マークラインズ株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マークラインズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マークラインズ株式会社(E31023)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 マークラインズ株式会社
【英訳名】 MarkLines Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 誠
【本店の所在の場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区永田町二丁目11番１号
【電話番号】 03-4241-3901（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 坂井 建一
【縦覧に供する場所】 マークラインズ株式会社名古屋支社
(愛知県名古屋市中区錦一丁目20番25号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
第２四半期 第２四半期
回次 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,308,623 1,696,328 2,663,226
経常利益 (千円) 449,097 582,475 957,338
親会社株主に帰属する
(千円) 277,299 393,317 630,296
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 277,832 450,902 644,489
純資産額 (千円) 2,553,789 3,123,455 2,920,684
総資産額 (千円) 3,610,653 4,428,270 4,024,872
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 21.03 29.81 47.80
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.97 29.74 47.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.7 70.0 72.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 425,354 673,144 760,568
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,615 33,172 △ 61,490
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 233,483 △ 248,448 △ 233,732
現金及び現金同等物の
(千円) 3,018,752 3,778,908 3,301,979
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.44 13.28
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが2021年１月29日に「自動車産業支援ファンド2021投資事業有
限責任組合」を組成したことに伴い、第１四半期連結会計期間より同組合を連結の範囲に含めております。
また、同組合を組成し事業活動を開始したことに伴い、新たに「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして
追加しました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染の収束時期が未だ不透明な状況が続く中、当社グループは当第２四
半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）において成長戦略に挙げたテーマに取り組んで参り
ました。
「情報プラットフォーム」事業については、カーボンニュートラルへの潮流が、中国から欧州や米州、さらには
アジア全体にと世界的に広がっていく中で、EV関連情報への関心が高まっているのを背景に、当第２四半期連結累
計期間において、新規契約純増社数が前年同期を大きく上回ってきました。１月には、ビッグサイトで開催された
オートモーティブワールドに出展し、約１年ぶりに対面での営業を行いました。また、昨年から取り組んでいる1対
ｎ(多数)によるオンラインでの商談を日本以外の地域へさらに拡大し、効率的な営業活動をグローバルで進めまし
た。同時に、既存客への説明の場としても広げ、退会阻止やご利用ユーザーの増加に努めて参りました。コンテン
ツにおいては、４月にオーストリアのAVL社と業務提携し、分解調査、コスト分析等のベンチマークレポートの充実
を図りました。６月にはオンライン展示会を開催、約90社に自社の製品・サービスをアピールする場を提供しまし
た。また、自社情報をスマホで提供できるアプリ・『マークラインズおくってネ』を展開し、お客様の１次情報を
容易に共有できるようになりました。これらの結果、契約企業数は前連結会計年度末から337社増加の3,974社とな
り、前年の173社増からほぼ２倍の増加となりました。
ベンチマーキング関連事業については、車両・部品調達代行サービスにおいて、加速するカーボンニュートラル
の流れを受け、EV車両本体や電動化関連部品の売上が伸長し、前年同期を大きく上回る結果となりました。また分
解データ販売においては、Tesla Model Yの分解調査レポートの販売が３月以降も引き続き好調に推移し、売上を牽
引しました。LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業については、EV関連データを中心に、調査、コンサ
ルティング関連企業からの引き合いも増加しましたが、売上高は前年同期を若干上回るレベルに留まりました。コ
ンサルティング事業については、昨年から続く電動化の流れにより検収案件が増加しました。第２四半期に入り、
売上のペースは一旦鈍化したものの、前年同期を上回る結果となりました。プロモーション広告事業(LINES)につい
ては、コロナ禍でオンラインセミナーを開催する企業が増え、その集客ツールとして利用が進みました。また一度
に複数サービスを同時に購入する顧客もあったことから、売上高は前年同期を大幅に上回りました。人材紹介事業
については、大手カーメーカーが採用活動を活発化させたため、売上高は前年同期を上回ったものの、2019年の水
準に留まりました。自動車ファンド事業においては、１月に「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組
合」を立ち上げ、ファンド募集を始めました。年末を最終クロージングの目途として、事業会社、金融機関などへ
の募集活動を進めています。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高 1,696百万円 (前年同期比29.6％増
加） 、営業利益は、 575百万円 (前年同期比28.4％増加） 、経常利益は、 582百万円 (前年同期比29.7％増加） 、 親会
社株主に帰属する四半期純利益 は、固定資産売却益11百万円を特別利益に、また保有有価証券の株価下落による有
価証券評価損34百万円を特別損失に計上したこと等により、 393百万円 (前年同期比41.8％増加） となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
なお、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始したことに伴い、第１四半期連結会計
期間より「自動車ファンド事業」を報告セグメントとして新たに追加しました。
また、前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモー
