株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709－3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709－3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 66,341 91,763 337,061
営業収益
経常損失（△） （百万円） △ 19,306 △ 7,768 △ 58,785
親会社株主に帰属する
（百万円） △ 28,741 △ 8,871 △ 72,301
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） △ 30,469 △ 4,810 △ 64,161
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 338,547 379,455 385,687
純資産額
（百万円） 1,731,385 1,696,402 1,698,497
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失（△） （円） △ 96.01 △ 29.57 △ 241.32
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 19.2 17.3 17.6
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載して おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前連結会計年度の第 16 期
有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更は、新型コロナウイルス感
染症に関する影響等を除きありません。
新型コロナウイルス感染症に関する影響等については、「２ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) 経営成績に重要な影響を与える要因について」に記載
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行
の影響により、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講
じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動き
が続くことが期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要が
あり、予断を許さない状況であります。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間においては、「「アフターコロナの社会にお
ける目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、
2023年度を最終年度とする３ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」を策定
し、「経営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めて
まいりました。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニュー
ノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに取り組んでまいりました。中でも「アセット
ライトな事業運営」に対しては、すべての事業・資産について、売却や流動化をおこなうか継続
保有するかなどの峻別を聖域なく進めるとともに、継続保有するとした資産の価値極大化を企図
したグループ内組織再編の方針を決定し、その具体化に向けて検討を進めました。また、
「ニューノーマルに合わせたサービス変革」に対しては、「プリンスグランドリゾート軽井沢」
を国内を代表する「ワーケーションリゾート」としての地位確立を目指すエリアと位置づけ、東
日本旅客鉄道株式会社などと連携し、施設やサービス、商品の充足を進めました。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の構築や会計システムの更改
に向けた取り組みを進めてまいりました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のア
ジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまい
りました。中でも、環境への取り組みは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦ
Ｄ）」の提言への賛同など、気候変動が進む中でリスク・ビジネス機会双方の影響を適切に認識
し、積極的に対応していく「グリーン経営」の実現に努めてまいりました。
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当第１四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症流行やそれ
にともなう緊急事態宣言の発出などにより引き続き厳しい事業環境下にあるものの、休業した施
設数の減少に加え、コロナ禍におけるお客さまのニーズに合わせたサービス提供も寄与し、営業
収益は、 917億63百万円 と前年同期に比べ 254億21百万円の増加 （前年同期比 38.3％増 ）となりま
した。休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したものの、増収
に加え、役員報酬や従業員賞与の減額、さらには、車両運用の見直しやバス路線の再編、業務の
内製化などの固定費削減につながる取り組みも寄与し、営業損失は、 59億95百万円 と前年同期に
比べ 116億77百万円の改善 （前年同期は、営業損失176億73百万円）となり、償却前営業利益は、
74億41百万円 と前年同期に比べ 132億99百万円の増加 （前年同期は、償却前営業損失58億57百万
円）となりました。
経常損失は、 77億68百万円 と前年同期に比べ 115億38百万円の改善 （前年同期は、経常損失193
億６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 88億71百万円 と前年同期に比べ
198億69百万円の改善 （前年同期は、親会社株主に帰属する四半期純損失287億41百万円）となり
ました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期
連結累計期間の営業収益は29億54百万円減少しております。詳細については、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
償却前営業利益
営業収益 営業利益
セグメントの名称 前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第１四半期 当第１四半期
当第１四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
31,357 6,781 27.6 △678 4,634 － 4,707 4,791 －
都市交通・沿線事業
