綜合警備保障株式会社 四半期報告書 第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 綜合警備保障株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 綜合警備保障株式会社
【英訳名】 SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青山 幸恭
【本店の所在の場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】 (03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 岸本 孝治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 110,188 117,012 469,920
売上高
（百万円） 7,664 10,037 39,212
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 4,503 6,098 25,014
（当期）純利益
（百万円） 6,071 6,372 41,541
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 272,507 306,515 304,427
純資産額
（百万円） 459,794 470,528 481,465
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 44.48 60.24 247.09
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 53.8 59.5 57.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 11,647 △ 2,126 55,522
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 19,461 △ 1,937 △ 38,452
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,937 △ 2,349 △ 12,714
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 44,899 46,736 53,143
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
2021年４月１日付にて、当社の連結子会社であり主に綜合管理・防災事業を営むALSOKビルサービス株式会社及び
日本ビル・メンテナンス株式会社の両社が合併いたしました。なお、本合併に際し、存続会社日本ビル・メンテナン
ス株式会社の商号をALSOKファシリティーズ株式会社へ変更いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍が続く中、４回目の緊急事態宣言の発出等により個
人消費の回復は遅れているものの、生産・投資・輸出等の需要項目が感染拡大前の水準を上回るほどの回復を示し
ています。先行きについては、急速なワクチン接種の拡大により、我が国の経済活動全般において、正常化が急速
に進んでいくことが期待されるものの、感染力の強い変異株拡大のリスクが懸念されております。
警備分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種イベントの中止や規模縮小、店舗の休廃業
による警備契約の中断・値下げ等が依然として続く一方、業績回復が鮮明な製造業を中心に感染症防止対策を含め
た安全・安心ニーズが拡大しており、更に、東京2020大会開催に関わる警備が今後実施されることになります。ま
た、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念、相次ぐ自然災害やインフラ老朽化などを背景
に、引続き、警備・設備・介護のトータルでのサービス提供が当社グループに期待されております。
このような情勢の中、当社グループは、国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務である社会の安全・安心
に関するサービス（セキュリティサービス事業、綜合管理・防災事業、介護・高齢者生活支援事業）を行う事業者
として、十分な感染防止策を講じつつ適切にサービス提供を継続してまいりました。また、中期経営計画「Grand
Design 2025」に掲げたとおり、お客様と社会の安全・安心を支える強靭な「綜合安全安心サービス業」を目指し
て、リスクが多様化する社会の中で、拡大する一人一人のお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、ローカ
ル5Gやドローンを活用した警備業務の高度化に関する実証実験など、関連事業全体の進化・深化に引き続き取り組
んでまいりました。加えて、新型コロナウイルス感染症対策をサポートするための商品・サービスを積極的に提供
しており、グループ会社である「株式会社エムビックらいふ」においてPCR検査等の新型コロナウイルス感染症検
査を実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は 117,012百万円 （前年同
期比 6.2％増 ）、営業利益は 9,759百万円 （前年同期比 32.3％増 ）、経常利益は 10,037百万円 （前年同期比 31.0％
増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6,098百万円 （前年同期比 35.4％増 ）となりました。
セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。
セキュリティ事業につきましては、機械警備業務においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準
装備した「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進してまいりました。また、昨今のコロナ禍のもとで密を避けた
いという店舗や施設利用者からのニーズの高まりを受けて、カメラ画像を利用することで、混雑状況を手軽に施設
ホームページやデジタルサイネージへ配信できる「ALSOK混雑状況配信サービス」を2021年６月に販売開始しまし
た。
個人向けサービスとしては、設置工事が簡単な住宅向けスタンダードモデルである「ホームセキュリティ
Basic」等を提供しております。2020年７月には、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート®」
をリニューアルし、自治体と連携した災害対策や「地域包括ケア」をキーワードにした多様なサービスとして、小
型見守り端末「みまもりタグ」との連携、熱中症の見守り、緊急速報メールの音声読み上げといった機能を充実さ
せました。
常駐警備業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による各種イベントの中止や規模縮小等が依然とし
て続く一方、軽症者等のための宿泊療養施設に対する警備ニーズに引き続き対応するとともに、聖火リレー等東京
2020大会関連イベントに対する警備ニーズにも対応しました。なお、新たなサービスとして、大規模イベント警備
等の高度化・効率化に資するとともに東京2020大会警備にも貢献する「ALSOKスタッフ等連携システム®」、交通誘
導業務の品質向上及び省人化に寄与する「ALSOK交通誘導システム」の販売を行っております。
警備輸送業務においては、新型コロナウイルス感染症の影響による店舗の休廃業等により、入（出）金機オンラ
インシステム契約の中断・値下げ等が見られましたが、キャッシュレス進展の中においても、官民における現金管
理業務の合理化ニーズは根強く、引き続き入（出）金機オンラインシステムの販売拡大に努めております。また、
