株式会社八十二銀行 四半期報告書 第139期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社八十二銀行(E03563)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月11日
【四半期会計期間】 第139期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社八十二銀行
【英訳名】 The Hachijuni Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 松 下 正 樹
【本店の所在の場所】 長野市大字中御所字岡田178番地８
【電話番号】 長野(026)227局1182
【事務連絡者氏名】 企画部長 木 村 岳 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号
株式会社八十二銀行 東京事務所
【電話番号】 東京(03)3246局4822
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 本 藤 智 保
【縦覧に供する場所】 株式会社八十二銀行 東京営業部
(東京都中央区日本橋室町四丁目１番22号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第１四半期 2021年度第１四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 41,067 41,894 152,604
うち信託報酬 百万円 0 0 2
経常利益 百万円 5,932 15,711 32,147
親会社株主に帰属する
百万円 4,301 10,988 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 22,384
当期純利益
四半期包括利益 百万円 42,039 8,661 ―
包括利益 百万円 ― ― 168,446
純資産額 百万円 786,182 914,167 909,694
総資産額 百万円 11,272,295 13,377,462 12,160,638
１株当たり四半期純利益 円 8.79 22.44 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 45.73
潜在株式調整後１株当
円 8.77 22.41 ―
たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当
円 ― ― 45.67
たり当期純利益
自己資本比率 ％ 6.94 6.80 7.45
信託財産額 百万円 364 331 347
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末株式引受権－（四半期）期末新株予約
権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により投資、消費、雇用と
も厳しい状況が続きました。当行の主要な営業基盤である長野県経済においても同様で、一部で持ち直しの動きが
あったものの、感染再拡大が懸念されることから依然厳しい状況が続いております。
金融面においては、10年物国債利回りは期初0.122％からスタートしましたが、期中は概ね0.1％以下の水準で推
移し、期末は0.07％で着地しました。期初２万９千円台からスタートした日経平均株価は、世界的な金融緩和や財
政政策をベースに高値圏で推移し、期末は２万８千円台で着地しました。
このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比 １兆2,168億円増加 して 13兆3,774億円 となりまし
た。負債につきましては、前連結会計年度末比 １兆2,123億円増加 して 12兆4,632億円 となりました。また、純資産
は、前連結会計年度末比 44億円増加 して 9,141億円 となりました。
主要勘定の動きは次のとおりとなりました。
貸出金は、消費者向け資金及び事業者向け資金が増加したことから、前連結会計年度末比 103億円増加 して ５兆
5,514億円 となりました。
有価証券は、国債、地方債及びその他の証券等の減少を主因に前連結会計年度末比 711億円減少 して ３兆2,550億
円 となりました。
預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比 1,477億円増加 して ７兆8,020
億円 となりました。
(経営成績)
連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比 ８億８千８百万円減少 し
て 198億７千２百万円 となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比 ５億３千５百万円増加 して 46
億９千２百万円 となりました。その他業務利益は国債等債券損益の減少を主因に前年同期比 ６億７千２百万円減少
して 16億６千１百万円 となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金が大口先の個別貸倒引当金の取崩し等により繰入から戻入に転じたことを主因に前
年同期比 64億８百万円減少 して △17億５千６百万円 となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因
に前年同期比 ８億８千万円増加 して 10億９千９百万円 となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比 97億７千８百万円増加 して 157億１千１百万円 、親会社株主に帰属する四半期
純利益は前年同期比 66億８千７百万円増加 して 109億８千８百万円 となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 銀行業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 92億２千２百万円増加 して 146億６百万円 となりました。
② リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比 ６千７百万円増加 して ４億３千２百万円 となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比 ４億８千４百万円増加 して ６億８千
３百万円 のセグメント利益（経常利益）となりました。
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○ 損益の概要
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
(百万円)
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(Ｂ)－ (Ａ)
(百万円) (Ａ) (百万円) (Ｂ)
連結粗利益 27,563 27,039 △523
資金利益 20,760 19,872 △888
役務取引等利益(含む信託報酬) 4,157 4,692 535
特定取引利益 311 813 501
その他業務利益 2,333 1,661 △672
営業経費 15,142 14,190 △951
与信関係費用 4,651 △1,756 △6,408
一般貸倒引当金繰入額 △175 － 175
個別貸倒引当金繰入額 4,753 － △4,753
貸倒引当金戻入益 － 1,732 1,732
その他与信関係費用 73 △24 △98
株式等関係損益 218 1,099 880
金銭の信託運用損益 △1,340 260 1,601
その他 △712 △251 461
経常利益 5,932 15,711 9,778
特別損益 △7 △116 △108
税金等調整前四半期純利益 5,925 15,595 9,670
法人税、住民税及び事業税 2,207 2,022 △184
法人税等調整額 △605 2,494 3,100
法人税等合計 1,601 4,517 2,916
四半期純利益 4,323 11,078 6,754