ホテル・レジャー事業 23,891 10,939 84.5 △11,713 2,610 － △7,763 3,394 －
不動産事業 14,885 2,567 20.8 5,583 2,313 70.8 8,585 2,369 38.1
建設事業 22,399 △1,332 △5.6 808 △165 △17.0 916 △170 △15.7
その他 9,577 4,715 97.0 △127 2,254 － 923 2,496 －
合計 102,111 23,671 30.2 △6,127 11,648 － 7,369 12,882 －
調整額 △10,348 1,749 － 131 28 27.9 72 416 －
91,763 △5,995 7,441
連結数値 25,421 38.3 11,677 － 13,299 －
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
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①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であ
り、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 24,575 31,357 6,781
15,779 20,452 4,672
鉄道業
3,930 4,945 1,014
バス業
3,852 4,614 761
沿線生活サービス業
339 606 267
スポーツ業
673 739 65
その他
鉄道業やバス業では、新型コロナウイルスに関連する感染予防を徹底するとともに、混雑状況
の開示充足などピーク時間帯における需要分散施策に加え、車両運用の見直しや需要に合わせた
バスの減便、運休などの固定費削減策をおこないました。
沿線生活サービス業では、2021年５月19日に心あたたまる幸福感に包まれる新しい「西武園ゆ
うえんち」をグランドオープンし、近場のレジャー需要喚起に取り組みました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出に加え、新型
コロナウイルス感染拡大前と比較し、リモートワークの広がりなどによる定期券利用の減少など
もありましたが、上記取り組みなどにより、313億57百万円と、前年同期に比べ67億81百万円の
増加（同27.6％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比27.0％増（うち定
期13.7％増、定期外59.3％増）、旅客運輸収入は、前年同期比30.6％増（うち定期6.7％増、定
期外63.4％増）となりました。営業損失は、６億78百万円と前年同期に比べ46億34百万円の改善
（前年同期は、営業損失53億13百万円）となり、償却前営業利益は、47億７百万円と前年同期に
比べ47億91百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失84百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１
四半期連結累計期間における都市交通・沿線事業の営業収益は７億52百万円減少しております。
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都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
2021年３月期 2022年３月期
種別 単位 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
91 91
営業日数 日
176.6 176.6
営業キロ キロ
43,331 43,917
客車走行キロ 千キロ
70,766 80,457
定期 千人
29,214 46,533
輸送人員 定期外 千人
99,981 126,991
計 千人
8,444 9,008
定期 百万円
6,144 10,040
旅客運輸収入 定期外 百万円
14,589 19,049
計 百万円
865 896
運輸雑収 百万円
15,455 19,945
収入合計 百万円
160 209
一日平均収入 百万円
％ 23.2 29.2
乗車効率
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）、海外ホテル業、
スポーツ業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
12,951 23,891 10,939
営業収益
ホテル業（シティ） 4,181 9,181 5,000
ホテル業（リゾート） 479 3,943 3,463
5,693 3,863 △1,829
海外ホテル業
1,210 3,551 2,340
スポーツ業
1,386 3,351 1,964
その他
（注）１ ホテル業（シティ）には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホ
テルを含んでおります。ホテル業（リゾート）には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んで
おります。
２ 以降の項目において、ホテル業（シティ）に属するホテルを「シティ」、ホテル業（リゾート）に
属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
３ 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
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ホテル業では、株式会社アルムと提携したＰＣＲ検査付き宿泊、宴会プランの販売など、お客
さまにこれまで以上に安全・安心を追求したサービスを提供してまいりました。また、軽井沢エ
リアにおけるワーケーション滞在拠点として、2021年４月27日に軽井沢プリンスホテル ウエス
トをリニューアルオープンいたしました。さらには、コロナ禍で落ち込む観光需要の回復に向け
て、日本航空株式会社との協業を開始するなど、お客さまの価値変容・行動変容に合わせたサー
ビス変革を進めました。
そのほか、次世代型ホテルブランド「プリンス スマート イン」２施設を開業し、リース方式
による運営を開始いたしました。
全体を通じては、営業内容の機動的な変更や業務の内製化などにより効率的なオペレーション
を追求するなど、固定費削減策を実行いたしました。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出などもあ
り、引き続き厳しい事業環境となりましたが、休業した施設数の減少や上記取り組みなどによ
り、238億91百万円と、前年同期に比べ109億39百万円の増加（同84.5％増）となりました。な
お、ホテル業のＲｅｖＰＡＲ（注）については、2,670円と前年同期に比べ2,016円増となりまし
た。営業損失は、休業期間中の一部施設における固定費の特別損失への振替計上額が減少したも
のの、増収により、117億13百万円と前年同期に比べ26億10百万円の改善（前年同期は、営業損
失143億24百万円）となり、償却前営業損失は、77億63百万円と前年同期に比べ33億94百万円の
改善（前年同期は、償却前営業損失111億58百万円）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１