ション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
○ 「情報プラットフォーム」事業：売上高 1,059百万円 ( 前年同期比12.6％増加 )、 セグメント利益(営業利益)593百
万円 ( 前年同期比13.1％増加 )
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当第２四半期連結累計期間における契約社数は前連結会計年度末から337社増加し、3,974社となりました。営業
スタッフの増強(前期６月末36名、今期６月末42名)とコンテンツの充実が相まって純増社数が伸長しました。2019
年 入社の新卒第1期生が、月間新規契約社数を更新するなど、若い力が売上の伸長に貢献しました。日本から海外へ
の積極的なオンラインデモも奏功し、中国では高い伸びとなりました。
○「情報プラットフォーム」事業地域別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
地域 増減率(％)
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(百万円) (百万円)
日本 501 541 +7.8
中国 116 155 +34.3
アジア 138 150 +8.3
北米 87 101 +16.6
欧州 91 105 +15.4
その他 ５ ４ △15.7
合計 941 1,059 +12.6
○ ベンチマーキング関連事業: 売上高 290百万円 ( 前年同期比108.8％増加 )、 セグメント利益(営業利益)71百万円
( 前年同期比92.5％増加 )
当第２四半期連結累計期間のベンチマーキング関連事業は、部品調達代行事業において、電動化の流れを受け
て、電動パワートレイン関連の部品調達が増えたことから売上が大きく伸長しました。４月には、日本で未発売の
Tesla Model Yをカナダから輸入し、部品の販売予約を受付けました。
分解調査データ販売においてはTesla Model Yの分解調査レポート販売が好調に推移しました。
○ LMC Automotive Ltd.製品(市場予測情報)販売事業：売上高 79百万円 ( 前年同期比15.0％増加 )、 セグメント利益
(営業利益)17百万円 ( 前年同期比10.6％増加 )
当第２四半期連結累計期間のLMC Automotive Ltd. 製品(市場予測情報)販売事業は、契約更新をする企業が一定
数あったものの、新規案件が比較的小型の受注が多かったことから、売上高は前年同期比15.0％程度の増加に留ま
りました。
○ コンサルティング事業：売上高 168百万円 ( 前年同期比71.7％増加 )、 セグメント利益(営業利益)34百万円 ( 前年同
期比132.1％増加 )
当第２四半期連結累計期間のコンサルティング事業は、日系企業の決算期末が集中している３月末に検収が増加
した結果、第１四半期は売上が伸長しました。第２四半期に入り売上増加のペースは一旦鈍化しましたが、その
後、引き合い案件が増え始めました。
○ プロモーション広告事業：売上高26百万円(前年同期比150.7％増加)、セグメント利益(営業利益)19百万円(前年
同期比249.4％増加)
当第２四半期連結累計期間のプロモーション広告事業は、実際の展示会が開催されない中、オンラインによるセ
ミナーを開催する企業が増え、その集客のため利用が増えました。さらには、きめの細かいサポートの効果もあ
り、一度に複数サービスを購入する顧客も増えたことから売上高、営業利益ともに前年同期を大幅に上回りまし
た。
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○ 人材紹介事業：売上高 71百万円 ( 前年同期比42.7％増加 )、 セグメント利益(営業利益)28百万円 ( 前年同期比
149.4％増加 )
当第２四半期連結累計期間の人材紹介事業は、採用を復活し始めたカーメーカーの中途採用活動が活発化したた
め、成約件数は36件(前年同期25件)となりました。売上高は71百万円とコロナ禍で採用が凍結されていた前年同期
を上回りましたが、コロナ影響前の2019年の水準に留まりました。
○ 自動車ファンド事業：売上高－百万円、セグメント損失（営業損失）△20百万円
当第２四半期連結累計期間の自動車ファンド事業は、「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」の
ファンド募集と並行してCASEを中心としたスタートアップのベンチャー企業や、ものづくり企業への投資対象企業
の発掘を始めました。
○ セグメント別損益
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
増減率(％)
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(百万円) (百万円)
941 1,059 +12.6
売上高
「情報プラットフォーム」事業
524 593 +13.1
営業利益
139 290 +108.8
売上高
ベンチマーキング関連事業
36 71 +92.5
営業利益
69 79 +15.0
売上高
LMC Automotive Ltd.製品（市
場予測情報)販売事業
16 17 +10.6
営業利益
97 168 +71.7
売上高
コンサルティング事業
14 34 +132.1
営業利益
10 26 +150.7
売上高
プロモーション広告事業
5 19 +249.4
営業利益
50 71 +42.7
売上高
人材紹介事業
11 28 +149.4
営業利益
－ － －
売上高
自動車ファンド事業
△3 △20 －
営業損失
(2) 財政状態の分析
(資 産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 403百万円増加 の 4,428百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、現金及び預金の 476百万円増加 及び投資有価証券の 34百万円増加 等であり、一方、減
少の内訳は売掛金の 20百万円減少 、ソフトウェアの 15百万円減少 及び保養所売却に伴う建物及び構築物（純額）の
21百万円減少 等であります。
(負 債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、 200百万円増加 の 1,304百万円 となりま
した。この増加の主な内訳は、前受金の 201百万円増加 及び未払法人税等の ７百万円増加 等であり、一方、減少の内
訳は買掛金の 10百万円減少 、未払費用の ３百万円減少 及び未払金の ３百万円減少 等であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、 202百万円増加 の 3,123百万円 となり
ました。この増加の主な内訳は、 親会社株主に帰属する四半期純利益 393百万円 の計上及び配当金276百万円の支払
いによる利益剰余金の 116百万円 増加、その他有価証券評価差額金の 47百万円 増加、為替換算調整勘定の 11百万円 増
加及び「自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合」を連結の範囲に含めたことによる非支配株主持分の
23百万円増加 等であります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より 476百万円増加 し、 3,778百万
円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動により獲得した資金は、 673百万円 (前年同期は 425百万円の収入 )となり
ました。この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益 558百万円 、前受金の増加額 192百万円 、減価償却費 20
