株式会社新日本科学 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社新日本科学(E05385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社新日本科学
【英訳名】 SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 永田 良一
【本店の所在の場所】 鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
【電話番号】 099（294）3389
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 総務人事本部長 長利 京美
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町８番１号
【電話番号】 03（5565）6216
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 ＩＲ広報統括部長 岩田 俊幸
【縦覧に供する場所】 株式会社新日本科学 東京本社
（東京都中央区明石町８番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回 次
第１四半期連結 第１四半期連結 第48期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会 計 期 間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（千円） 3,173,472 3,041,254 15,110,548
売上高
（千円） 732,461 672,810 3,645,340
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 643,360 1,826,541 3,661,855
期）純利益
（千円） 2,051,050 2,773,813 △ 328,303
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 18,218,390 17,826,825 15,838,786
純資産額
（千円） 41,611,399 37,329,133 36,972,404
総資産額
（円） 15.45 43.87 87.95
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 43.6 47.5 42.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３． 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、2021年４月７日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である肇慶創薬生物科技有限公司の既存持分の譲
渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、当社の持分が49.99％となり連結の範囲から除外して持分法適用
会社となりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
医薬品業界は、国内外において研究開発のスピードアップと効率化を目指してCRO（医薬品開発業務受託機関）と
呼ばれる専門業者に外部委託するアウトソーシングの動きが引き続き拡大しています。また、新型コロナウイルスに
対するワクチンや治療薬の研究開発に加えて、抗体医薬、核酸医薬、ペプチド医薬、遺伝子治療、再生医療などの新
規創薬モダリティの研究開発が本格化してきています。このようなトレンドを受け、CRO事業を主力事業とする当社
は、顧客から選ばれ続けるパートナーとなるべく、顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上ならびに継続的
な品質の向上に注力しております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,041百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ
て132百万円（4.2％）の減少となりました。
営業利益は491百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて44百万円（9.9％）の増加、経常利益は672百万円と前
第１四半期連結累計期間に比べて59百万円（8.1％）の減少となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
特別利益1,360百万円を計上したこともあり1,826百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて1,183百万円
（183.9％)の増加となりました。特別利益は、2021年５月に中国国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行って
いる肇慶創薬生物科技有限公司（以下 SNBL CHINA）に関して、中国の上場企業で医薬品R&Dサービス事業をグローバ
ルに展開している康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司（以下 Pharmaron Group）へ持分譲渡と第三者割当増資の
実施を行ったことによります。Pharmaron GroupはSNBL CHINAの持分の50.01％を保有することになりました。
当社グループの従業員数は、2021年６月30日現在で1,035名（2021年３月末比49人増）、女性従業員比率は50.4％
となっております。
弊社グループのセグメント別の経営成績は次のとおりです。
① ＣＲＯ事業
細胞・実験動物等を用いる前臨床試験を受託する前臨床事業は、当第１四半期連結累計期間も好調に推移しまし
た。前臨床試験のリードタイムの短縮を実現し、品質の高い最終試験報告書を提供するという製薬企業における利
益最大化につながる、当社独自の“時間的価値創出”の取り組みが成果を表してきたことや、当社が構築している
「自社グループ内での実験動物（霊長類）の繁殖・供給体制」が新たな創薬モダリティの研究開発の本格化等によ
り重要性を増していること、2019年４月から開始している大手製薬企業との創薬段階における包括的研究受託契約
も順調に推移していること等により、当第１四半期連結累計期間における受注高は6,133百万円と前第１四半期連
結累計期間に比べて2,304百万円（60.2％）と大幅な増加となりました。国内及び海外からの受注高は、ともに前
年同期を上回り、第１四半期連結累計期間としては過去最高を記録しました。好調な受注と豊富な受注残高を背景
に試験室は高稼働となり、内部業務プロセスのイノベーションによる経費節減と合わせて高利益率を維持しており
ます。
ＣＲＯ事業の売上高は、2,876百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ140百万円（4.7％）の減少となり、営
業利益は、638百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ43百万円（7.2％）の増加となりました。
なお、臨床試験を受託する臨床事業は、米国に本拠を置くグローバルCROである PPD社と合弁会社・株式会社新
日本科学PPD（以下 新日本科学PPD）を設立し事業を展開しております。新日本科学PPDは当社の持分法適用関連会
社であり、当社の業績には営業外収益の項目で「持分法による投資利益」として寄与しております。新日本科学
PPDの第１四半期の業績はグローバル治験の受注を着実に確保できており、順調に推移しております。当第１四半
