株式会社富士通ゼネラル 四半期報告書 第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社富士通ゼネラル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第103期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】 FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】 経営執行役 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】 川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】 ０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】 経営執行役 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高（百万円） 58,044 74,660 265,452
経常利益（百万円） 4,625 5,771 20,537
親会社株主に帰属する四半期（当期）
3,414 3,663 13,008
純利益（百万円）
四半期包括利益又は包括利益
6,269 3,995 19,921
（百万円）
純資産額（百万円） 115,461 127,947 126,085
総資産額（百万円） 222,898 252,001 251,378
１株当たり四半期（当期）純利益
32.64 35.01 124.32
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
－ － －
（当期）純利益（円）
自己資本比率（％） 50.1 48.9 48.4
営業活動による
5,932 2,552 25,001
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△ 2,124 △ 1,737 △ 11,267
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
1,228 1,788 △ 5,825
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末
32,734 39,461 36,707
（期末）残高（百万円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
2/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）におきましては、海外向け空調機および
情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は746億6千万円（前年同期比28.6％増）となりました。
損益につきましては、増収効果に加え、海上運賃や素材価格高騰などの影響が限定的だったこともあり、営業利
益は54億7千1百万円（同38.2％増）、経常利益は57億7千1百万円（同24.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は36億6千3百万円（同7.3％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜空調機部門＞
空調機部門では、各地域とも概ね需要が堅調に推移していることに加え、半導体等の部品不足や海運輸送逼迫の
影響を最小限に抑えるべく代替部品への切り替えや生産機種の優先度組み替えを進めたほか、北米、欧州、中東
向け等で前年度から出荷延伸した商品の納入もあり、売上高は690億1千万円（同30.1％増）となりました。営業
利益は、増収効果に加え、海上運賃や素材価格高騰などの影響が限定的だったこともあり、52億3千6百万円（同
34.9％増）となりました。
〔海外向け〕
売上高は、529億4千1百万円（同52.5％増）となりました。
米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから需要が堅調に推移するなか、省エネ性能に優れたルー
ムエアコンの販売が大幅に増加するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）および米国で主流の全館空調
方式エアコンにおいても、商品ラインアップの拡充等で販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。
欧州では、南欧など一部地域で市況回復がやや遅れているものの、好天や在宅需要の高まりでフランス等にお
ける需要が概ね堅調に推移したことなどから、ルームエアコンの売上が増加しました。さらに、ＡＴＷ（ヒー
トポンプ式温水暖房システム）においても、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に販売が伸長し、
売上が増加しました。
中東・アフリカでは、引き続き市況は低迷しているものの、前年度から出荷延伸した商品の納入により、売上
が増加しました。
オセアニアでは、堅調な住宅市場や在宅需要等を背景に、量販店ルートにおける販促効果等によりルームエア
コンの販売が増加するとともに、ＶＲＦの販売も堅調に推移し、売上が増加しました。
アジアでは、主力市場のインドにおいて、新型コロナウイルスの感染第二波の影響を受けたものの、６月から
市況は持ち直しつつあるほか、ラインアップ拡充等の効果もあり、ルームエアコンの販売が伸長したことに加
え、ソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。
中華圏では、ルームエアコンの販売増によってＶＲＦの販売減少を補うなど、概ね期初の計画どおりの進展と
なり、売上は微減となりました。
〔国内向け〕
売上高は、160億6千8百万円（同12.4％減）となりました。
エアコン市場の底堅い需要に支えられ、住宅設備ルート向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートで
は、普及価格帯を中心に採算性を重視した売価政策をとった影響に加え、部品不足による一部機種の生産減の
影響もあり、売上が減少しました。
＜情報通信・電子デバイス部門＞
情報通信・電子デバイス部門では、主に情報通信システムの販売増により、売上高は50億4千4百万円（同9.9％
増）となりましたが、費用増により営業損益は1千5百万円の損失（前年同期は1千万円の損失）となりました。
〔情報通信システム〕
売上高は、26億2千9百万円（前年同期比18.0％増）となりました。
公共システムにおいて、今年度は前年度に比べ受注済みシステムの納入が大幅に減少するものの、当第１四半
期では影響がまだ軽微なことに加え、売上計上の平準化により、売上が増加しました。
3/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
〔電子デバイス〕
売上高は、24億1千5百万円（同2.2％増）となりました。
産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するととも
に、車載カメラの販売も回復していることなどから、売上は前年同期を上回りました。なお、パワーエレクト
ロニクス製品の小型化・高効率化を実現する小型GaNモジュールの開発を新たに進めており、今年度中にサン
プル出荷の開始を予定しております。
＜その他部門＞
売上高は6億5百万円（同47.0％増）、営業利益は2億5千万円（同181.0％増）となりました。
(2） 財政状態の状況
① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少などはありましたが、現金及
び預金ならびに棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末比6億2千2百万円増加し、2,520億1百万円となりま
した。
負債につきましては、借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少などによ
り、前連結会計年度末比12億3千8百万円減少し、1,240億5千4百万円となりました。
純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末比18億6千1百
万円増加し、1,279億4千7百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は0.5％増加し、48.9％（前連結会計年度末は48.4％）
となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の
計上および減価償却費を源泉とした収入などにより、25億5千2百万円の収入（前年同期は59億3千2百万円の収入）