四半期連結累計期間におけるホテル・レジャー事業の営業収益は３億３百万円減少しておりま
す。
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総
数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業のホテル業（シティ）、ホテル業（リゾート）及び海外ホテル業の定量
的な指標は以下のとおりであります。
（ホテル業の施設概要）
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
15 10,618 210 51,047
シティ
4 5,138 103 20,322
高輪・品川エリア
31 6,740 83 21,824
リゾート
3 688 11 3,670
軽井沢エリア
（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
２ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
５ リゾートの施設数、客室数に会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」の３施設71部屋
を含んでおります。
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（海外ホテル業の施設概要）
施設数 客室数
（か所） （室）
うち直営・リース うち直営・リース
35 6 5,678 1,611
海外ホテル業
3 3 1,064 1,064
ハワイエリア
The Prince Akatoki 1 1 82 82
（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiを
記載しております。
２ ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。
（ホテル業の営業指標）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
794
シティ 2,287
706
高輪・品川エリア 1,719
341
ＲｅｖＰＡＲ（円） リゾート 3,580
1,081
軽井沢エリア 8,137
654
宿泊部門全体 2,670
15,414
シティ 11,858
13,075
高輪・品川エリア 11,043
平均販売室料（円）
13,983
リゾート 15,456
17,924 22,711
軽井沢エリア
15,163
宿泊部門全体 13,069
5.2
シティ 19.3
5.4
高輪・品川エリア 15.6
客室稼働率（％）
2.4
リゾート 23.2
6.0
軽井沢エリア 35.8
4.3
宿泊部門全体 20.4
（注）１ シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しておりま
す。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
４ ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除した
ものであります。
５ ホテル業の営業指標については、工事等により営業休止中の施設・客室を含んでおりません。
また、新型コロナウイルス感染症流行による臨時休業中の施設・客室を含んでおります。
６ 会員制ホテル事業「プリンス バケーション クラブ」はリゾートに含んでおります。
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（海外ホテル業の営業指標）
・ハワイエリアの営業指標
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円) 27,515 16,745
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル) 259.57 155.04
平均販売室料 (円) 38,053 34,300
平均販売室料 (米ドル) 358.99 317.60
客室稼働率 (％) 72.3 48.8
・ The Prince Akatoki Londonの営業指標
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円) 18,019 0
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド) 133.49 0.00
平均販売室料 (円) 30,034 0
平均販売室料 (ポンド) 222.50 0.00
客室稼働率 (％) 60.0 0.0
（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiの
うち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
２ ハワイエリアに含まれるホテルとはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティ
ン ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルを指します。
３ ＲｅｖＰＡＲとはRevenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を、客室総数で除した
ものであります。
（ホテル業における宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 比率 第１四半期 比率
連結累計期間 連結累計期間
65,149 100.0 366,369 100.0
宿泊客
64,774 99.4 365,706 99.8
邦人客
375 0.6 663 0.2
外国人客
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 12,317 14,885 2,567
10,386 11,674 1,287
不動産賃貸業
1,931 3,211 1,279
その他
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不動産賃貸業では、野村不動産株式会社や東日本旅客鉄道株式会社と連携し、軽井沢・プリン
スショッピングプラザ内にワーケーション施設を開設する準備をおこなうなど、リモートワーク
の広がりに対応したサービス提供を進めました。
また、ＢＭ、ＰＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出などもありましたが、
休業した施設数の減少や2020年９月に開業した所沢駅東口駅ビル計画「グランエミオ所沢」第Ⅱ
期の収益寄与、土地販売件数の増加などにより148億85百万円と、前年同期に比べ25億67百万円
の増加（同20.8％増）となり、営業利益は、55億83百万円と前年同期に比べ23億13百万円の増加
（同70.8％増）となり、償却前営業利益は、85億85百万円と前年同期に比べ23億69百万円の増加
（同38.1％増）となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１
四半期連結累計期間における不動産事業の営業収益は６億28百万円減少しております。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (％)