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 89 66
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,301 10,988 6,687
(注) 当第１四半期連結累計期間は、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準
に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前年同期比 ８億８千８百万円減少 し、 198億７千２百万円 となりました。
役務取引等収支は、前年同期比 ５億３千５百万円増加 し、 46億９千１百万円 となりました。
その他業務収支は、前年同期比 ６億７千２百万円減少 し、 16億６千１百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 20,697 62 － 20,760
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 19,811 60 － 19,872
前第１四半期連結累計期間 23,060 180 △46 23,194
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 20,958 90 △11 21,037
前第１四半期連結累計期間 2,362 118 △46 2,434
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 1,146 30 △11 1,165
前第１四半期連結累計期間 0 － － 0
信託報酬
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 4,155 1 － 4,156
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 4,690 0 － 4,691
前第１四半期連結累計期間 4,990 2 － 4,993
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 5,567 2 － 5,570
前第１四半期連結累計期間 835 1 － 836
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 876 1 － 878
前第１四半期連結累計期間 311 － － 311
特定取引収支
当第１四半期連結累計期間 813 － － 813
前第１四半期連結累計期間 311 － － 311
うち特定取引収益
当第１四半期連結累計期間 813 － － 813
前第１四半期連結累計期間 － － － －
うち特定取引費用
当第１四半期連結累計期間 － － － －
前第１四半期連結累計期間 2,327 6 － 2,333
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 1,652 8 － 1,661
前第１四半期連結累計期間 10,862 6 － 10,869
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 9,594 8 － 9,603
前第１四半期連結累計期間 8,535 － － 8,535
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 7,941 － － 7,941
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間 ２百万円 、当第１四半期連結累計期間 ３百
万円 )を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 7,275,777 16,530 － 7,292,307
預金合計
当第１四半期連結会計期間 7,768,583 33,490 － 7,802,074
前第１四半期連結会計期間 4,736,641 5,324 － 4,741,965
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 5,174,465 9,951 － 5,184,416
前第１四半期連結会計期間 2,356,834 11,206 － 2,368,041
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 2,400,566 23,539 － 2,424,105
前第１四半期連結会計期間 182,300 0 － 182,300
うちその他
当第１四半期連結会計期間 193,552 0 － 193,552
前第１四半期連結会計期間 182,690 － － 182,690
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 200,255 － － 200,255
前第１四半期連結会計期間 7,458,468 16,530 － 7,474,998
総合計
当第１四半期連結会計期間 7,968,838 33,490 － 8,002,329
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
5,503,670 100.00 5,531,555 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 818,121 14.87 785,591 14.20
農業、林業 23,229 0.42 21,659 0.39
漁業 121 0.00 141 0.00
鉱業、採石業、砂利採取業 11,244 0.20 10,476 0.19
建設業 97,293 1.77 115,319 2.09
電気・ガス・熱供給・水道業 47,921 0.87 50,793 0.92
情報通信業 31,249 0.57 44,462 0.80
運輸業、郵便業 178,952 3.25 168,135 3.04
卸売業、小売業 648,092 11.78 673,792 12.18
金融業、保険業 359,002 6.52 342,619 6.19
不動産業、物品賃貸業 671,098 12.19 681,839 12.33
その他サービス業 341,879 6.21 330,283 5.97
地方公共団体 706,398 12.84 702,238 12.70
その他 1,569,064 28.51 1,604,202 29.00
海外及び特別国際金融取引勘定分 18,609 100.00 19,913 100.00
政府等 － － － －
金融機関 416 2.24 199 1.00
その他 18,192 97.76 19,713 99.00
合計 5,522,279 ― 5,551,469 ―
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
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④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
信託受益権 163 47.22 154 46.59
現金預け金 183 52.78 177 53.41
合計 347 100.00 331 100.00
負債
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 347 100.00 331 100.00
合計 347 100.00 331 100.00
(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、標記の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月11日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所 のない、標準となる株式。
普通株式 511,103,411 511,103,411
市場第一部 単元株式数は100株でありま
す。