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより17億3
千7百万円の支出（同21億2千4百万円の支出）となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間のフリー・
キャッシュ・フローは8億1千4百万円の収入（同38億7百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達
を行ったことにより、17億8千8百万円の収入（同12億2千8百万円の収入）となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比27億5千3百万円増加
し、394億6千1百万円となりました。
(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている 経営方針・経営戦略
等 について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上およ
び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、35億1千
万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2021年８月３日）
（2021年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
109,277,299 109,301,660
普通株式
（市場第一部）
100株
109,277,299 109,301,660 － －
計
（注）譲渡制限付株式報酬として、2021年７月21日付で新株式を24,361株発行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2021年４月１日～
－ 109,277 － 18,089 － 529
2021年６月30日
（注）2021年７月21日付で、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が24,361株、資本金およ
び資本準備金がそれぞれ35百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,630,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 104,599,100 1,045,991 －
普通株式
47,899 － －
単元未満株式 普通株式
109,277,299 － －
発行済株式総数
－ 1,045,991 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
川崎市高津区末長
4,630,300 － 4,630,300 4.24
㈱富士通ゼネラル
三丁目３番17号
－ 4,630,300 － 4,630,300 4.24
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、4,630,800株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合
4.24％）であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
6/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
7/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
36,707 39,461
現金及び預金
75,921 72,891
受取手形及び売掛金
34,484 33,973
商品及び製品
2,178 2,627
仕掛品
7,815 9,530
原材料及び貯蔵品
13,269 13,036
その他
△ 268 △ 283
貸倒引当金
170,108 171,237
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,923 35,943
建物及び構築物
39,159 39,153
機械装置及び運搬具
27,622 27,551
工具、器具及び備品
8,973 8,960
土地
840 774
建設仮勘定
△ 67,718 △ 68,679
減価償却累計額
44,801 43,704
有形固定資産合計
無形固定資産
5,556 5,433
のれん
11,352 11,792
その他
16,908 17,225
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,232 6,055
投資有価証券
9,885 10,366
繰延税金資産
3,452 3,422
その他
△ 10 △ 10
貸倒引当金
19,560 19,834
投資その他の資産合計
81,270 80,764
固定資産合計
251,378 252,001
資産合計
8/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
46,642 43,740
支払手形及び買掛金
5,018 8,695
短期借入金
3,853 1,941
未払法人税等
17,498 19,280
未払費用
6,540 6,525
製品保証引当金
1,439 1,437
海外事業等再編引当金
7,925 7,925
独禁法関連引当金
14,419 13,633
その他
103,337 103,179
流動負債合計
固定負債
96 88
長期借入金
2,380 2,377
再評価に係る繰延税金負債
10,093 10,035
退職給付に係る負債
9,384 8,374
その他
21,955 20,875
固定負債合計
125,293 124,054
負債合計
純資産の部
株主資本
18,089 18,089
資本金
104,660 106,259
利益剰余金
△ 5,023 △ 5,023
自己株式
117,726 119,325
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,120 979
その他有価証券評価差額金
- △ 33
繰延ヘッジ損益
4,793 4,785
土地再評価差額金
△ 1,979 △ 1,730
為替換算調整勘定
△ 102 △ 102
退職給付に係る調整累計額
3,832 3,898
その他の包括利益累計額合計
4,526 4,723
非支配株主持分
126,085 127,947
純資産合計
251,378 252,001
負債純資産合計
9/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
58,044 74,660
売上高
40,395 55,408
売上原価
17,649 19,251
売上総利益
13,690 13,780
販売費及び一般管理費
3,958 5,471
営業利益
営業外収益
7 11
受取利息
63 79
受取配当金
164 131
持分法による投資利益
376 46
為替差益
122 108
その他
734 378
営業外収益合計
営業外費用
22 23
支払利息
45 54
その他
68 77
営業外費用合計
4,625 5,771
経常利益
4,625 5,771
税金等調整前四半期純利益
1,582 2,095
法人税、住民税及び事業税
△ 509 △ 220
法人税等調整額
1,072 1,875
法人税等合計
3,552 3,895
四半期純利益
137 232
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,414 3,663
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
3,552 3,895
四半期純利益
その他の包括利益
262 △ 140
その他有価証券評価差額金
1,177 △ 33
繰延ヘッジ損益
1,221 257
為替換算調整勘定
1 △ 0
退職給付に係る調整額
54 16
持分法適用会社に対する持分相当額
2,716 99
その他の包括利益合計
6,269 3,995
四半期包括利益
（内訳）
6,143 3,737
親会社株主に係る四半期包括利益
125 258
非支配株主に係る四半期包括利益
11/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,625 5,771
税金等調整前四半期純利益
1,498 1,656
減価償却費
49 98
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） △ 259 △ 95
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 114 △ 32
△ 71 △ 91
受取利息及び受取配当金
22 23
