大成建設株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第162期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 大成建設株式会社
【英訳名】 TAISEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相 川 善 郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
【電話番号】 03(3348)1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 中 野 雄 一
株式室長 海 野 裕
【縦覧に供する場所】 大成建設株式会社 関西支店
(大阪市中央区南船場一丁目14番10号)
大成建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中村区名駅一丁目１番４号
(ＪＲセントラルタワーズ内))
大成建設株式会社 横浜支店
(横浜市中区長者町６丁目96番地２)
大成建設株式会社 千葉支店
(千葉市中央区新町1000番地(センシティタワー内))
大成建設株式会社 関東支店
(さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16
(シーノ大宮ノースウィング内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第１四半期 第１四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 268,784 283,237 1,480,141
経常利益 (百万円) 20,037 5,879 135,937
親会社株主に帰属する
(百万円) 13,238 4,342 92,554
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 16,112 △ 2,031 138,303
純資産額 (百万円) 752,609 825,626 844,420
総資産額 (百万円) 1,731,303 1,772,441 1,870,622
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 62.69 21.11 442.66
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 43.3 46.4 44.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を抑制する各種政策の効果や海外経済の改善により、輸出や生産
に持ち直しの動きが見られる一方、非製造業における企業収益等、依然として一部に力強さを欠く状況が継続しま
した。
建設業界においては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は増加基調にあるものの、景気の先行き不透明感
が払拭されないことに伴い、民間設備投資は弱含む傾向が持続しており、建設投資全体では前年を下回る水準で推
移しております。
こうした状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比 5.4％増 の 2,832億円 となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比 34.1％減 の 243億円 とな
り、販売費及び一般管理費が同 8.0％増 の 209億円 となったことから、営業利益は同 80.7％減 の 33億円 となりまし
た。経常利益は受取配当金の減少等に伴う営業外損益の悪化により同 70.7％減 の 58億円 となりました。親会社株主
に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により同 67.2％
減 の 43億円 となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績については、セグメント間の
内部取引を含めて記載しております。）。
①土木事業
売上高は、当社の増加により前年同期比 6.0％増 の 892億円 となり、当社及び連結子会社の利益率低下により完
成工事総利益が減少したことから、営業利益は同 68.1％減 の 23億円 となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比 5.0％減 の 1,713億円 となり、減収に加え当社の利益率
低下により完成工事総利益が減少したことから、 ７億円 の営業損失となりました（前年同期は92億円の営業利
益）。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比 50.2％増 の 298億円 となり、増収により開発事業総利益
が増加したことから、営業利益は同 129.9％増 の 18億円 となりました。
④その他
売上高は、前年同期比 1.5％減 の 29億円 、営業利益は同 46.5％増 の ３億円 となりました。
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(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比 5.2％ ・ 981億円減少 し、 １兆7,724億円 とな
りました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比 7.7％ ・ 793億円減少 し、 9,468億円 となりました。
なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同 1.6％ ・ 36億円減少 し、 2,154億円 （うちノンリコース債務は １億
円 ）となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払及び株式相場下落に伴うその
他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比 2.2％ ・ 187億円減少 し、 8,256億円 となりました。ま
た、自己資本比率は、同 1.5ポイント増 の 46.4％ となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 28億円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 登録認可金融商品取引業協会名
東京・名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 224,541,172 224,541,172
（市場第一部） 100株であります。
計 224,541,172 224,541,172 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 － 224,541,172 － 122,742 － 30,686
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 18,588,300
普通株式 205,516,900
完全議決権株式(その他) 2,055,169 －
普通株式 435,972
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 224,541,172 － －
総株主の議決権 － 2,055,169 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式1,200株(議決
権12個)及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106,000株（議決権1,060個）が含まれております。
なお、当該議決権1,060個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
18,588,300 − 18,588,300 8.28
大成建設株式会社 一丁目25番１号
計 － 18,588,300 − 18,588,300 8.28
(注) １ 当社は、2021年５月14日に開催された取締役会の決議に基づき、当第１四半期会計期間において、当社
普通株式976,700株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における完全議決権株式
（自己株式等）は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて19,565,400株となっておりま
す。また、この他に単元未満の自己株式46株を保有しております。
２ 自己保有株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式106,000株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 494,307 475,497
受取手形・完成工事未収入金等 539,837 452,951
未成工事支出金 51,250 68,191
棚卸不動産 119,828 118,748
その他の棚卸資産 2,888 3,471
その他 33,028 33,755
△ 128 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 1,241,013 1,152,520
固定資産
有形固定資産 206,198 206,548
無形固定資産 14,807 14,925
投資その他の資産
投資有価証券 364,029 354,850
退職給付に係る資産 11,670 11,613
その他 34,598 33,695
△ 1,694 △ 1,713
貸倒引当金
投資その他の資産合計 408,603 398,446
固定資産合計 629,609 619,920
資産合計 1,870,622 1,772,441
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 376,099 307,411
短期借入金 89,238 86,043
ノンリコース短期借入金 15 15
未成工事受入金 173,361 205,289
完成工事補償引当金 2,394 2,964
工事損失引当金 2,104 4,597
197,932 160,662
その他
流動負債合計 841,147 766,984
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 79,621 79,206
ノンリコース長期借入金 143 139
役員退職慰労引当金 495 377
役員株式給付引当金 39 41
環境対策引当金 1 1
退職給付に係る負債 17,898 17,650
36,854 32,414
その他
固定負債合計 185,054 179,830
負債合計 1,026,201 946,815
純資産の部
株主資本
資本金 122,742 122,742
資本剰余金 60,198 60,198
利益剰余金 621,568 612,750
△ 85,916 △ 89,603
自己株式
株主資本合計 718,593 706,088
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 103,215 96,517
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 18
土地再評価差額金 1,223 1,223
為替換算調整勘定 △ 3,847 △ 2,827
21,675 20,819
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 122,251 115,715
