ＮＴＮ株式会社 四半期報告書 第123期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第123期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 ＮＴＮ株式会社
【英訳名】 ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 執行役社長 鵜飼 英一
【本店の所在の場所】 大阪市西区京町堀一丁目３番17号
【電話番号】 ０６（６４４３）５００１
【事務連絡者氏名】 執行役ＣＦＯ 十河 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル
【電話番号】 ０３（６７１３）３６６０
【事務連絡者氏名】 自動車事業本部営業管理部長 髙山 美昭
【縦覧に供する場所】 ＮＴＮ株式会社自動車事業本部営業管理部
（東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部名古屋支社
（名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー）
ＮＴＮ株式会社産業機械事業本部桑名製作所
（三重県桑名市大字東方字土島2454番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第１四半期 第１四半期 第122期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2021年６月30日 至2021年３月31日
（百万円） 91,929 156,623 562,847
売上高
経常利益又は経常損失
（百万円） △ 9,799 2,554 △ 5,742
（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半 （百万円） △ 12,126 1,184 △ 11,641
期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益
（百万円） △ 8,154 4,535 14,529
又は包括利益
（百万円） 160,224 191,922 183,751
純資産額
（百万円） 749,825 840,310 836,563
総資産額
１株当たり四半期
純利益又は１株当たり
（円） △ 22.83 2.23 △ 21.92
四半期（当期）純損失
（△）
（％） 19.7 20.8 20.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 10,971 12,598 36,473
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 8,911 △ 3,974 △ 17,938
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 28,322 △ 15,462 54,671
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 80,209 140,748 147,249
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第122期第１四半期連結累計期間及び第122期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第123期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染
拡大の影響で極めて厳しい状況となった前年同期からは大幅な回復となりましたが、依然として厳しい状況の地域
もありました。日本経済については、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響などにより、サービス支出を
中心に個人消費の一部で弱い動きが続き、生産や設備投資などで持ち直しの動きがあるものの、その回復に足踏み
もみられました。海外においても新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響により厳しい状況にありました
が、米国経済や中国経済、アジア他のその他新興国経済は持ち直しの動きが続きました。一方、欧州経済は感染再
拡大の影響を受けて、経済活動が抑制されるなど弱い動きが続きました。
かかる状況下、本年４月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Phase2で掲げた諸施策を着実に実行し、
事業構造の変革（Transformation）を加速すると共に、財務体質・組織体制を強化し、経営環境の変化にしなやか
に対応できる企業体質の構築を目指します。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期からは大幅に増加し、156,623百万
円（前年同期比70.4％増）となりました。損益につきましては、営業利益は1,654百万円（前年同期は9,715百万円
の営業損失）、経常利益は2,554百万円（前年同期は9,799百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は1,184百万円（前年同期は12,126百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、以下のとおりであります。
①日本
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向けで減少しました。産業機械市場向けは建設機械向けや
変減速機向けなどで増加し、航空機向けや鉄道車両向けなどで減少しました。自動車市場向けも客先需要の拡大
などにより増加しました。全体としては、売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期から大幅に増加し、
80,006百万円（前年同期比52.7％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などにより1,512百万円
のセグメント利益（前年同期は5,137百万円のセグメント損失）となりました。
②米州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向けや農業機械向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しまし
た。この結果、売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期から大幅に増加し、42,216百万円（前年同期比
122.5％増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、固定費の増加などにより
1,238百万円のセグメント損失（前年同期は2,929百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは航空機向けや変減速機向けなどで増加し、自動車市場向けも客先需要の拡大などにより増加しました。
この結果、売上高は、極めて厳しい状況であった前年同期から大幅に増加し、37,496百万円（前年同期比88.3％