百万円 、売上債権の減少額 20百万円 及び投資有価証券評価損 34百万円 等であり、一方、主な減少要因は、法人税
等の支払額 166百万円 及び固定資産売却益 11百万円 等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動により獲得した資金は、 33百万円 (前年同期は ４百万円の支出 )となりま
した。この主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入 38百万円 、一方、主な減少要因は、敷金の差入によ
る支出 １百万円 及び有形固定資産取得による支出 ３百万円 等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動により支出した資金は、 248百万円 (前年同期は 233百万円の支出 )となり
ました。この要因は非支配株主からの払込による収入 25百万円 及び株式の発行による収入 ４百万円 があった一方
で、配当金の支払額 277百万円 等があったことによります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,648,000
計 27,648,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 13,209,200 13,209,200
す。
(市場第一部)
計 13,209,200 13,209,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年４月１日～
18,000 13,209,200 1,800 370,751 1,800 288,558
2021年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
酒井 誠 神奈川県川崎市麻生区 1,920,000 14.54
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,291,600 9.78
託口)
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴ
ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， ＵＮ
Ｓ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ
1,171,000 8.87
ＩＴＥＤ ＳＴＡＴＥＳ
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,079,000 8.17
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 523,000 3.96
託口９)
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１丁目13番１号
326,272 2.47
(常任代理人 株式会社三井住友
(東京都千代田区丸の内１丁目１番２号)
銀行)
早稲田成長企業支援１号投資事
東京都新宿区喜久井町65番地 300,000 2.27
業有限責任組合
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 300,000 2.27
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 255,295 1.93
株式会社日本カストディ銀行(証
東京都中央区晴海１丁目８番12号 233,300 1.77
券投資信託口)
計 ― 7,399,467 56.02
(注) １. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,291,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,079,000株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 523,000株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 233,300株
２. 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタル
ワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社SBI証券が、2021年６月30日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
レオス・キャピタルワークス株式会
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 846,200 6.41
社
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 133,500 1.01
３．2021年７月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC及び野村アセットマネジメント株式会社が、2021年６月
30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日現在における
実質所有株式数の確認ができないことから、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しておりま
す。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 613,646 4.65
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
2,100 0.02
United Kingdom
野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 324,100 2.46
４．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメン
トOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2020年12月15日現在で以下の株式を所有
している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のと
おりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 1,166,100 8.84
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 47,300 0.36
５．2020年12月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Kayne Anderson
Rudnick Investment Management, LLC及びその共同保有者であるVirtus Investment Advisors, Inc.が、
2020年12月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年６月30日に
おける実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保
有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名または名称 本店所在地
(株) (％)
Kayne Anderson Rudnick Investment 1800 Avenue of Stars, 2nd Floor,
1,502,100 11.39
Management, LLC Los Angels, CA 90674
One Financial Plaza, Hartford, CT
Virtus Investment Advisors, Inc.