計 511,103,411 511,103,411 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 511,103 ― 52,243 ― 29,609
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) ―
のない、標準となる株式
普通株式 21,445,100
同 上
完全議決権株式(その他) 普通株式 489,410,700 4,894,107
同 上
単元未満株式 普通株式 247,611 ―
発行済株式総数 511,103,411 ― ―
総株主の議決権 ― 4,894,107 ―
(注) 上記の「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が6,000株含
まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が60個含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
長野市大字中御所字岡田
（自己保有株式）
21,445,100 ― 21,445,100 4.19
株式会社八十二銀行
178番地８
計 ― 21,445,100 ― 21,445,100 4.19
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982
年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至
2021年６月30日）及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 2,753,959 4,032,957
コールローン及び買入手形 30,000 30,000
買入金銭債権 98,202 101,203
特定取引資産 12,157 12,190
金銭の信託 80,015 80,275
有価証券 3,326,241 3,255,044
※1 5,541,154 ※1 5,551,469
貸出金
外国為替 34,417 27,573
リース債権及びリース投資資産 69,989 68,613
その他資産 141,736 141,803
有形固定資産 33,778 33,583
無形固定資産 4,747 4,647
退職給付に係る資産 42,139 42,671
繰延税金資産 2,023 1,923
支払承諾見返 35,424 34,728
△ 45,351 △ 41,222
貸倒引当金
資産の部合計 12,160,638 13,377,462
負債の部
預金 7,654,318 7,802,074
譲渡性預金 139,665 200,255
コールマネー及び売渡手形 676,745 1,724,083
売現先勘定 77,627 99,818
債券貸借取引受入担保金 784,779 677,352
特定取引負債 3,066 3,173
借用金 1,639,118 1,686,157
外国為替 1,330 1,758
その他負債 104,351 98,010
退職給付に係る負債 11,667 11,797
睡眠預金払戻損失引当金 823 823
偶発損失引当金 1,316 1,260
特別法上の引当金 12 12
繰延税金負債 120,695 121,988
35,424 34,728
支払承諾
負債の部合計 11,250,943 12,463,295
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
資本金 52,243 52,243
資本剰余金 59,181 59,176
利益剰余金 492,869 499,662
△ 11,629 △ 11,575
自己株式
株主資本合計 592,665 599,506
その他有価証券評価差額金
294,333 300,276
繰延ヘッジ損益 4,426 △ 3,479
14,594 14,134
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 313,354 310,932
新株予約権
272 238
3,402 3,490
非支配株主持分
純資産の部合計 909,694 914,167
負債及び純資産の部合計 12,160,638 13,377,462
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 41,067 41,894
資金運用収益 23,194 21,037
（うち貸出金利息） 11,106 10,409
（うち有価証券利息配当金） 11,204 10,105
信託報酬 0 0
役務取引等収益 4,993 5,570
特定取引収益 311 813
その他業務収益 10,869 9,603
※1 1,697 ※1 4,868
その他経常収益
経常費用 35,135 26,182
資金調達費用 2,436 1,168
（うち預金利息） 378 141
役務取引等費用 836 878
その他業務費用 8,535 7,941
営業経費 15,142 14,190
※2 8,184 ※2 2,003
その他経常費用
経常利益 5,932 15,711
特別利益
9 23
固定資産処分益 9 23
金融商品取引責任準備金取崩額 0 －
特別損失 17 139
固定資産処分損 7 139
減損損失 10 －
－ 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 5,925 15,595
法人税、住民税及び事業税
2,207 2,022
△ 605 2,494
法人税等調整額
法人税等合計 1,601 4,517
四半期純利益 4,323 11,078
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 89
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,301 10,988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,323 11,078
その他の包括利益 37,715 △ 2,416
その他有価証券評価差額金 33,052 5,950
繰延ヘッジ損益 4,658 △ 7,905
4 △ 461
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 42,039 8,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 41,872 8,566
非支配株主に係る四半期包括利益 166 95
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い一部子会社が受領時点で認識しておりました収益をサービス提供時に収益認識することといたしま
した。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が68百万円減少しております。また、当第１四半期
連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に対する影響額は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴いデリバティブ取引の評価について、相手先の信用リスクや自己の信用リスク等を時価に反映するこ
ととしており、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当第１四半期連結会計期間の
期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰
余金に加減しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の特定取引資産が 21 百万円減少、その他
資産が 139 百万円減少、特定取引負債が 12 百万円増加、その他負債が 129 百万円増加、繰延税金負債が 91 百万円減
少、利益剰余金が 211 百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に