2021年３月期 2022年３月期 2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期 第１四半期
246 246 1.4 2.9
商業施設
206 204 3.0 3.8
オフィス・住宅
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
23,732 22,399 △1,332
営業収益
17,406 17,353 △53
建設業
6,325 5,046 △1,279
その他
（注）建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高を含んでおります。西武建設株式会社は、保有不動
産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業では、公共工事や民間住宅工事、リノベーション工事の施工を進めたほか、厳正な受注
管理や原価管理の徹底に加え、部門構成の刷新を進めるなどにより利益率の改善に努めてまいり
ました。
建設事業の営業収益は、西武建材株式会社（注）における「収益認識会計基準」等の適用によ
る影響やグループ内工事の減少などにより、223億99百万円と前年同期に比べ13億32百万円の減
少（同5.6％減）となり、営業利益は、８億８百万円と前年同期に比べ１億65百万円の減少（同
17.0％減）となり、償却前営業利益は、９億16百万円と前年同期に比べ１億70百万円の減少（同
15.7％減）となりました。
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なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１
四半期連結累計期間における建設事業の営業収益は13億21百万円減少しております。
（注）西武建材株式会社につきましては、2021年７月１日に東和アークス株式会社に株式譲渡
いたしました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建設業の受注高の状況）
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
77,871 68,454
期首繰越高
6,058 8,879
期中受注高
66,598 59,854
期末繰越高
⑤その他
スポーツ事業においては、2021年３月にリニューアルオープンしたメットライフドームでその
機能を最大限活用したサービスや演出、イベント開催などにより、楽しんでいただけるスポー
ツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりました。伊豆箱根事業においてはタクシー
事業の再編にともなう業務の効率化、近江事業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下
分離移行に向けた準備などを進めてまいりました。
営業収益は、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出、イベントの開催制限などもあり、
引き続き厳しい事業環境となりましたが、埼玉西武ライオンズの試合数増加や上記取り組み、ま
たメットライフドームにおける広告協賛の積極的な獲得も寄与し、95億77百万円と前年同期に比
べ47億15百万円の増加（同97.0％増）となり、営業損失は、１億27百万円と前年同期に比べ22億
54百万円の改善（前年同期は、営業損失23億82百万円）となり、償却前営業利益は、９億23百万
円と前年同期に比べ24億96百万円の増加（前年同期は、償却前営業損失15億73百万円）となりま
した。
なお、「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１
四半期連結累計期間における営業収益は４億31百万円減少しております。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に
含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、97億79百万円であり、前年同期に比べ62億18百万円
の増加（同174.6％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、 1,199億36百万円 と前連結会計年度末に比べ 41億49百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、株式会社プリンスホテル等の未収還付消費税が減少したことなどによる流動資
産「その他」の 減少（101億23百万円） であります。
固定資産は、 １兆5,764億65百万円 と前連結会計年度末に比べ 20億54百万円増加 いたしまし
た。その主たる要因は、投資その他の資産の増加（14億98百万円）であります。
以上の結果、総資産は １兆6,964億２百万円 と前連結会計年度末に比べ 20億95百万円減少 いた
しました。
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②負債
流動負債は、 3,840億66百万円 と前連結会計年度末に比べ 51億82百万円増加 いたしました。そ
の主たる要因は、前受金の 増加（171億42百万円） であります。
固定負債は、 9,328億80百万円 と前連結会計年度末に比べ 10億45百万円減少 いたしました。そ
の主たる要因は、長期借入金の 減少（114億49百万円） であります。
以上の結果、負債合計は １兆3,169億47百万円 と前連結会計年度末に比べ 41億37百万円増加 い
たしました。
③純資産
純資産は、 3,794億55百万円 と前連結会計年度末に比べ 62億32百万円減少 いたしました。その
主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（88億71百万円）であります。
なお、負債の 増加（41億37百万円） 及び純資産の 減少（62億32百万円） により、自己資本比率
は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し17.3％となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループ全体の事業基盤に一層影響を及ぼす可能性のある新型コロナウイルス感染症に関
する影響等の現在の状況は以下のとおりです。
・新型コロナウイルス感染症に関する影響等
感染状況の一進一退が続く中、当社グループの各事業においては、消毒や換気の徹底、終電車
の繰り上げ、営業時間・営業形態の変更、ＰＣＲ事前検査付き宿泊・婚礼・宴会プランの販売
等、感染予防・感染拡大の防止に努めながら、事業活動をおこなっております。新型コロナウイ
ルスワクチンの接種が進んではいるものの、国内外の各種経済情勢への影響が長期化した場合
や、お客さまの出控えや国内外からの観光客の減少が継続した場合、ならびにアフターコロナの
社会において、リモートワークの普及による通勤の減少や、オンライン上での交流の活発化によ
る外出の減少等の価値変容又は行動変容が想定を超えて広がった場合に、営業収益の減少や対策
費用が発生し、当社グループの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
