ジェコス株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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ジェコス株式会社(E02782)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ジェコス株式会社
【英訳名】 GECOSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野房 喜幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目31番１号
【電話番号】 (代表)03－3660－0777
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 野田 正信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 24,484 24,066 110,206
経常利益 (百万円) 1,440 1,008 6,500
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,021 704 4,549
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 937 489 5,277
純資産額 (百万円) 56,000 57,324 59,794
総資産額 (百万円) 93,335 100,032 102,847
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.06 19.33 124.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.0 57.3 58.1
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（1）経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2021年４月～2021年６月）におけるわが国経済は、海外経済の回復に加え、国内でも
ワクチン接種の普及効果への期待もあり、緩やかな持ち直しの途上にあるものの、感染再拡大の懸念から、当面一
進一退の状況が続くものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資を中心に需要は堅調であるものの、民間建築分野の回
復は鈍く、今後の動向を注視する必要があります。
このような経営環境のなか、中期経営計画で掲げた目標達成に向け、当社グループではコスト競争力の強化を最
重点課題とし、生産性と品質の向上、無駄の削減、コストアップ影響の抑制等に注力するとともに、事業拡大分野
の受注活動を強化し、収益の確保に努めてまいりました。しかしながら、当第１四半期連結累計期間における 売上
高は24,066百万円 (前年同四半期比 1.7％減 )、 営業利益896百万円 (前年同四半期比 32.3％減 )、 経常利益1,008百万円
(前年同四半期比 30.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は704百万円 (前年同四半期比 31.1％減 )と、減収減
益となりました。
セグメント別に見ますと、仮設鋼材事業におきましては、 売上高は21,488百万円 (前年同四半期比 2.4％減 )、 経常
利益は1,119百万円 (前年同四半期比 37.3％減 )となりました。一方、建設機械事業におきましては、 売上高は3,290
百万円 (前年同四半期比 1.9％増 )、 経常利益は76百万円 (前年同四半期比 31.1％減 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第１四半期連結累計期間の収益への影響
は、売上高は60百万円減少、売上原価は30百万円増加となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
はそれぞれ90百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。詳細につ
いては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
中期経営計画に掲げた収益目標は下表の通りであり、引き続き目標水準に向けて事業拡大、収益性改善を進めて
いきます。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金と電子記録債権を合わせた売上債権の減
少等により前連結会計年度末に比べ 2,815百万円減 の 100,032百万円 となりました。負債は、前連結会計年度末とほ
ぼ同水準の、 42,707百万円 となりました。純資産は、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が
2,230百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べ 2,469百万円減 の、 57,324百万円 となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
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中期経営計画 参考
（2024年度目標）
2020 年度実績
収益目標 売上高 １，４００億円 １，１０２億円
（連結）
経常利益 １００億円 ６５億円
ＲＯＳ ７％ ５．９％
財務目標 ＲＯＥ １０％程度 ７．９％
（連結）
自己資本比率 ６０％程度 ５８．１％
６．８％
Ｄ／Ｅレシオ 実質無借金継続
（実質無借金）
配当性向（連結） ３０％程度 ２８．０％
（3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材および賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品
の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、中期経営計画に基づき、事業
領域の拡大および先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金および一時的に不足する運転資金
については金融機関からの借入により調達しています。また、当社および連結子会社において資金の融通を行い、
効率的な資金活用を進めていますが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、資金回収にも十分に留意してい
ます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 97,500,000
計 97,500,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 )
(2021年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 36,436,125 36,436,125 単元株式数100株
市場第一部
計 36,436,125 36,436,125 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 36,436 ― 4,398 ― 4,596
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、
直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 39,800 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 36,349,200 363,492 ―
単元未満株式 普通株式 47,125 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 36,436,125 ― ―
総株主の議決権 ― 363,492 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義
の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
ジェコス株式会社 39,800 ― 39,800 0.11
浜町二丁目31番１号
計 ― 39,800 ― 39,800 0.11
(注) １ 上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 2021年６月30日現在の当社保有の自己株式数は 39,988 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,117 1,822
受取手形及び売掛金 31,814 25,979
電子記録債権 8,505 8,501
建設仮設材 20,690 21,310
商品 1,668 1,594
製品 535 838