地域金融機関等からのアウトソースの受注についても、店舗統廃合等の影響を受けながらも堅調に推移しておりま
す。
これらの結果 、セキュリティ事業の売上高は 89,817 百万円（前年同期比 5.2％ 増）、営業利益は 9,537 百万円（前
年同期比 11.5％ 増）となりました。
綜合管理・防災事業につきましては、建設工事部門の売上回復に加え、オゾン除菌・脱臭器やサーマルカメラ、
PCR検査等、お客様からの新型コロナウイルス感染症対策関連商品の受注が堅調に推移したほか、東京2020大会の
施設関連の売上もあり、売上高は 15,384 百万円（前年同期比 12.2％ 増）、営業利益は 1,742 百万円（前年同期比
55.1％ 増）となりました。 なお、2020年２月28日付にて三菱商事株式会社との間で合意したファシリティマネジメ
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ント事業に係る資本業務提携に加え、2021年４月１日付にて連結子会社間の合併により発足したALSOKファシリ
ティーズ株式会社を中心に、「警備と設備の融合」のコンセプトのもと、国内外におけるファシリティマネジメン
ト 業務の一層の拡大にも取り組んでまいります。
介護事業につきましては、施設の稼働率向上やコロナ禍で停滞していた訪問医療マッサージの再開等により、売
上高は 10,316 百万円（前年同期比 5.1％ 増）、営業利益は 497 百万円（前年同期は 21百万円 ）となりました。 2020年
10月１日付にてグループ介護事業会社をALSOK介護株式会社として統合したことで、今後、経営基盤の強化と施設
の拡充を図るとともに、他社にはないトータルケアを介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとで提供して
まいります。また、2020年12月に三菱商事株式会社及び株式会社日本ケアサプライとの間で合意した介護・高齢者
生活支援事業に係る資本業務提携により、介護事業者向けサービスや介護サービス利用者・高齢者向け生活支援
サービスの一層の拡充に取り組むとともに、その顧客基盤を活用した当社グループの商品・サービスの拡販にも努
めてまいります。
当社グループは、コロナ禍にあっても、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たし
つつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応え
てまいります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前期末比で10,936百万円減少し、470,528百万円となりました。
前払費用等のその他の流動資産が8,723百万円増加した一方、現金及び預金が7,920百万円、警備輸送業務用現金
が5,546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,075百万円減少（前連結会計年度末における受取手形及び売掛
金と比較）した結果であります。
負債の部は、前期末比で 13,024百万円 減少し、 164,013百万円 となりました。預り金等のその他の流動負債が
5,639百万円増加した一方、短期借入金が7,002百万円、支払手形及び買掛金が 5,006百万円 、未払法人税等が 4,603
百万円 減少した結果であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであり
ます。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の営業活動の結果減少した資金は2,126百万円（前年同期は11,647百万円の増加）で
あります。税金等調整前四半期純利益により10,042百万円増加した一方、警備輸送業務に係る資産・負債の増減に
より6,018百万円、法人税等の支払により5,398百万円の資金が減少した結果であります。
なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用
に調達した資金等の増減が含まれております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は1,937百万円（前年同期比90.0％減）であります。
定期預金の減少により1,508百万円増加した一方、有形固定資産の取得により3,863百万円減少した結果でありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間の財務活動の結果減少した資金は2,349百万円（前年同期は3,937百万円の増加）であ
ります。短期借入金の増加（純額）により3,876百万円増加した一方、配当金の支払により3,746百万円、リース債
務の返済により1,321百万円、長期借入金の返済により758百万円減少した結果であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 生産、受注及び販売の状況
（生産実績）
当社グループは生産活動を行っておりませんが、当第１四半期連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメ
ントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末
前年同四半期比（％）
セグメントの名称
（2021年６月30日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （件） 997,274 2.0
常駐警備業務 （件） 4,397 △1.4
警備輸送業務 （件） 79,284 1.3
合計 （件） 1,080,955 1.9
綜合管理・防災事業 （件） 115,824 3.5
介護事業 （件） 27,692 4.0
報告セグメント計 （件） 1,224,471 2.1
その他 （件） 33,610 0.2
合計 （件） 1,258,081 2.0
（注） 上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契
約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれ
る代表的なサービスは、次のとおりです。
機械警備業務 法人向けのALSOKガードシステム各種、個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備業務 ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送業務 現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシ
ステム
綜合管理・防災事業 設備管理、清掃管理、電話対応等、施設の維持、管理、運営業務、消防用設
備の点検、AEDのレンタル等
介護事業 訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
その他 ご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ALSOK PCマネジメントサービ
ス、ホームページ改ざん検知サービス等、QRコード決済を中心としたキャッ
シュレス決済サービス
（販売実績）
販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2021年６月30日）
セキュリティ事業
機械警備業務 （百万円） 43,561 4.7
常駐警備業務 （百万円） 29,641 6.6
警備輸送業務 （百万円） 16,613 3.9
合計 （百万円） 89,817 5.2
綜合管理・防災事業 （百万円） 15,384 12.2
介護事業 （百万円） 10,316 5.1
報告セグメント計 （百万円） 115,517 6.0
その他 （百万円） 1,494 20.4
合計 （百万円） 117,012 6.2
（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。
