任天堂株式会社 四半期報告書 第82期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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任天堂株式会社(E02367)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第82期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 任天堂株式会社
【英訳名】 Nintendo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古川 俊太郎
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽鉾立町11番地1
【電話番号】 075-662-9600(代表)
【事務連絡者氏名】 経営統括本部副本部長 武永 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階
任天堂株式会社 東京支店
【電話番号】 03-5217-3810(代表)
【事務連絡者氏名】 総務本部副本部長 兼 東京支店長 吉村 卓哉
【縦覧に供する場所】 任天堂株式会社 東京支店
(東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA SQUARE 8階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第1四半期 第1四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2021年3月31日
売上高 (百万円) 358,106 322,647 1,758,910
経常利益 (百万円) 150,329 128,610 678,996
親会社株主に帰属する
(百万円) 106,482 92,747 480,376
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 110,903 97,746 527,951
純資産額 (百万円) 1,554,119 1,804,382 1,874,614
総資産額 (百万円) 1,975,410 2,298,064 2,446,918
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 893.88 778.59 4,032.60
潜在株式調整後
(円) － － －
1株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.66 78.51 76.60
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等
は、収益認識会計基準等を適用した後の指標等となっています。なお、収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っていますが、損益への累積的影響額が
発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。
３ 「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前
事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものです。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の状況は、Nintendo Switchでは、4月に発売した『New ポケモンスナップ』（※）が
207万本、5月発売の『ミートピア』が104万本、6月発売の『マリオゴルフ スーパーラッシュ』が134万本の販売を
記録し、それぞれ好調な滑り出しを見せています。また、『マリオカート８ デラックス』が169万本（累計販売本
数3,708万本）、『あつまれ どうぶつの森』が126万本（累計販売本数3,389万本）の販売を記録するなど、前期以
前に発売したタイトルも好調な販売状況が続いており、ソフトウェア全体の販売に貢献しました。加えてソフト
メーカー様のタイトルも同様に販売を伸ばしたことで、当期のミリオンセラータイトルはソフトメーカー様のタイ
トルも含めて9タイトルとなりました。これらの結果、ハードウェアの販売台数は445万台、ソフトウェアの販売本
数は4,529万本となりましたが、前第1四半期は『あつまれ どうぶつの森』（2020年3月発売）がハードウェア、ソ
フトウェアの販売を大きく牽引していたため、前年同期比ではハードウェアは21.7％減、ソフトウェアは10.2％減
となりました。
ゲーム専用機におけるデジタルビジネスでは、主にNintendo Switchのダウンロード専売ソフトやNintendo
Switch Onlineによる売上が順調に推移したものの、パッケージ併売ダウンロードソフトの売上が減少したため、デ
ジタル売上高は759億円（前年同期比24.9％減）となりました。
モバイルビジネスでは、前期までに配信済みのアプリを多くのお客様に継続して楽しんでいただいており、モバ
イル・IP関連収入等の売上高は131億円（前年同期比0.6％減）となりました。
これらの状況により、 売上高は3,226億円 （ 前年同期比9.9％減 ）となり、このうち、海外売上高は2,512億円（前
年同期比8.0％減、海外売上高比率77.9％）となりました。 営業利益は1,197億円 （ 前年同期比17.3％減 ）、 経常利
益は1,286億円 （ 前年同期比14.4％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は927億円 （ 前年同期比12.9％減 ）と
なりました。
また、総資産は主に現金及び預金や有価証券が減少したことにより、 前連結会計年度末に比べ1,488億円減少
し、 2兆2,980億円 となりました。負債は、主に未払法人税等が減少したことにより、 前連結会計年度末に比べ
786億円減少 し、 4,936億円 となりました。純資産は、主に利益剰余金が減少したことにより、 前連結会計年度
末に比べ702億円減少 し、 1兆8,043億円 となりました。
※国内では株式会社ポケモンが、海外では当社が発売・販売しているタイトルであり、207万本は海外での販売本数です。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題」についての経過及び追加すべき事項は、次のとおりです。
Nintendo Switchでは、『ゼルダの伝説 スカイウォードソード HD』（7月）、『おすそわける メイド イン ワ
リオ』（9月）、『メトロイド ドレッド』（10月）、『マリオパーティ スーパースターズ』（10月）、『ポケット
モンスター ブリリアントダイヤモンド・シャイニングパール』（11月）等の発売を予定しています。ソフトメー
カー様からもバラエティに富んだ魅力あるタイトルの発売が数多く予定されており、新規タイトルに加え、発売済
みの人気タイトルの販売を強化することで、プラットフォームの活性化に努めます。また、10月には色鮮やかな有
機ELディスプレイを搭載した「 Nintendo Switch 有機ELモデル 」がNintendo Switchファミリーに加わることで、よ
りお客様の好みとライフスタイルに合ったモデルをご選択いただけるようになり、Nintendo Switchの販売拡大を目
指します。
モバイルビジネスでは、これまでに配信したアプリの運営に注力するとともに、2021年後半にはNiantic社から
「ピクミン」を起用したアプリの配信を予定しており、より多くのお客様に継続して楽しんでいただけるよう取り
組んでいきます。
事業のリスクに関しては、新型コロナウイルス感染症による影響や、半導体部品等の世界的な需給逼迫による影
響は引き続き不透明な状況であり、今後、生産や出荷に支障をきたす可能性がある等、予見しがたいリスクが存在
しますが、必要な措置を講じつつ、事業運営を継続していきます。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 203億43百万円 です。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月11日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,669,000 131,669,000 単元株式数100株
(市場第一部)
計 131,669,000 131,669,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年4月1日～
－ 131,669 － 10,065 － 11,584
2021年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 12,546,200 － 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 普通株式 118,941,400 1,189,414 同上
単元未満株式 普通株式 181,400 － 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 131,669,000 － －
総株主の議決権 － 1,189,414 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
任天堂株式会社 京都市南区上鳥羽
12,546,200 － 12,546,200 9.53
鉾立町11番地1
計 － 12,546,200 － 12,546,200 9.53
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Ｐｗ
