株式会社アサックス 四半期報告書 第53期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社アサックス(E03746)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月２日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社アサックス
【英訳名】 ASAX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 草間 雄介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 小林 一成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区広尾一丁目３番14号
【電話番号】 ０３（３４４５）０４０４
【事務連絡者氏名】 総務統括部長 小林 一成
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第52期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
(千円) 1,528,458 1,333,494 5,838,801
営業収益
(千円) 1,065,008 880,531 4,115,950
経常利益
(千円) 687,978 583,646 2,681,760
四半期（当期）純利益
(千円) － － －
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 2,307,848 2,307,848 2,307,848
資本金
(株) 32,980,500 32,980,500 32,980,500
発行済株式総数
(千円) 37,486,159 39,470,020 39,479,941
純資産額
(千円) 73,100,978 76,613,196 78,826,761
総資産額
(円) 20.86 17.69 81.32
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
（当期）純利益
(円) － － 18.00
１株当たり配当額
(％) 51.3 51.5 50.1
自己資本比率
（注)１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首か
ら適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第１四半期累計
期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっておりま
す。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
３．持分法を適用すべき関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期
首から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、前第１四半期累計期
間及び前事業年度に係る数値については、当該変更を遡及適用した後の数値で比較分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
イ．資産の部
流動資産
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の78,160,452千円から2,208,941千円
（2.8％）減少の75,951,511千円となりました。これは主として、営業貸付金が777,911千円（1.1％）の増
加となったものの、現金及び預金が2,926,709千円（52.1％）の減少となったこと等によるものです。
固定資産
当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の666,308千円から4,623千円（0.7％）減少
の661,685千円となりました。これは主として、システム機器の入替等による有形固定資産及び無形固定資
産の増加があったものの、繰延税金資産が減少となったこと等によるものです。
ロ．負債の部
流動負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の13,791,149千円から852,274千円（6.2％）
減少の12,938,874千円となりました。これは主として、未払金が25,321千円（44.0％）の増加、預り金が
86,256千円（665.6％）の増加となったものの、１年以内返済予定の長期借入金が421,042千円（3.3％）の
減少、未払法人税等が573,815千円（66.1％）の減少となったこと等によるものです。
固定負債
当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の25,555,671千円から1,351,369千円
（5.3％）減少の24,204,302千円となりました。これは主として、長期借入金が1,371,194千円（5.6％）の
減少となったこと等によるものです。
ハ．純資産の部
四半期純利益を583,646千円計上した一方、配当金の支払い593,568千円があったことにより利益剰余金が減
少となり、当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末の39,479,941千円から9,921千円
（0.0％）減少の39,470,020千円となりました。なお、自己資本比率は51.5％（前事業年度末は50.1％）とな
りました。
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② 経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、依然とし
て厳しい状況で推移いたしました。
不動産金融市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、都心近郊における住宅地・商
業地の地価に大きな変動は見られないものの、感染症拡大の収束時期が見通せない現状を踏まえて、今後の不動
産の流動性や不動産価格の動向に引き続き留意する必要があります。
このような環境の下、当社においては、従来通り「債権の健全性」を重視した顧客開拓を行った結果、当第１
四半期末における営業貸付金残高は、前事業年度末の72,205,083千円から777,911千円（1.1％）増加の
72,982,994千円となりました。
当第１四半期累計期間における経営成績は以下の通りです。
営業貸付金利息は、平均貸出利率が低下したこと及び前年同四半期に延滞債権の解消による利息収入が発生し
たこと等により、前年同四半期比301,840千円（23.5％）の減少となりました。
その他の営業収益は、期中貸付額の増加等に伴い、手数料収入が前年同四半期比85,799千円（65.3％）の増加
となったこと等により、前年同四半期比106,877千円（43.3％）の増加となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における営業収益は、前年同四半期比194,963千円（12.8％）の減少とな
りました。
金融費用は、前年同四半期比726千円（1.1％）の増加となり、その他の営業費用は、前年同四半期比11,514千
円（2.9％）の減少となりました。
以上により、当第１四半期累計期間における営業費用は、前年同四半期比10,788千円（2.3％）の減少となり
ました。
営業外損益、特別損益ともに利益に大きな影響を与えるものはなく、法人税等合計は、前年同四半期比80,145
千円（21.3％）の減少となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における業績は、営業収益は1,333,494千円（前年同四半期比12.8％
減）、営業費用は452,880千円（同2.3％減）となり、営業利益は880,614千円（同17.3％減）、経常利益は
880,531千円（同17.3％減）、四半期純利益は583,646千円（同15.2％減）となりました。
なお、当 社は不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っており
ません。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき 事業上及び財務上の 課題について重要な変更はあり
ません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
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(4）営業の状況
① 営業収益の状況
当第１四半期累計期間の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 前年同四半期比（％）
セグメントの名称
至 2021年６月30日）
不動産担保ローン事業 （千円） 1,333,494 △12.8
報告セグメント計 （千円） 1,333,494 △12.8
合計 （千円） 1,333,494 △12.8
② 営業貸付金増減額及び残高
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020 年４月１日 （自 202 1 年４月１日
区分
至 2020 年６月30日） 至 202 1 年６月30日）
金額（千円） 金額（千円）
期首残高 72,267,419 72,205,083
期中貸付額 5,775,575 7,533,719
期中回収額 7,854,360 6,755,808
破産更生債権等振替額 － －
貸倒償却額 － －
四半期会計期間末残高 70,188,634 72,982,994
平均貸付金残高 71,057,397 72,451,671
③ 営業貸付金残高の内訳
利率別貸付金残高
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
残高（千円）
件数 件数 残高（千円）
利率別
構成 構成
構成 構成
割合 割合
割合 割合
（％） （％）
（％） （％）
0.0％超 4.0％以下 111 1.9 6,638,531 9.5 131 2.4
10,620,321 14.6
4.0％超 5.0％以下 576 9.9 15,205,521 21.7
797 14.9 22,121,510 30.3