当社グループの従業員については、グループ各社の情報通信インフラの状況に応じたリモート
ワークを活用した在宅勤務の実施、オフィス在社人員の削減や、業務上の必要により出勤する場
合における、通勤電車の混雑時間帯を明確に避けた出退勤（時差出退勤）の徹底、 希望者への新
型コロナウイルスワクチンの職域接種の実施、 一定の場合におけるＰＣＲ検査等の実施の義務
化、罹患又は濃厚接触者の発生に備えた「新型コロナウイルス対応基準」の設定等、万全の注意
を払っておりますが、従業員への感染が拡大した際、通常営業に支障が出ることが懸念されま
す。この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
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また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、減収にともなう営業キャッシュ・フロー
の低下が見込まれるものの、不要不急のコスト、設備投資を繰り延べ、収益構造を改善し、
キャッシュ・フローのコントロールに努めるとともに、借入や前連結会計年度のコミットメント
ラインの拡大などにより、足もとの必要運転資金を確保し たほか、当社グループの財務基盤強化
を目的とし、「当社株式の希薄化を伴わないグループとしての資本性資金の調達」として、当社
連結子会社における優先株式の発行を前連結会計年度に実施いたしました。さらに、アセットラ
イトな事業運営をすべく、経営改革を実行し、資産・事業の売却・流動化を検討しております。
しかし、新型コロナウイルス感染症の長期化により資金需要がさらに拡大した場合、当社グルー
プの業績及び財務状況に一層影響を与える可能性があります。
さらに、与信管理については、取引先に対する賃料の減額など柔軟に対応しながら、与信管理
に関するリスクの対応策として取引先の財務状況の把握、債権残高の把握、与信チェックにより
与信管理体制の強化に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の長期化によ
り、各種取引先の資金繰りの一斉悪化や、デフォルト等により、多額の債権の回収に支障を来し
た場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績に与える影響に関しては、当第１四半
期連結累計期間において、一進一退する感染状況や緊急事態宣言の発出、延長などにより、2021
年５月13日時点の想定以上の影響を受けましたが、従業員賞与の減額を含むコストの精査に加
え、バスの減便や運休、ホテルやレジャー施設の集約営業などにより固定費を削減するととも
に、従業員の休業による雇用調整助成金の活用もおこなったことなどにより、利益ベースでは、
その影響を最小限度にとどめてまいりました。
足もとでは、感染再拡大や再度の緊急事態宣言発出など、その影響が拡大しつつありますが、
状況を適時的確に把握し、さらなるコストの精査など万全の備えをおこなってまいります。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月30日） （2021年８月３日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
323,462,920 323,462,920
普通株式 標準となる株式であ
市場第一部
り、単元株式数は
100株であります。
323,462,920 323,462,920 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
― 323,462,920 ― 50,000 ― ―
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません 。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主
名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
318,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 323,093,900 3,230,939 －
普通株式
50,620 － －
単元未満株式 普通株式
323,462,920 － －
発行済株式総数
－ 3,230,939 －
総株主の議決権
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
又は名称
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
318,400 － 318,400 0.10
株式会社西武ホール
袋一丁目16番15号
ディングス
― 318,400 － 318,400 0.10
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４
月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
28,816 45,000
現金及び預金
58,193 －
受取手形及び売掛金
－ 48,793
受取手形、売掛金及び契約資産
7,158 6,994
分譲土地建物
1,418 1,477
商品及び製品
1,764 1,008
未成工事支出金
3,113 3,157
原材料及び貯蔵品
23,729 13,605
その他
△ 107 △ 101
貸倒引当金
124,086 119,936
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 546,873 549,912
機械装置及び運搬具（純額） 69,299 69,950
705,485 707,007
土地
リース資産（純額） 10,714 11,309
90,841 84,914
建設仮勘定
21,829 22,214
その他（純額）
1,445,044 1,445,309
有形固定資産合計
無形固定資産
38 36
リース資産
19,324 19,616
その他
19,362 19,653
無形固定資産合計
投資その他の資産
66,949 66,712
投資有価証券
293 293
長期貸付金
21,656 21,304
退職給付に係る資産
13,786 14,173
繰延税金資産
7,745 9,443
その他
△ 427 △ 425
貸倒引当金
110,003 111,502
投資その他の資産合計
1,574,410 1,576,465
固定資産合計
1,698,497 1,696,402
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
22,799 19,107
支払手形及び買掛金
※４ 197,537 ※４ 205,963
短期借入金
1,105 1,047
リース債務
3,205 1,672
未払法人税等
69,587 86,730
前受金
4,889 9,472
賞与引当金
3,262 3,450
その他の引当金
146 130
資産除去債務
76,348 56,492
その他
378,883 384,066
流動負債合計
固定負債
40,000 50,000
社債
※４ 675,898 ※４ 664,448
長期借入金
11,287 11,277
鉄道・運輸機構長期未払金
7,707 8,132
リース債務
105,145 104,732
繰延税金負債
10,839 10,839