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(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、総額130百万円であり、主にセキュリティ事業に係るもので
あります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受で
あり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金
の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと
認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比
率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、比較的低いコストで実現することができると考えております 。
こうした資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要 及び 資金調達の方法については、以下のとおりで
す。
（運転資金需要）
当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心
とする販売費及び一般管理費、及び警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金
処理等のための現金であります。
売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自
己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしてお
ります。
入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金 及び 金融機関
からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即し
て実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入
した金額となり、お客様の動向により大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、
その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が多額となり、
金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。
（投資目的の資金需要）
当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これらについては、自己
資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応するこ
ととしております。
このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１
件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考え
ており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応するこ
とを基本としております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった資本的支出を含む設備
投資計画について、重要な変更はありません。
（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）
当第１四半期連結累計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応い
たしました。当連結会計年度末までについても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による不透明感はあるも
のの、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲
で対応することが基本となると認識しております。
(9) 設備の状況
（設備の新設、除却等の計画）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等に
ついて、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画
はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりであります。
当社は、2021年６月開催の取締役会において、2022年４月１日付にて、当社の完全子会社であるALSOKリース株式
会社を吸収合併することを決議し、2021年６月８日付にて合併契約を締結いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 は登録認可金融商品取引 内 容
（2021年８月３日）
（2021年６月30日） 業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
102,040,042 102,040,042
普通株式
る株式であり、単元株式
（市場第一部）
数は100株であります。
102,040,042 102,040,042 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2021年４月１日～
－ 102,040,042 － 18,675 － 29,320
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
完全議決権株式(自己株式等) 782,100 －
普通株式
式であり、単元株式数は
100株であります。
完全議決権株式(その他) 101,238,500 1,012,385
普通株式 同上
１単元(100株)未満の株式
19,442 －
単元未満株式 普通株式
であります。
102,040,042 － －
発行済株式総数
－ 1,012,385 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区
綜合警備保障㈱ 元赤坂一丁目 782,100 － 782,100 0.76
６－６
－ 782,100 － 782,100 0.76
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
60,833 52,913
現金及び預金
※ 82,819 ※ 77,273
警備輸送業務用現金
54,283 －
受取手形及び売掛金
－ 49,208
受取手形、売掛金及び契約資産
598 491
有価証券
7,551 7,257
原材料及び貯蔵品
348 315
未成工事支出金
5,670 6,349
立替金
15,691 24,415
その他
△ 180 △ 194
貸倒引当金
227,617 218,029
流動資産合計
固定資産
103,383 102,699
有形固定資産
無形固定資産
29,678 29,092
のれん
13,569 13,347
その他
43,247 42,440
無形固定資産合計
投資その他の資産
55,639 54,491
投資有価証券
52,025 53,299
その他
△ 447 △ 432
貸倒引当金
107,217 107,358
投資その他の資産合計
253,847 252,498
固定資産合計
481,465 470,528
資産合計
負債の部
流動負債
24,084 19,078
支払手形及び買掛金
※ 23,880 ※ 16,877
短期借入金
6,585 1,982
未払法人税等
2,516 1,255
引当金
46,726 52,365
その他
103,793 91,560
流動負債合計
固定負債
4,528 3,959
長期借入金
26,974 27,301
退職給付に係る負債