0 0.00
06103
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 132,048 ―
13,204,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,100
発行済株式総数 13,209,200 ― ―
総株主の議決権 ― 132,048 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
式数(株) 式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
マークラインズ株式会社 永田町二丁目11 300 － 300 0.00
番１号
計 － 300 － 300 0.00
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,301,979 3,778,908
売掛金 131,811 111,591
商品 9,956 8,823
前払費用 22,998 23,383
その他 45,854 12,878
△ 1,450 △ 1,238
貸倒引当金
流動資産合計 3,511,150 3,934,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,938 26,375
△ 12,353 △ 4,994
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 42,585 21,381
土地
5,634 －
その他 39,173 43,000
△ 27,632 △ 30,296
減価償却累計額
その他（純額） 11,540 12,704
有形固定資産合計 59,760 34,085
無形固定資産
64,447 49,180
ソフトウエア
無形固定資産合計 64,447 49,180
投資その他の資産
投資有価証券 194,307 228,411
破産更生債権等 1,067 753
長期前払費用 3,383 2,624
長期預金 47,430 51,330
敷金 99,239 99,721
繰延税金資産 45,153 28,567
△ 1,067 △ 753
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,513 410,656
固定資産合計 513,721 493,922
資産合計 4,024,872 4,428,270
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,707 32,086
未払金 8,230 5,088
未払費用 43,812 39,835
未払法人税等 169,853 176,962
未払消費税等 38,446 38,949
前受金 764,267 965,847
預り金 19,764 21,661
賞与引当金 12,671 19,196
－ 855
その他
流動負債合計 1,099,752 1,300,482
固定負債
4,435 4,332
退職給付に係る負債
固定負債合計 4,435 4,332
負債合計 1,104,187 1,304,814
純資産の部
株主資本
資本金 368,751 370,751
資本剰余金 286,558 288,558
利益剰余金 2,306,972 2,423,323
△ 344 △ 509
自己株式
株主資本合計 2,961,938 3,082,124
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 38,003 9,665
△ 3,250 8,583
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 41,254 18,249
非支配株主持分 － 23,081
純資産合計 2,920,684 3,123,455
負債純資産合計 4,024,872 4,428,270
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,308,623 1,696,328
453,034 648,336
売上原価
売上総利益 855,588 1,047,991
販売費及び一般管理費
販売促進費 5,829 6,048
販売手数料 619 639
広告宣伝費 5,324 5,657
役員報酬 28,636 28,523
給料及び手当 183,292 220,008
賞与引当金繰入額 8,427 11,417
退職給付費用 4,187 3,698
法定福利費 28,589 37,082
減価償却費 8,297 6,377
貸倒引当金繰入額 1,705 205
賃借料 25,871 33,404
106,460 119,240
その他
販売費及び一般管理費合計 407,244 472,304
営業利益 448,344 575,687
営業外収益
受取利息 943 1,904
受取配当金 2,610 1,623
為替差益 － 2,283
1,895 1,041
その他
営業外収益合計 5,449 6,852
営業外費用
為替差損 4,687 －
8 64
その他
営業外費用合計 4,696 64
経常利益 449,097 582,475
特別利益
－ 11,043
固定資産売却益
特別利益合計 － 11,043
特別損失
65,546 34,603
投資有価証券評価損
特別損失合計 65,546 34,603
税金等調整前四半期純利益 383,550 558,914
法人税、住民税及び事業税
120,547 171,968
△ 14,296 △ 4,452
法人税等調整額
法人税等合計 106,251 167,515
四半期純利益 277,299 391,399
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 1,918
親会社株主に帰属する四半期純利益 277,299 393,317
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 277,299 391,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,833 47,669
△ 4,300 11,834
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 533 59,503
四半期包括利益 277,832 450,902
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 277,832 452,821
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 1,918
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 383,550 558,914
減価償却費 24,833 20,034
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 △ 525
受取利息及び受取配当金 △ 3,554 △ 3,527
為替差損益（△は益） 59 29
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,084 20,606
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,804 6,525
投資有価証券評価損益（△は益） 65,546 34,603
固定資産除売却損益（△は益） － △ 11,043
未払金の増減額（△は減少） △ 221 △ 3,071
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 12,535 △ 1,096
前受金の増減額（△は減少） 120,532 192,672
2,820 22,403
その他
小計 573,876 836,525
利息及び配当金の受取額
4,116 3,337
△ 152,637 △ 166,718