再評価に係る繰延税金負債
665 656
役員退職慰労引当金
133 160
役員株式給付引当金
315 367
債務保証損失引当金
154 120
その他の引当金
30,357 30,476
退職給付に係る負債
1,967 1,962
資産除去債務
15,536 15,571
持分法適用に伴う負債
33,917 34,135
その他
933,926 932,880
固定負債合計
1,312,809 1,316,947
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
96,491 96,505
資本剰余金
172,512 162,714
利益剰余金
※５ △ 55,077 ※５ △ 54,807
自己株式
263,925 254,413
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,489 14,169
その他有価証券評価差額金
16,716 16,716
土地再評価差額金
933 5,392
為替換算調整勘定
3,676 3,096
退職給付に係る調整累計額
35,816 39,374
その他の包括利益累計額合計
407 298
新株予約権
85,538 85,368
非支配株主持分
385,687 379,455
純資産合計
1,698,497 1,696,402
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
66,341 91,763
営業収益
営業費
※１ 74,419 ※１ 88,210
運輸業等営業費及び売上原価
9,595 9,548
販売費及び一般管理費
84,014 97,758
営業費合計
営業損失（△） △ 17,673 △ 5,995
営業外収益
2 1
受取利息
450 423
受取配当金
125 127
バス路線運行維持費補助金
－ 3
持分法による投資利益
※２ 258
－
感染拡大防止協力金受入額
459 382
その他
1,038 1,197
営業外収益合計
営業外費用
2,499 2,326
支払利息
73 －
持分法による投資損失
98 644
その他
2,671 2,970
営業外費用合計
経常損失（△） △ 19,306 △ 7,768
特別利益
24 39
固定資産売却益
※１ 1,347 ※１ 44
工事負担金等受入額
44 7
補助金収入
※３ 187 ※３ 3,271
雇用調整助成金等受入額
153 415
その他
1,758 3,778
特別利益合計
特別損失
2,499 123
減損損失
－ 0
固定資産売却損
168 223
固定資産除却損
1,187 44
工事負担金等圧縮額
32 6
固定資産圧縮損
77 18
投資有価証券評価損
※４ 10,725 ※４ 3,009
臨時休業等による損失
－ 335
その他
14,692 3,761
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 32,240 △ 7,751
法人税、住民税及び事業税 373 1,212
△ 3,221 △ 575
法人税等調整額
△ 2,848 636
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 29,392 △ 8,388
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 650 483
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28,741 △ 8,871
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 29,392 △ 8,388
その他の包括利益
903 △ 319
その他有価証券評価差額金
△ 1,421 4,479
為替換算調整勘定
△ 558 △ 581
退職給付に係る調整額
△ 1,076 3,577
その他の包括利益合計
△ 30,469 △ 4,810
四半期包括利益
（内訳）
△ 29,815 △ 5,313
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 653 502
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
伊豆箱根タクシー株式会社は、当第１四半期連結会計期間に連結子会社である伊豆箱根交通
株式会社と合併したため、連結子会社から除外しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につ
いては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとし
ております。
(2) 定期収入に係る収益認識
鉄道業等における定期券利用の運賃収入については、従来は発売日を基に収益を認識してお
りましたが、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間に応じて
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した
場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高
から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,954百万円減少しておりますが、損益に
与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は925百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えをおこ
なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2014年４月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。なお、2014年４月に導入した本制度は2019年４月に終了してお
り、2019年５月に再導入しております。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託
者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下かかる
契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いたしました。また、受託者
は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株
式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して
売却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を
通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受
益者適格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信
託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終
了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証