1,730 1,477
引当金
480 485
資産除去債務
39,529 39,228
その他
73,243 72,452
固定負債合計
177,037 164,013
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
18,675 18,675
資本金
34,026 34,026
資本剰余金
220,464 222,809
利益剰余金
△ 1,071 △ 1,071
自己株式
272,094 274,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,026 6,793
その他有価証券評価差額金
△ 3,494 △ 3,488
土地再評価差額金
△ 29 45
為替換算調整勘定
1,915 1,960
退職給付に係る調整累計額
5,417 5,311
その他の包括利益累計額合計
26,915 26,765
非支配株主持分
304,427 306,515
純資産合計
481,465 470,528
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
110,188 117,012
売上高
82,531 87,383
売上原価
27,656 29,629
売上総利益
※ 20,278 ※ 19,869
販売費及び一般管理費
7,378 9,759
営業利益
営業外収益
42 45
受取利息
193 184
受取配当金
58 101
持分法による投資利益
1 0
投資有価証券売却益
202 218
保険配当金
247 113
違約金収入
358 263
その他
1,105 927
営業外収益合計
営業外費用
489 490
支払利息
59 67
資金調達費用
270 91
その他
819 649
営業外費用合計
7,664 10,037
経常利益
特別利益
－ 7
投資有価証券売却益
－ 65
固定資産売却益
－ 72
特別利益合計
特別損失
－ 0
投資有価証券売却損
16 67
投資有価証券評価損
16 68
特別損失合計
7,648 10,042
税金等調整前四半期純利益
2,775 3,572
法人税等
4,872 6,469
四半期純利益
368 371
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,503 6,098
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
4,872 6,469
四半期純利益
その他の包括利益
828 △ 195
その他有価証券評価差額金
△ 101 45
為替換算調整勘定
424 39
退職給付に係る調整額
48 12
持分法適用会社に対する持分相当額
1,199 △ 97
その他の包括利益合計
6,071 6,372
四半期包括利益
（内訳）
5,649 5,984
親会社株主に係る四半期包括利益
422 387
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,648 10,042
税金等調整前四半期純利益
3,943 3,964
減価償却費
625 611
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 362 231
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 789 △ 1,206
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 62 △ 56
△ 236 △ 230
受取利息及び受取配当金
489 490
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 58 △ 101
固定資産売却損益（△は益） 1 △ 65
116 33
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1 △ 7
投資有価証券評価損益（△は益） 16 67
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2 0
売上債権の増減額（△は増加） 11,242 5,085
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 711 305
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8,709 △ 3,394
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 214 △ 663
7,192 △ 6,018
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額
△ 3,349 △ 5,952
その他
17,478 3,132
小計
利息及び配当金の受取額 440 638
△ 494 △ 503
利息の支払額
△ 5,777 △ 5,398
法人税等の支払額
0 3
法人税等の還付額
11,647 △ 2,126
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 67 1,508
△ 2,013 △ 209
長期性預金の預入による支出
14 27
長期性預金の払戻による収入
△ 3,136 △ 3,863
有形固定資産の取得による支出
3 238
有形固定資産の売却による収入
△ 996 △ 42
無形固定資産の取得による支出
△ 1,509 △ 514
投資有価証券の取得による支出
84 513
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 13,689 －
支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 16 19
△ 18 △ 40
長期貸付けによる支出
28 47
長期貸付金の回収による収入
961 3
敷金及び保証金の回収による収入
725 375
その他
△ 19,461 △ 1,937
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,203 3,876
1,748 145
長期借入れによる収入
△ 850 △ 758
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 1,319 △ 1,321
リース債務の返済による支出
△ 3,594 △ 3,746
配当金の支払額
△ 470 △ 543
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 628 －
よる支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却に
850 －
よる収入
3,937 △ 2,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14 5
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,891 △ 6,407
48,790 53,143
現金及び現金同等物の期首残高
※ 44,899 ※ 46,736
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループから生じる収益を以下のとおり認識しております。
①契約収入
役務の提供の結果として得られる契約収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期
間にわたり収益を認識しております。
②工事収入
リースやレンタルにより提供する警報機器の設置工事、各種建物設備の修繕・リニューアル工事、管工事また
は電気工事の結果として得られる工事収入については、顧客との契約における履行義務の充足に伴い、一定期間
にわたり収益を認識することを基本としながら、工事収入の大半を占める警報機器の設置工事を中心とした工期