対する影響額は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は当連結会計年度まで継続すると想定しております。当
該想定のもと、主に貸出金等の信用リスクに一定の影響を及ぼし、一部の債務者の信用力（返済能力等）が低下する
ものの、与信費用の増加は多額にならないものと仮定しております。
こうした仮定のもと、足元の業績や将来の業績見通しを踏まえ、一部の債務者の債務者区分を見直すとともに、
キャッシュ・フロー見積法やキャッシュ・フロー控除法におけるキャッシュ・フローによる回収可能額の見積りにも
これらの実態を反映して貸倒引当金を算定しております。
当該仮定は不確実であり、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、今後の業績
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における（重
要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 3,720 百万円 3,893 百万円
延滞債権額 71,661 百万円 69,035 百万円
３ヵ月以上延滞債権額 316 百万円 94 百万円
貸出条件緩和債権額 25,136 百万円 22,446 百万円
合計額 100,834 百万円 95,470 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 － 百万円 1,732 百万円
株式等売却益 639 百万円 1,300 百万円
金銭の信託運用益 725 百万円 1,113 百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金繰入額 4,578 百万円 － 百万円
金銭の信託運用損 2,066 百万円 852 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 1,330 百万円 1,373 百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月19日
普通株式 3,914 8.00 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 3,916 8.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当ありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する経常収益 31,868 8,406 40,274 793 41,067 － 41,067
セグメント間の内部経常収益 162 125 287 3 291 △ 291 －
計 32,030 8,531 40,562 796 41,358 △ 291 41,067
セグメント利益 5,384 364 5,749 198 5,947 △ 15 5,932
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャ
ピタル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △15百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 合計 調整額
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
顧客との契約から生じる収益 5,105 － 5,105 583 5,689 － 5,689
その他の収益 27,152 8,182 35,334 870 36,205 － 36,205
外部顧客に対する経常収益 32,257 8,182 40,440 1,454 41,894 － 41,894
セグメント間の内部経常収益 238 105 343 3 347 △ 347 －
計 32,495 8,288 40,783 1,457 42,241 △ 347 41,894
セグメント利益 14,606 432 15,038 683 15,722 △ 10 15,711
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャ
ピタル業を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額 △10百万円 は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（有価証券関係）
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる
ものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しておりま
す。
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 97,078 491,281 394,203
債券 2,018,191 2,030,281 12,089
国債
1,171,808 1,181,165 9,357
地方債
350,504 352,304 1,799
社債 495,878 496,811 933
その他 807,067 824,229 17,162
うち外国証券
512,693 515,119 2,425
合計 2,922,337 3,345,792 423,454
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四半期報告書
当第１四半期連結会計期間( 2021年６月30日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 98,069 486,374 388,305
債券 1,963,730 1,983,353 19,622
国債
1,123,893 1,139,724 15,831
地方債
327,906 329,895 1,988
社債 511,930 513,733 1,802
その他 777,650 801,797 24,147
うち外国証券
488,472 495,194 6,722
合計 2,839,449 3,271,524 432,075
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 円 8.79 22.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 4,301 10,988
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 4,301 10,988
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 489,289 489,561
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 円 8.77 22.41
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 － －
普通株式増加数 千株 700 585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
― ―
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日
株 式 会 社 八 十 二 銀 行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
弥 永 め ぐ み
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
陸 田 雅 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社八十二
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社八十二銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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