Ｃ京都監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,185,151 1,110,213
受取手形及び売掛金 140,570 107,171
有価証券 557,238 403,964
棚卸資産 86,817 157,707
その他 50,692 69,917
△ 94 △ 94
貸倒引当金
流動資産合計 2,020,375 1,848,880
固定資産
有形固定資産 83,569 83,638
無形固定資産 14,922 14,988
投資その他の資産
投資有価証券 214,832 239,158
113,219 111,399
その他
投資その他の資産合計 328,051 350,557
固定資産合計 426,543 449,184
資産合計 2,446,918 2,298,064
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 114,677 147,195
引当金 5,227 1,214
未払法人税等 157,307 37,457
249,119 260,894
その他
流動負債合計 526,331 446,761
固定負債
退職給付に係る負債 21,001 21,413
24,970 25,506
その他
固定負債合計 45,972 46,920
負債合計 572,304 493,682
純資産の部
株主資本
資本金 10,065 10,065
資本剰余金 15,043 15,043
利益剰余金 1,993,325 1,918,110
△ 156,851 △ 156,867
自己株式
株主資本合計 1,861,582 1,786,350
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33,571 34,192
△ 20,782 △ 16,397
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 12,788 17,795
非支配株主持分 243 236
純資産合計 1,874,614 1,804,382
負債純資産合計 2,446,918 2,298,064
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 358,106 322,647
146,561 129,779
売上原価
売上総利益 211,545 192,868
販売費及び一般管理費 66,808 73,116
営業利益 144,737 119,752
営業外収益
受取利息 2,305 743
持分法による投資利益 1,059 6,073
為替差益 956 739
1,599 1,417
その他
営業外収益合計 5,920 8,973
営業外費用
支払利息 47 62
有価証券償還損 255 27
25 25
その他
営業外費用合計 328 115
経常利益 150,329 128,610
特別利益
1 －
固定資産売却益
特別利益合計 1 －
特別損失
3 7
固定資産処分損
特別損失合計 3 7
税金等調整前四半期純利益 150,327 128,603
法人税等 43,820 35,862
四半期純利益 106,507 92,740
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25 △ 7
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 106,482 92,747
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 106,507 92,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,449 583
為替換算調整勘定 189 2,526
△ 242 1,895
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,396 5,006
四半期包括利益 110,903 97,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 110,878 97,754
非支配株主に係る四半期包括利益 25 △ 7
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識していましたが、支給品
を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しています。この結果、当第1四半期
連結会計期間末日において、棚卸資産と流動負債その他はそれぞれ42,690百万円増加しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってい
ますが、損益への累積的影響額が発生していないため、利益剰余金の当期首残高の調整を行っていません。なお、
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していませ
ん。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
一部の連結子会社については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
税金費用の計算
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
減価償却費 2,395 百万円 2,524 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 97,681 820 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 167,963 1,410 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、財又はサービスの種類別、及び地域
別に分解した場合の内訳は、次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) （単位：百万円）
日本 米大陸 欧州 その他 合計
ゲーム専用機
66,337 133,764 76,729 32,101 308,933
うち Nintendo Switchプラットフォーム ※１
62,801 130,976 75,432 30,843 300,054
うち その他 ※２
3,535 2,787 1,297 1,258 8,879
モバイル・IP関連収入等 ※３
4,701 6,506 1,216 775 13,199
その他（トランプ他） 356 157 － 0 514
合計 71,395 140,428 77,946 32,877 322,647
※１ Nintendo Switchプラットフォームの内訳は、ハード・ソフト（パッケージ併売ダウンロードソフト、ダウンロード専用ソフト、追加
コンテンツ、Nintendo Switch Online含む）・アクセサリです。
※２ Nintendo Switch以外のゲームプラットフォームやamiibo等です。
※３ スマートデバイス向け課金収入、ロイヤリティ収入等です。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 (円) 893.88 778.59
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 106,482 92,747
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 106,482 92,747
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 119,123 119,122
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年8月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、
自己株式消却に係る事項を決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するもの
です。
２．取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.51％)
(3)株式の取得価額の総額 100,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2021年8月6日～2021年9月15日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類 当社普通株式
(2)消却する株式の総数 上記２．により取得した自己株式の全株式数
(3)消却予定日 2021年9月16日
(ご参考)2021年7月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 119,122,514株
自己株式数 12,546,486株
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月１０日
任 天 堂 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士 松 永 幸 廣 ㊞
業務執行社員
指定社員
鍵 圭 一 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている任天堂株式会社
の2021年４月１日から2022年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、任天堂株式会社及び連結子会社の2021年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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