がごく短期間のものについては、工事完了の一時点で収益を認識しております。
③売却収入
商品の販売（販売する商品の設置工事を含む。）の結果として得られる売却収入については、顧客への引渡し
の一時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定いたしまし
たが、当該累積的影響額の重要性が極めて乏しかったことから、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金
にはこれを加減せずに、新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これにより当第１四半期連結累
計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算 することとしており
ます。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の判断等においては、前連結会計年度末時点で入手可能な前
提に基づく合理的な見積りを反映した事業計画を使用しております。 新型コロナウイルス感染症の動向について
は、感染力の強い変異株の流行を背景とした緊急事態宣言の継続等、当面、不透明な状況が続くものと想定され
るため、当該 事業計画は、新型コロナウイルス感染症が前連結会計年度の業績に与えた影響の程度を勘案して策
定しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によって、このように策定した事業計画と業績に著し
い乖離が生じた場合、今後の連結財務諸表における会計上の見積り に関する判断に影響が及ぶ可能性がありま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 警備輸送業務用現金
前連結会計年度（2021年３月31日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が14,613百万円含まれております。
当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）
警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。
また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が3,780百万円含まれております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
給与諸手当 10,180 百万円 10,266 百万円
204 159
賞与引当金繰入額
38 37
役員賞与引当金繰入額
26 38
役員退職慰労引当金繰入額
△ 5 26
貸倒引当金繰入額
611 380
退職給付費用
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 52,165百万円 52,913百万円
預入期間が３ヶ月を超える預金 △7,567 △6,276
取得日から３か月以内に償還期限の
300 100
到来する短期投資（有価証券）
その他（証券会社預け金） 0 0
現金及び現金同等物 44,899 46,736
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 3,594 35.5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 3,746 37.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
外部顧客への
85,414 13,715 9,817 108,947 1,241 110,188 － 110,188
売上高
セグメント間
48 13 1 62 49 112 △ 112 －
の内部売上高
又は振替高
85,462 13,728 9,819 109,010 1,290 110,301 △ 112 110,188
計
8,554 1,123 21 9,699 203 9,902 △ 2,524 7,378
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結累計期間において、株式会社 らいふ及び株式会社エムビックらいふの持株会社である株式
会社らいふホールディングス を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの増加額は、12,770百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分
しておりません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
セキュリ 綜合管理・
介護事業 計
（注）３
ティ事業 防災事業
売上高
81,771 8,460 10,289 100,521 1,389 101,910 － 101,910
契約収入
1,411 4,323 8 5,743 0 5,743 － 5,743
工事収入
6,634 2,599 18 9,253 105 9,358 － 9,358
売却収入
顧客との契約か
89,817 15,384 10,316 115,517 1,494 117,012 － 117,012
ら生じる収益
外部顧客への
89,817 15,384 10,316 115,517 1,494 117,012 － 117,012
売上高
セグメント間
53 13 1 67 74 142 △ 142 －
の内部売上高
又は振替高
89,870 15,397 10,317 115,585 1,569 117,155 △ 142 117,012
計
9,537 1,742 497 11,777 347 12,124 △ 2,365 9,759
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、多機能型ATM「MMK」の提
供、「ALSOK安否確認サービス」、多機能型モバイルセキュリティ端末「まもるっく」の提供、セキュ
リティソリューション事業、情報警備事業、食品検査事業等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△2,365百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません 。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 44円48銭 60円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,503 6,098
四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 4,503 6,098
帰属する四半期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 101,235 101,234
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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綜合警備保障株式会社(E05309)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 達哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩﨑 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
上西 貴之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成す ることが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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