期連結累計期間の「持分法による投資利益」は192百万円となっており、利益のけん引役の一つとなっておりま
す。
② トランスレーショナル リサーチ事業（TR事業）
トランスレーショナル リサーチ（TR：Translational Research）とは、国内外の大学、バイオベンチャー、研
究機関などにおける基礎研究から生まれる有望なシーズや新技術を発掘し、前臨床試験や臨床試験を行うことで付
加価値を高めて事業化へつなげる研究開発のことです。当社のトランスレーショナル リサーチ事業（以下 TR事
業）は、薬物の鼻粘膜吸収性を高める独自の経鼻投与基盤技術やデバイス、及び薬物の脳移行性を高める独自の送
達技術を研究開発し、これらを応用した創薬を行っております。
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当第１四半期連結累計期間は、当社の経鼻投与基盤技術を応用し経鼻偏頭痛治療薬の開発を米国で行っている
Satsuma Pharmaceuticals, Inc.（カリフォルニア州；以下 Satsuma社）及び経鼻神経変性疾患レスキュー薬の臨
床開発を目的に2020年10月に設立した株式会社SNLD（以下 SNLD社）の開発支援等に取り組みました。米国ナス
ダッ ク市場の上場企業であるSatsuma社は改良を施した経鼻デバイスを用いた、新たな第Ⅲ相臨床試験を開始しま
した。また、SNLD社は2021年度中の第Ⅰ相臨床試験の開始を計画しております。同時に、さらなる新規経鼻ポート
フォリオ創生を開始いたしました。
そうした中、TR事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は計上されず（前第１四半期連結累計期間：計上され
ず）、営業損失は144百万円（前第１四半期連結累計期間：営業損失154百万円）となりました。
③ メディポリス事業
ESGを念頭に、当社が保有する鹿児島県指宿市の広大な敷地（メディポリス指宿）を活用して、環境に配慮した
社会的事業として地熱発電事業と、人々の健康の実現（Wellbeing）をメインコンセプトとしたホテル宿泊施設の
運営（ホスピタリティ事業）等を行っております。地熱発電事業は、1,500kW級のバイナリー型地熱発電所を稼働
し、全量を売却しており収益に貢献しています。
当第１四半期連結累計期間は、ホテルで浴用に使用している温泉泉源の余剰蒸気を活用した温泉発電について
2023年３月期中の稼働に向けた開発に着手いたしました。ホスピタリティ事業は、ホテルの一部を改装・増築し、
2020年12月よりヒーリングリゾートホテル「別邸 天降る丘」として運営を開始しております。これに伴いまし
て、従来の「指宿ベイヒルズHOTEL&SPA」につきましては、中長期滞在特化型施設としての運営を開始しておりま
す。
そうした中、メディポリス事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大でホテル
宿泊施設において低水準な稼働率が続いていることから、136百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ22百万円
（14.3％）の減少となり、営業利益は18百万円と前第１四半期連結累計期間に比べて12百万円（229.7％）の増加
となりました。
当第１四半期連結累計期間における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下のとおりとなりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ356百万円（1.0％）増加し、37,329百万円とな
りました。流動資産は、現金及び預金が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,380百万円（9.3％）減少
して13,399百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の時価評価額が増加したことなどにより前連結会計年度
末に比べ1,737百万円（7.8％）増加して23,929百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,631百万円（7.7％）減少し、19,502百万円となりました。流動負債は、未払法
人税等及びその他（未払費用等）が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ1,101百万円（9.2％）減少して
10,814百万円となりました。固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ529百万
円（5.7％）減少して8,688百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,826百万円計上し、上述のとおり投資有価証券の時価評価額が
増加したことでその他有価証券評価差額金が816百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,988百万
円（12.6％）増加し、17,826百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありませ
ん。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76,839千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
子会社株式の譲渡
当社及び当社100％連結子会社である新日本科学（亜州）有限公司（以下「SNBL ASIA」）は、2021年４月７日開催
の取締役会決議に基づき、SNBL ASIAの100％子会社である肇慶創薬生物科技有限公司の既存持分の譲渡及び第三者割
当増資を実施しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に
記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,376,000
計 137,376,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
41,632,400 41,632,400
普通株式 単元株式数100株
（市場第一部）
41,632,400 41,632,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 33,305
－ 41,632,400 － 9,679,070
2021年 ６ 月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 41,615,100 416,151 －
普通株式
17,000 － －
単元未満株式 普通株式
41,632,400 － －
発行済株式総数
－ 416,151 －
総株主の議決権
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
鹿児島県鹿児島市
300 － 300 0.00
株式会社新日本科学
宮之浦町2438番地
― 300 － 300 0.00
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の保有自己株式数は358株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
7,230,744 5,377,510
現金及び預金
2,954,087 2,051,295
受取手形、売掛金及び契約資産
55,765 0
有価証券
4,071,369 4,303,798
棚卸資産
470,119 1,668,656
その他
△ 2,056 △ 1,699