契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度末1,685百万円、947千株、当第１四半期連結会計期間末1,534百万円、863千株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末2,052百万円、当第１四半期連結会計期間末1,950百万円
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（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会
社、株式会社プリンスホテル、西武バス株式会社、株式会社西武プロパティーズ、西武建設株式
会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。）の取締役
（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期的な業績向上及び
株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意
欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をお
こなっております。
(1) 取引の概要
当社は、2019年６月21日開催の第14回定時株主総会決議に基づき、役員報酬として「株式給
付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。また、当社は、2020年５月26日開催の取締役会において、本制度の対象者に当社の子会社
を追加するとともに、株式の取得資金の拠出額上限を改定する決議をおこないました。なお、
この決議にともなう対象取締役分に関する株式の取得資金に変更はありません。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定さ
れる信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子
会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセン
ティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式
等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受
ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受け
る長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取
締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象として
おります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会
計年度末525百万円、307千株、当第１四半期連結会計期間末500百万円、292千株であります。
（新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りの仮定）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス
感染症に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
提携ローン保証 38百万円 37百万円
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 56 百万円 17 百万円
３ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
貸出コミットメントの総額( * ) 100,000百万円 150,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 100,000百万円 150,000百万円
( * )前連結会計年度 の貸出コミットメントの総額には、可変型貸出コミットメント契約に係る極度額40,000百万
円が含まれております。なお、当該可変型貸出コミットメント契約の貸付極度額は、40,000百万円から
90,000百万円の範囲内で変更が可能であります。
※４ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
短期借入金 236百万円 236百万円
長期借入金 230百万円 230百万円
合計 466百万円 466百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,613億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
短期借入金 118百万円 118百万円
長期借入金 5,233百万円 5,233百万円
合計 5,351百万円 5,351百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
短期借入金 37,000百万円 37,000百万円
長期借入金 5,000百万円 5,000百万円
合計 42,000百万円 42,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
短期借入金 2,000百万円 2,000百万円
長期借入金 31,000百万円 31,000百万円
合計 33,000百万円 33,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,756億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(8) 上記のほか、当社における上記「３」に記載する貸出コミットメント契約に関して、次の
とおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を
喪失する可能性があります。
（確約内容）
（当第１四半期連結会計期間）
・2021年４月７日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸
借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上
に維持すること。
（前連結会計年度）
・2018年12月５日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸
借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上
に維持すること。
・2020年５月13日付貸出コミットメント契約について、各年度の決算期末及び各四半期末における連結貸借
対照表において、純資産の部の合計を直前の各四半期（含む決算期末）比75％以上かつ2,800億円以上に
維持すること。
(9) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
※５ 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第１四半期連
結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
22百万円 24百万円
※２ 感染拡大防止協力金受入額
当第１四半期連結累計期間に計上した感染拡大防止協力金受入額は、新型コロナウイルス