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 425,354 673,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,315 △ 3,907
有形固定資産の売却による収入 － 38,173
無形固定資産の取得による支出 △ 990 －
定期預金の払戻による収入 45,570 －
敷金の差入による支出 △ 46,743 △ 1,162
25,862 69
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,615 33,172
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 3,520 4,000
自己株式の取得による支出 － △ 164
配当金の支払額 △ 237,003 △ 277,283
－ 25,000
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,483 △ 248,448
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,060 19,060
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 182,195 476,929
現金及び現金同等物の期首残高 2,836,557 3,301,979
※ 3,018,752 ※ 3,778,908
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに組成した自動車産業支援ファンド2021投資事業有限責任組合を連結の範
囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「（追加情報）新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積
り」の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ） 至 2021年６月30日 ）
現金及び預金 3,018,752 千円 3,778,908 千円
現金及び現金同等物 3,018,752 千円 3,778,908 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 237,048 18.00 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 276,966 21.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
調整額
ve Ltd. コンサル プロモー 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
製品(市
額
フ ォ ー グ関連事 事業
事業 告事業 事業
場予測情
(注2)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客への
941,215 139,260 69,526 97,928 10,601 50,090 － 1,308,623 － 1,308,623
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
計 941,215 139,260 69,526 97,928 10,601 50,090 － 1,308,623 － 1,308,623
セグメント利益
又はセグメント 524,555 36,989 16,148 14,927 5,556 11,560 △ 3,865 605,872 △ 157,527 448,344
損失（△）
(注) 1．セグメント利益の調整額△157,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
LMC
四半期連
Automoti
結損益計
「情報プ ベ ン チ
調整額
ve Ltd. コンサル プロモー 自 動 車
算書計上
ラ ッ ト マーキン 人材紹介
(注1)
ティング ション広 ファンド 計
製品(市
額
フ ォ ー グ関連事 事業
事業 告事業 事業
場予測情
(注2)
ム」事業 業
報)販売
事業
売上高
外部顧客への
1,059,509 290,721 79,925 168,115 26,579 71,476 － 1,696,328 － 1,696,328
売上高
セグメント間
の内部売上高 － － － － － － － － － －
又は振替高
計 1,059,509 290,721 79,925 168,115 26,579 71,476 － 1,696,328 － 1,696,328
セグメント利益
又はセグメント 593,258 71,201 17,859 34,650 19,417 28,835 △ 20,814 744,408 △ 168,721 575,687
損失（△）
(注) 1．セグメント利益の調整額 △168,721千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、各報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社自動車ファンドが事業活動を開始しておりま
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す。これに伴い、新たに報告セグメントとして「自動車ファンド事業」を追加し、従来「調整額」に含めていた同
社を「自動車ファンド事業」に移管しております。
また、前第４四半期連結会計期間より、量的な重要性が高まったため「その他の事業」に含めていたプロモー
ション広告事業を独立区分し、報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については 変更 後の区分により作成したものを記載しており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 21円03銭 29円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
277,299 393,317
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
277,299 393,317
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
13,182,931 13,193,109
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20円97銭 29円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
40,769 32,668
(うち新株予約権(株))
(40,769) (32,668)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
マークラインズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 出 博 男
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 健 治
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマークラインズ
株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から
2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マークラインズ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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