貸倒引当金
14,780,029 13,399,560
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,566,161 7,113,056
2,803,260 2,802,757
土地
2,528,549 2,495,272
その他（純額）
12,897,971 12,411,086
有形固定資産合計
213,762 214,868
無形固定資産
投資その他の資産
8,286,937 10,392,068
投資有価証券
793,704 911,549
その他
9,080,641 11,303,617
投資その他の資産合計
22,192,374 23,929,572
固定資産合計
36,972,404 37,329,133
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
95,012 64,157
買掛金
※ 3,486,826 ※ 3,218,186
短期借入金
683,229 54,803
未払法人税等
5,317,925 5,889,152
前受金
15,419 －
事業整理損失引当金
2,317,390 1,587,895
その他
11,915,803 10,814,194
流動負債合計
固定負債
※ 8,669,916 ※ 8,179,886
長期借入金
529,324 489,657
リース債務
18,573 18,571
その他
9,217,814 8,688,114
固定負債合計
21,133,617 19,502,308
負債合計
純資産の部
株主資本
9,679,070 9,679,070
資本金
2,306,771 2,306,771
資本剰余金
3,854,474 4,895,240
利益剰余金
△ 197 △ 197
自己株式
15,840,118 16,880,884
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,096,313 2,913,199
その他有価証券評価差額金
△ 2,201,981 △ 2,072,765
為替換算調整勘定
△ 105,667 840,434
その他の包括利益累計額合計
104,335 105,505
非支配株主持分
15,838,786 17,826,825
純資産合計
36,972,404 37,329,133
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,173,472 3,041,254
売上高
1,589,886 1,478,463
売上原価
1,583,585 1,562,790
売上総利益
1,135,876 1,070,965
販売費及び一般管理費
447,708 491,825
営業利益
営業外収益
1,115 683
受取利息
362,270 192,411
持分法による投資利益
50,924 31,940
その他
414,309 225,036
営業外収益合計
営業外費用
51,726 35,419
支払利息
76,714 7,192
為替差損
1,116 1,439
その他
129,556 44,051
営業外費用合計
732,461 672,810
経常利益
特別利益
1,078 271
固定資産売却益
－ 1,038,179
関係会社株式売却益
－ 322,435
持分変動利益
1,078 1,360,886
特別利益合計
特別損失
1,667 317
固定資産除却損
510 6,090
減損損失
2,177 6,407
特別損失合計
731,362 2,027,289
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 33,623 102,223
52,858 96,351
法人税等調整額
86,481 198,575
法人税等合計
644,881 1,828,713
四半期純利益
1,520 2,172
非支配株主に帰属する四半期純利益
643,360 1,826,541
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
644,881 1,828,713
四半期純利益
その他の包括利益
1,484,430 816,886
その他有価証券評価差額金
△ 78,261 128,213
為替換算調整勘定
1,406,168 945,100
その他の包括利益合計
2,051,050 2,773,813
四半期包括利益
（内訳）
2,049,431 2,772,644
親会社株主に係る四半期包括利益
1,619 1,169
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充
足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した
時点で収益を認識する処理に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響
は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社の子会社である、㈱メディポリスエナジーが金融機関数社と締結しているシンジケートローン契約の財
務制限条項は次のとおりです。
2013年９月26日契約（前連結会計年度末残高824,000千円 、当第１四半期連結会計期間末残高824,000千円）
① 借入人の各年度の事業年度の末日における報告書等に記載される貸借対照表における純資産の部の金
額を、直前の事業年度の末日の貸借対照表における純資産の金額の70％以上に維持すること。ただ
し、地熱発電事業開始１期目（2015年３月期決算）を基準に2016年３月期から適用とする。
② 地熱発電事業開始２期目（2016年３月期決算）以降の各決算期時点の「ＤＳＣＲ(元利金支払前
キャッシュ・フロー／貸付にかかる元利金支払額)」について1.1以上を維持すること。これを下回る
おそれが判明した場合でも、親会社間取引にて調整することにより、1.1以上を維持するよう法令上
及び実務上合理的な範囲で最大限努力すること。当該取組みにおいてもこれを下回ることが判明した
場合、直ちにその旨をエージェントに通知し、改善計画を提出の上、貸付人の承諾を得ること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 282,431千円 279,029千円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 208,160 5.0 2020年３月31日 2020年６月23日 資本剰余金
定時取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部（2,681,623千円）を繰越利益剰余金に振り替えまし
た。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月27日
普通株式 832,640 20.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
トランス
（注）１ （注）２ 額
メディ
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
3,013,651 － 133,892 3,147,544 25,927 3,173,472 － 3,173,472
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,270 － 25,739 29,009 86,209 115,218 △ 115,218 －
振替高
計 3,016,921 － 159,632 3,176,554 112,137 3,288,691 △ 115,218 3,173,472
セグメント利益又
595,023 △ 154,693 5,611 445,940 16,850 462,791 △ 15,082 447,708