増）となりました。セグメント損益は販売規模の増加などはありましたが、固定費の増加などにより304百万円
のセグメント損失（前年同期は2,980百万円のセグメント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、補修市場向けは産業機械補修向け及び自動車補修向けともに増加しました。産業機械市
場向けは建設機械向けなどで増加しましたが、風力発電向けなどで減少しました。自動車市場向けは客先需要の
拡大などにより増加しました。全体としては、売上高は34,234百万円（前年同期比36.2％増）となり、セグメン
ト損益は販売規模の増加などにより3,941百万円のセグメント利益（前年同期比231.7％増）となりました。
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（補足情報）
１）事業形態別損益
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
22,637
外部顧客への売上高 19,552 49,739 91,929
営業利益
755 △853 △9,618 △9,715
又は営業損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円）
補修市場向け 産業機械市場向け 自動車市場向け 合計
26,981 30,701 98,941 156,623
外部顧客への売上高
営業利益
3,415 465 △2,226 1,654
又は営業損失（△）
①補修市場向け
客先需要の拡大などにより売上高は、26,981百万円（前年同期比38.0％増）となりました。営業損益は販売規
模の増加などにより3,415百万円の営業利益（前年同期比352.3％増）となりました。
②産業機械市場向け
建設機械向けや農業機械向けの増加などにより売上高は、30,701百万円（前年同期比35.6％増）となりまし
た。営業損益は販売規模の増加などにより465百万円の営業利益（前年同期は853百万円の営業損失）となりまし
た。
③自動車市場向け
売上高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で客先の操業停止が相次いだ前年同期から増加し、98,941百万
円（前年同期比98.9％増）となりましたが、半導体不足に伴う客先の生産減の影響は、当初の想定より大きなも
のとなりました。営業損益は販売規模の増加効果はあったものの、固定費の増加や客先の生産減が当初の想定よ
り大きなものとなった影響などにより、2,226百万円の営業損失（前年同期は9,618百万円の営業損失）に留まり
ました。
２）地域別売上高
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
28,537
19,203 18,148 26,039 91,929
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） （単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア他 合計
42,707 33,305 36,118 156,623
44,492
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
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（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は12,598百万円（前年同期は10,971百万円の支出）となりました。主な内訳は減価
償却費9,040百万円、売上債権の減少額5,393百万円、仕入債務の増加額3,050百万円、税金等調整前四半期純利益
2,554百万円の収入に対して、棚卸資産の増加額12,433百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は3,974百万円（前年同期比4,937百万円、55.4％の減少）となりました。主な内訳
は有形固定資産の取得による支出3,848百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は15,462百万円（前年同期は28,322百万円の収入）となりました。主な内訳は長期
借入れによる収入6,966百万円に対して、長期借入金の返済による支出20,888百万円であります。
これらの増減に換算差額337百万円を算入しました結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同
等物は140,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,500百万円（4.4％）の減少となりました。
（３） 経営の基本方針、経営戦略及び 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等、株式会社の支配に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び株式会社の支配に関
する基本方針 について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は4,502百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありま
せん。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、「（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載の通り、販売実績が増加し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800,000,000
計 1,800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月４日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
532,463,527 532,463,527
普通株式
市場第１部 100株
532,463,527 532,463,527 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年４月１日
～ － 532,463 － 54,346 － 67,369
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 904,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 531,339,700 5,313,397 －
普通株式
219,027 － －
単元未満株式 普通株式
532,463,527 － －
発行済株式総数
－ 5,313,397 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式456,100株（議
決権の数4,561個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
大阪府大阪市西区
京町堀１丁目３－ 843,400 － 843,400 0.15
ＮＴＮ株式会社
17
兵庫県神戸市東灘