非支配株主持分 3,575 3,821
純資産合計 844,420 825,626
負債純資産合計 1,870,622 1,772,441
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高 243,847 249,631
24,937 33,605
開発事業等売上高
売上高合計 268,784 283,237
売上原価
完成工事原価 211,720 229,853
20,177 29,071
開発事業等売上原価
売上原価合計 231,897 258,925
売上総利益
完成工事総利益 32,127 19,778
4,759 4,533
開発事業等総利益
売上総利益合計 36,887 24,311
販売費及び一般管理費 19,369 20,924
営業利益 17,517 3,387
営業外収益
受取利息 114 88
受取配当金 1,911 1,768
持分法による投資利益 441 802
466 125
その他
営業外収益合計 2,933 2,785
営業外費用
支払利息 257 232
社債発行費 111 －
44 60
その他
営業外費用合計 413 293
経常利益 20,037 5,879
特別利益
投資有価証券売却益 149 489
0 0
その他
特別利益合計 149 490
特別損失
投資有価証券評価損 1,053 52
31 42
その他
特別損失合計 1,084 95
税金等調整前四半期純利益 19,101 6,274
法人税等 5,878 1,892
四半期純利益 13,223 4,382
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 15 39
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 13,238 4,342
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 13,223 4,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,771 △ 6,700
繰延ヘッジ損益 0 △ 7
為替換算調整勘定 △ 345 886
退職給付に係る調整額 △ 253 △ 857
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 282 265
2,889 △ 6,413
その他の包括利益合計
四半期包括利益 16,112 △ 2,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,219 △ 2,192
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 106 160
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
（会計方針の変更）
(1)「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確
実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
したが、少額又は期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっておりま
す。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発
生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事
については、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用して
おります。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を
記載しておりません。
(2)「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算
定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結
財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用に関しては、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する
税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
ただし、税引前四半期純損失となった場合等には、法定実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
連結財務諸表提出会社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第
８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の
見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を
含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 2,342百万円 2,739百万円
のれんの償却額 10 10
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大成建設株式会社(E00052)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 13,735 65.00 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2020年５月13日に開催された取締役会において、会社法第165条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項
について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2020
年５月14日から2020年６月30日までに普通株式960,400株、3,672百万円の取得を行いました。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 13,386 65.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式に対する
配当金６万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
連結財務諸表提出会社は、2021年５月14日に開催された取締役会において、会社法第165条第
３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項
について決議いたしました。これを受け、東京証券取引所における市場買付の方法により2021
年５月17日から2021年６月30日までに普通株式976,700株、3,685百万円の取得を行いました。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 77,524 170,487 18,508 266,520 2,264 268,784 － 268,784
セグメント間の内部売上高
6,682 9,871 1,353 17,907 775 18,683 △ 18,683 －
又は振替高
計 84,206 180,359 19,861 284,427 3,040 287,468 △ 18,683 268,784
セグメント利益 7,335 9,231 788 17,355 253 17,609 △ 92 17,517
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △92百万円 には、セグメント間取引消去等△81百万円、のれん償却額 △10百万円 が
含まれております。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
土木 建築 開発 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 83,878 168,868 28,384 281,132 2,104 283,237 － 283,237
セグメント間の内部売上高
5,372 2,462 1,449 9,283 890 10,174 △ 10,174 －
又は振替高
計 89,250 171,330 29,833 290,415 2,995 293,411 △ 10,174 283,237
セグメント利益又は損失（△） 2,343 △ 763 1,813 3,393 371 3,765 △ 377 3,387
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定
等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △377百万円 には、セグメント間取引消去等△366百万円、のれん償
却額 △10百万円 が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益のうち、「土木」及び「建築」セグメントを地域別に分解した情
報は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 )
報告セグメント
土木 建築 計
売上高
国内 80,281 155,311 235,592
海外 3,597 13,557 17,155
計 83,878 168,868 252,747
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 62.69円 21.11円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 13,238 4,342
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 13,238 4,342
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 211,185 205,735
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 純資産の部において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する株式は、１株当た
り四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期
間106千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
大成建設株式会社
代表取締役社長 相 川 善 郎 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
袖 川 兼 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
塚 原 克 哲
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 貴 史
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成建設株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成建設株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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