却による収入
△ 20 △ 149
無形固定資産の取得による支出
- △ 100
資産除去債務の履行による支出
17 △ 10
その他
△ 1,081 △ 1,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 160 171
- 390
長期借入れによる収入
△ 264 △ 507
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 359 -
配当金の支払額
△ 97 △ 103
非支配株主への配当金の支払額
△ 150 △ 104
その他
△ 712 △ 154
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 448 410
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 710 2,092
13,724 14,614
現金及び現金同等物の期首残高
＊１ 13,014 ＊１ 16,706
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準の適用により、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識し
ておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当
第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は1百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四
半期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。なお、利益剰余金の当期首残高は、1百万円減少しておりま
す。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 12,633 百万円 16,641 百万円
489 489
有価証券
計
13,123 17,131
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △109 △424
13,014 16,706
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 359 50 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
9,850 7,561 693 3,834 3,095 25,034 215 25,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内
1,035 32 85 13 357 1,525 373 1,899
部売上高又は振替
高
10,886 7,594 778 3,848 3,452 26,559 589 27,149
計
セグメント利益又は
△ 1,037 △ 149 △ 106 533 102 △ 657 △ 55 △ 712
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △657
「その他」の区分の損失（△）
△55
セグメント間取引消去 144
四半期連結損益計算書の営業損失（△）
△567
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）３
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
売上高
14,611 7,444 1,082 4,014 5,673 32,826 47 32,874
外部顧客への売上高
セグメント間の内
1,487 40 77 62 435 2,103 463 2,566
部売上高又は振替
高
16,098 7,485 1,159 4,076 6,108 34,929 511 35,441
計
セグメント利益又は
467 △ 50 54 756 938 2,166 3 2,169
損失（△）
（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、
「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．各報告セグメントに属する主な国又は地域
欧州……………チェコ・ロシア・ドイツ
アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム
３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事
業活動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 2,166
「その他」の区分の利益 3
セグメント間取引消去 70
四半期連結損益計算書の営業利益 2,239
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 欧州 アジア 中国 計
自動車用 7,887 6,750 1,050 3,934 4,626 24,250 - 24,250
空調機器用 500 - - - - 500 - 500
建設産業機械
5,698 640 31 70 997 7,438 - 7,438
用
その他用 525 53 - 8 49 638 47 685
顧客との契約
から生じる収 14,611 7,444 1,082 4,014 5,673 32,826 47 32,874
益
その他の収益 - - - - - - - -
外部顧客への
14,611 7,444 1,082 4,014 5,673 32,826 47 32,874
売上高
(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活
動を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純
△137円44銭 181円14銭
損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △989 1,310
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半 △989 1,310
期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,199 7,234
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社ティラド
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
早 川 和 宏 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラ
ドの2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月４日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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