感染症の影響にともなう地方自治体からの営業時間短縮等の要請に対する感染拡大防止協力
金等であります。
※３ 雇用調整助成金等受入額
雇用調整助成金等受入額は、新型コロナウイルス感染症の影響にともない、雇用調整助成
金等の特例措置の適用を受けたものであります。
※４ 臨時休業等による損失
臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治
体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人
件費・減価償却費等）によるものであります 。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費( * ) 14,229百万円 14,044百万円
のれん償却額 122百万円 109百万円
( * )減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費（前第１四半期連結
累計期間2,537百万円、当第１四半期連結累計期間717百万円）を含めております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2020年６月25日
普通株式 4,846百万円 15円00銭 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当に関する事項
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 計上額
（注）１ （注）２
事業
（注）３
営業収益 24,575 12,951 12,317 23,732 4,862 78,439 △ 12,098 66,341
セグメント利益
△ 5,313 △ 14,324 3,269 973 △ 2,382 △ 17,776 102 △ 17,673
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△12,098百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額102百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ホテル・
都市交通 その他 調整額 損益計算書
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
・沿線事業 計上額
（注）１ （注）２
事業
（注）３
営業収益 31,357 23,891 14,885 22,399 9,577 102,111 △ 10,348 91,763
セグメント利益
△ 678 △ 11,713 5,583 808 △ 127 △ 6,127 131 △ 5,995
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額131百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
ホテル・
損益計算書
都市交通 その他
（注）２
レジャー 不動産事業 建設事業 合計
計上額
・沿線事業 （注）１
事業
鉄道業 20,273 － － － － 20,273
バス業 4,668 － － － － 4,668
沿線生活サービス業 3,432 － － － － 3,432
スポーツ業 556 3,510 － － － 4,066
ホテル業（シティ） － 8,736 － － － 8,736
ホテル業（リゾート） － 3,893 － － － 3,893
海外ホテル業 － 3,817 － － － 3,817
不動産賃貸業 － － 1,115 － － 1,115
建設業
－ － － 17,299 － 17,299
その他 648 3,233 3,134 4,977 8,600 20,594
顧客との契約から
29,578 23,191 4,250 22,277 8,600 87,897
生じる収益
その他の収益 1,778 700 10,635 122 977 14,213
営業収益
31,357 23,891 14,885 22,399 9,577 102,111 △10,348 91,763
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額△10,348百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△）
△96円01銭 △29円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△28,741 △8,871
四半期純損失（△） （百万円）
－
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△28,741 △8,871
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 299,358,402 300,010,056
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
1,761,924株、当第１四半期連結累計期間1,197,070株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当
社帰属分は、 １株当たり四半期純損失 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純損失 の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は 前第１四半期連結累計期間及
び当第１四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失で
あるため記載して おりません。
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（重要な後発事象）
（子会社株式の譲渡）
当社の連結子会社である西武建設株式会社は、同社が保有する当社の連結子会社である西武建
材株式会社（以下、「西武建材」といいます。）の全株式を2021年７月１日に譲渡いたしまし
た。
１ 譲渡の理由
西武建材の成長に寄与するものと判断するとともに、当社グループの事業ポートフォリオの
見直しによるアセットライトな事業運営を実現する機会ととらえ、当社の連結子会社である西
武建設株式会社が保有する西武建材の全株式を譲渡することといたしました。
２ 譲渡する子会社
西武建材株式会社（主な事業の内容：建築材料、鉱物・金属材料等製造・卸売業）
３ 株式の譲渡先
東和アークス株式会社
４ 譲渡株式数
704,000株（譲渡後の持分比率：０％）
５ 譲渡の時期
2021年７月１日
６ 業績に与える影響
当該子会社株式譲渡にともない、第２四半期連結会計期間において、約35億円の特別損失を
計上する見込みです。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 裕 司 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 屋 貴 浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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