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 5,392 2,806
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,567 △ 1,379
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,519 △ 3,024
2,421 △ 550
その他
6,707 5,181
小計
利息及び配当金の受取額 71 91
△ 19 △ 23
利息の支払額
△ 826 △ 2,696
法人税等の支払額
5,932 2,552
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,343 △ 784
有形固定資産の取得による支出
4 9
有形固定資産の売却による収入
△ 785 △ 961
その他
△ 2,124 △ 1,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,069 3,852
－ △ 2
長期借入金の返済による支出
△ 1,444 △ 1,551
配当金の支払額
△ 395 △ 510
その他
1,228 1,788
財務活動によるキャッシュ・フロー
126 150
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,162 2,753
27,571 36,707
現金及び現金同等物の期首残高
※ 32,734 ※ 39,461
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
１．履行義務の充足による収益の認識
従来、国内向けの物品販売については、主に出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時点で収益を認
識する方法に変更しております。また、国内向けの保守契約については、契約に基づき一時点で収益を認識し
ておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
２．変動対価及び顧客に支払われる対価
従来、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価
の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引について
は、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引
価格に含めております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,076百万円減少し、売上原価は582百万円増加し、販売費及
び一般管理費は2,234百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ575百万円増
加しております。また、利益剰余金の当期首残高は502百万円、非支配株主持分は2百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる 収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与 える影響はありません。
13/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（追加情報）
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不透明な状況にありますが、当社グループ主力の空調機部門
において、地域間でばらつきはあるものの在宅需要の高まりなどで受注は堅調であり、概ね需要は回復しつつあ
ると認識しております。
なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金 32,734百万円 39,461百万円
現金及び現金同等物 32,734 39,461
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年６月17日
普通株式 1,464 14 2020年３月31日 2020年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月17日
普通株式 1,569 15 2021年３月31日 2021年６月18日 利益剰余金
定時株主総会
14/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
53,041 4,591 57,632 411 58,044
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 261 261 75 337
上高又は振替高
53,041 4,852 57,893 487 58,381
計
セグメント利益又は損失
3,880 △ 10 3,869 89 3,958
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,869
「その他」の区分の利益 89
四半期連結損益計算書の営業利益 3,958
15/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
69,010 5,044 74,055 605 74,660
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
－ 229 229 82 312
上高又は振替高
69,010 5,274 74,285 687 74,973
計
セグメント利益又は損失
5,236 △ 15 5,221 250 5,471
（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 5,221
「その他」の区分の利益 250
四半期連結損益計算書の営業利益 5,471
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「空調機」の売上高は1,896百万円減少、
セグメント利益は206百万円増加し、「情報通信・電子デバイス」の売上高は807百万円、セグメント利益は361百
万円それぞれ増加し、「その他」の売上高は12百万円、セグメント利益は7百万円それぞれ増加しております。
16/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。
分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
情報通信・
空調機 計
電子デバイス
売上高
日本 16,068 4,794 20,863 605 21,468
米州 12,346 － 12,346 － 12,346
欧州 16,838 39 16,877 － 16,877
中東・アフリカ 6,857 － 6,857 － 6,857
オセアニア 6,944 － 6,944 － 6,944
アジア 5,025 38 5,063 － 5,063
中華圏 4,929 171 5,101 － 5,101
外部顧客への売上高 69,010 5,044 74,055 605 74,660
（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円64銭 35円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
3,414 3,663
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,414 3,663
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 104,626 104,646
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
17/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
18/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
三井 智宇 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
渡邊 考志 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
白濱 拓 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通
ゼネラルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
19/20
EDINET提出書類
株式会社富士通ゼネラル(E01775)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
20/20