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,082千円は、セグメント間取引消去10,909千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△25,991千円であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額 益計算書計上
合計
トランス
額
（注）１ （注）２
メディ
ＣＲＯ事業 レーショナル 計
（注）３
ポリス事業
リサーチ事業
売上高
外部顧客への売
2,872,645 － 124,222 2,996,868 44,386 3,041,254 － 3,041,254
上高
セグメント間の
内部売上高又は 3,394 － 12,638 16,033 90,501 106,535 △ 106,535 －
振替高
計 2,876,039 － 136,861 3,012,901 134,888 3,147,789 △ 106,535 3,041,254
セグメント利益又
638,024 △ 144,059 18,498 512,462 △ 6,875 505,586 △ 13,761 491,825
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,761千円は、セグメント間取引消去20,274千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△34,035千円であります。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっておりま
す。
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（企業結合等関係）
事業分離
当社及び当社100％連結子会社である新日本科学（亜州）有限公司（以下「SNBL ASIA」）は、2021年４月７日開催
の取締役会決議に基づき、SNBL ASIAの100％子会社である肇慶創薬生物科技有限公司（以下「SNBL CHINA」）の既存
持分の譲渡及び第三者割当増資を実施しました。その結果、康龍化成（北京）新薬技術股份有限公司（以下、
「Pharmaron Group」）がSNBL CHINAの持分の50.01％を保有することとなりました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
Pharmaron Group
(2）分離した事業の内容
SNBL CHINAの実験動物の繁殖・飼育・検疫事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、2003年にSNBL CHINAを設立して以来、18年間にわたり中国国内にて実験動物の繁殖・飼育・検疫事業
を行ってまいりました。当該施設は、科学における動物の人道的な管理を促進する国際的な権威ある民間非政府
団体(AAALAC International）からも認証されており、実験動物の適正な管理を行っている施設の一つです。
中国国内をはじめとする世界の医薬品前臨床試験が活発化していることに対応するため、試験に必要とされる
適正管理された実験動物の急速な需要増加を満たすことが経営課題となっております。SNBL CHINAが保有する遊
休地を活用した事業拡張も含め、中国国内における繁殖事業の最適な事業体制の構築が必要とされる中、当社の
米国における臨床事業の合弁パートナーとして実績のあるPharmaron Groupより協働に関する提案がありまし
た。双方で協議を重ねた結果、SNBL CHINAを合弁会社として運営していくことが最適であるとの結論に至りまし
た。
(4）事業分離日
2021年５月24日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
現金を対価とする SNBL CHINA持分の Pharmaron Groupへの譲渡及びPharmaron GroupによるSNBL CHINAが実施す
る第三者割当増資の引受
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
株式売却益 1,038,179千円
持分変動利益 322,435
合計
1,360,614
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 276,575千円
固定資産 490,386
資産合計
766,962
流動負債
56,913
固定負債 348,737
負債合計
405,651
(3）会計処理
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理しておりま
す。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
ＣＲＯ事業
４．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
売上高 －千円
営業損失 38,842千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
トランスレー 合計
メディポリス （注）
ＣＲＯ事業 ショナルリ 計
事業
サーチ事業
受託研究 2,685,259 － - 2,685,259 － 2,685,259
－
売電 － 109,631 109,631 － 109,631
宿泊サービス － － 14,591 14,591 － 14,591
-
その他 187,385 － 187,385 44,386 231,772
顧客との契約から生じ
2,872,645 － 124,222 2,996,868 44,386 3,041,254
る収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 2,872,645 － 124,222 2,996,868 44,386 3,041,254
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 15円45銭 43円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 643,360 1,826,541
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
643,360 1,826,541
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,632 41,632
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2021年５月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………832,640千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月30日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
株式会社新日本科学
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 與直 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新日本
科学の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新日本科学及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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