仕掛品 532 541
原材料及び貯蔵品 474 459
預け金 5,900 7,200
その他 366 328
△ 156 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 71,446 68,538
固定資産
有形固定資産
賃貸用建設機械（純額） 5,013 4,714
建物及び構築物（純額） 3,539 3,537
土地 13,016 13,016
リース資産（純額） 5 －
1,865 1,825
その他（純額）
有形固定資産合計 23,439 23,093
無形固定資産
672 648
投資その他の資産
投資有価証券 3,583 3,410
退職給付に係る資産 2,901 2,939
その他 934 1,527
△ 127 △ 125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,290 7,752
固定資産合計 31,400 31,493
資産合計 102,847 100,032
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,179 16,077
電子記録債務 8,915 10,082
短期借入金 1,960 1,960
リース債務 5 －
未払法人税等 1,185 121
賞与引当金 1,110 1,653
引当金 39 －
3,566 8,134
その他
流動負債合計 37,959 38,026
固定負債
長期借入金 2,110 2,110
再評価に係る繰延税金負債 1,668 1,668
引当金 280 232
退職給付に係る負債 308 297
729 374
その他
固定負債合計 5,094 4,681
負債合計 43,053 42,707
純資産の部
株主資本
資本金 4,398 4,398
資本剰余金 4,596 4,596
利益剰余金 49,595 47,341
△ 24 △ 24
自己株式
株主資本合計 58,564 56,309
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,129 960
土地再評価差額金 △ 796 △ 796
為替換算調整勘定 1 2
895 848
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,229 1,014
非支配株主持分 1 1
純資産合計 59,794 57,324
負債純資産合計 102,847 100,032
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 24,484 24,066
19,842 19,631
売上原価
売上総利益 4,642 4,435
販売費及び一般管理費 3,318 3,539
営業利益 1,324 896
営業外収益
受取利息 0 2
受取配当金 25 20
持分法による投資利益 51 73
50 25
その他
営業外収益合計 127 120
営業外費用
支払利息 6 5
固定資産処分損 2 2
2 0
その他
営業外費用合計 10 7
経常利益 1,440 1,008
税金等調整前四半期純利益 1,440 1,008
法人税、住民税及び事業税
510 162
△ 91 143
法人税等調整額
法人税等合計 419 305
四半期純利益 1,021 703
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,021 704
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,021 703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 △ 168
為替換算調整勘定 △ 1 1
△ 22 △ 47
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 84 △ 214
四半期包括利益 937 489
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 937 489
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、買戻条件が付された建設仮設材の取引に係る収益の認識方法において、従来、販売契約と判断して当初の売
却価格に基づき出荷時点で収益を認識していた取引について、収益認識会計基準等の定めに従い、顧客から受け
取ると見込まれる対価の額を、見積もった顧客の使用予定期間にわたって収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われ
た契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額
を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の収益への影響は、売上高は60百万円減少、売上原価は30百万円増加と
なり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ90百万円減少しております。また、利益剰
余金の当期首残高は2,230百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したことによる科目の組替え表示はありません。なお、収益認識会計基準第89-2項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
62 百万円 49 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形
固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 677 百万円 683 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月18日
普通株式 728 利益剰余金 20 2020年３月31日 2020年６月19日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月17日
普通株式 728 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,586 2,898 24,484 － 24,484
セグメント間の内部売上高
421 330 751 △ 751 －
又は振替高
計 22,007 3,228 25,235 △ 751 24,484
セグメント利益 1,786 111 1,897 △ 457 1,440
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △457百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
調整額 四半期連結損益
仮設鋼材 建設機械 合計
(注)１ 計算書計上額(注)２
売上高
外部顧客への売上高 21,112 2,954 24,066 － 24,066
セグメント間の内部売上高
376 336 711 △ 711 －
又は振替高
計 21,488 3,290 24,777 △ 711 24,066
セグメント利益 1,119 76 1,196 △ 187 1,008
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整 △187百万円 であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント
仮設鋼材事業 建設機械事業 計
一時点で移転される財及びサービス 13,038 1,160 14,197
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 8,075 1,794 9,869
顧客との契約から生じる収益 21,112 2,954 24,066
その他の収益 ― ― ―
外部顧客への売上高 21,112 2,954 24,066
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円06銭 19円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
1,021 704
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,021 704
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
36,397 36,396
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
中 村 裕 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
脇 本 恵 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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