5.0％超 6.0％以下 1,622 27.9 21,881,263 31.2 1,782
33.3 22,569,873 30.9
6.0％超 7.0％以下 1,547 26.6 16,237,506 23.1 1,185 22.1
10,737,005 14.7
7.0％超 8.0％以下 1,761 30.3 9,561,939 13.6 1,355 25.3
6,605,117 9.1
8.0％超 9.0％以下 187 3.2 645,779 0.9 100 1.9
322,696 0.4
0.2 18,094 0.0 0.1
9.0％超 10.0％以下 12 5 6,470 0.0
5,816 100.0 70,188,634 100.0 100.0 72,982,994 100.0
合計 5,355
（注）件数は同一顧客の場合でも契約が異なる場合は１件として計算しておりますので、顧客数での表示とは相違があり
ます。
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④ 調達実績
借入先別内訳
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
借入先別
調達額 返済額 四半期末残高 調達額 返済額 四半期末残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
1,000,000 1,528,311 5,937,053 － 643,365 6,748,315
都市銀行
400,000 1,810,751 19,079,244 750,000 1,882,015 21,116,830
地方銀行
300,000 159,980 1,400,330 300,000 135,190 1,040,000
信託銀行
－ 600,000 5,650,000 500,000 550,000 5,425,000
その他銀行
－ 40,000 275,000 － 40,000 115,000
保険会社
－ 127,458 1,478,877 － 91,666 945,000
事業会社
－ 368,000 － － － －
証券化借入金
1,700,000 4,634,501 33,820,505 1,550,000 3,342,236 35,390,145
合計
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年６月30日） （2021年８月２日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
32,980,500 32,980,500
普通株式
（市場第一部）
100株
32,980,500 32,980,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2021年４月１日～
－ 32,980,500 － 2,307,848 － －
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 32,973,900 329,739 －
普通株式
2,100 － －
単元未満株式 普通株式
32,980,500 － －
発行済株式総数
－ 329,739 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区広尾
4,500 － 4,500 0.01
株式会社アサックス
一丁目３番14号
－ 4,500 － 4,500 0.01
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
5,616,739 2,690,029
現金及び預金
72,205,083 72,982,994
営業貸付金
33,728 33,659
前払費用
384,601 325,327
その他
△ 79,700 △ 80,500
貸倒引当金
78,160,452 75,951,511
流動資産合計
固定資産
98,585 102,499
有形固定資産
18,193 26,449
無形固定資産
投資その他の資産
549,529 532,737
その他
549,529 532,737
投資その他の資産合計
666,308 661,685
固定資産合計
78,826,761 76,613,196
資産合計
負債の部
流動負債
12,783,299 12,362,257
１年以内返済予定の長期借入金
57,484 82,805
未払金
37,856 44,679
未払費用
868,527 294,712
未払法人税等
12,959 99,216
預り金
6,692 6,872
前受収益
23,908 47,791
賞与引当金
420 541
その他
13,791,149 12,938,874
流動負債合計
固定負債
24,399,082 23,027,888
長期借入金
98,300 100,900
退職給付引当金
1,032,200 1,044,625
役員退職慰労引当金
26,089 30,889
その他
25,555,671 24,204,302
固定負債合計
39,346,820 37,143,176
負債合計
純資産の部
株主資本
2,307,848 2,307,848
資本金
37,173,343 37,163,422
利益剰余金
△ 1,250 △ 1,250
自己株式
39,479,941 39,470,020
株主資本合計
39,479,941 39,470,020
純資産合計
78,826,761 76,613,196
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業収益
1,281,847 980,006
営業貸付金利息
246,610 353,487
その他の営業収益
1,528,458 1,333,494
営業収益合計
営業費用
67,908 68,635
金融費用
395,759 384,245
その他の営業費用
463,668 452,880
営業費用合計
1,064,789 880,614
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
44 78
関係会社貸付金利息
100 290
受取手数料
73 －
雑収入
218 368
営業外収益合計
営業外費用
－ 451
固定資産除却損
1,065,008 880,531
経常利益
1,065,008 880,531
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 369,922 279,849
7,107 17,034
法人税等調整額
377,029 296,884
法人税等合計
687,978 583,646
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用し、消費税等の会計処理を税込方式から税抜方式に変更しております。これに伴い、四半期財務諸表
及び財務諸表の数値について、消費税を控除した金額で表示することとしております。当該会計方針の変更
は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸
表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の営業収益は13,134千円
減少し、営業費用は13,144千円減少し、営業利益は10千円増加しておりますが、経常利益及び税引前四半期純
利益については影響はありません。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表へ
の影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
偶発債務の状況は以下のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
23,662,670
保証業務に係る債務保証残高 千円 27,990,371 千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
減価償却費 7,879 千円 6,859 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年６月26日
494,640
普通株式 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年６月29日
593,568
普通株式 18 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産担保ローン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる営業収益の情報並びに分解情報）
開示対象となる顧客との契約から生じる収益はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円86銭 17円69銭
（算定上の基礎）
（千円）
四半期純利益 687,978 583,646
（千円）
普通株主に帰属しない金額 － －
（千円）
普通株式に係る四半期純利益 687,978 583,646
普通株式の期中平均株式数 （株） 32,976,000 32,976,000
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月２日
株式会社アサックス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
天野 清彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アサッ
クスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アサックスの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的 手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に 比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期 財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかと ともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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