株式会社阪神エヌ
区青木５丁目６－ 31,400 － 31,400 0.00
テーエヌ
16
株式会社岐阜エ 岐阜県岐阜市徹明
30,000 － 30,000 0.00
ヌ・テー・エヌ 通６丁目１番地
－
904,800 － 904,800 0.15
計
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式456,100株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
154,969 148,590
現金及び預金
116,604 112,298
受取手形及び売掛金
4,996 5,357
電子記録債権
91,848 94,069
商品及び製品
48,600 52,637
仕掛品
36,397 44,645
原材料及び貯蔵品
68 50
短期貸付金
33,282 29,352
その他
△ 1,011 △ 1,054
貸倒引当金
485,756 485,946
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 87,314 87,815
機械装置及び運搬具（純額） 112,164 117,586
60,965 57,541
その他（純額）
260,443 262,944
有形固定資産合計
無形固定資産
－ 1,667
のれん
40,363 43,819
その他
40,363 45,486
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,836 39,974
投資有価証券
2,437 2,245
繰延税金資産
3,938 3,923
その他
△ 213 △ 210
貸倒引当金
49,999 45,932
投資その他の資産合計
350,806 354,364
固定資産合計
836,563 840,310
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
55,468 56,578
支払手形及び買掛金
62,815 65,579
電子記録債務
121,836 122,783
短期借入金
2,125 2,317
未払法人税等
36 13
役員賞与引当金
50,064 52,965
その他
292,346 300,238
流動負債合計
固定負債
80,000 80,000
社債
220,967 205,930
長期借入金
1,082 401
製品補償引当金
39,920 40,608
退職給付に係る負債
18,495 21,209
その他
360,466 348,150
固定負債合計
652,812 648,388
負債合計
純資産の部
株主資本
54,346 54,346
資本金
67,970 67,970
資本剰余金
52,786 53,971
利益剰余金
△ 782 △ 782
自己株式
174,321 175,505
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,646 8,366
その他有価証券評価差額金
△ 6,865 △ 4,096
為替換算調整勘定
△ 5,575 △ 5,322
退職給付に係る調整累計額
△ 3,794 △ 1,052
その他の包括利益累計額合計
13,224 17,469
非支配株主持分
183,751 191,922
純資産合計
836,563 840,310
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
91,929 156,623
売上高
81,469 130,119
売上原価
10,459 26,504
売上総利益
20,175 24,849
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 9,715 1,654
営業外収益
224 213
受取利息
330 355
受取配当金
－ 207
持分法による投資利益
－ 560
デリバティブ評価益
759 95
為替差益
678 992
その他
1,992 2,424
営業外収益合計
営業外費用
840 1,090
支払利息
20 －
持分法による投資損失
705 －
デリバティブ評価損
509 434
その他
2,076 1,525
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 9,799 2,554
特別利益
※１ 1,736
－
助成金収入
1,736 －
特別利益合計
特別損失
※２ 3,327
－
異常操業度損失
3,327 －
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 11,390 2,554
純損失（△）
576 977
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,967 1,577
159 392
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 12,126 1,184
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,967 1,577
その他の包括利益
1,854 △ 279
その他有価証券評価差額金
2,249 2,246
為替換算調整勘定
233 263
退職給付に係る調整額
△ 524 728
持分法適用会社に対する持分相当額
3,812 2,958
その他の包括利益合計
△ 8,154 4,535
四半期包括利益
（内訳）
△ 8,352 3,926
親会社株主に係る四半期包括利益
197 608
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 11,390 2,554
期純損失（△）
8,293 9,040
減価償却費
△ 1,736 －
助成金収入
3,327 －
異常操業度損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 47 21
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 22
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 120 △ 676
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7 871
△ 554 △ 568
受取利息及び受取配当金
840 1,090
支払利息
為替換算調整差額/為替差損益（△は益） △ 874 252
デリバティブ評価損益（△は益） 705 △ 560
持分法による投資損益（△は益） 20 △ 207
売上債権の増減額（△は増加） 22,505 5,393
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,599 △ 12,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 25,178 3,050
3,763 5,598
その他
△ 8,967 13,404
小計
利息及び配当金の受取額 841 892
△ 828 △ 768
利息の支払額
1,245 －
助成金の受取額
△ 2,464 －
異常操業度損失支払額
－ △ 192
独占禁止法関連支払額
△ 797 △ 738
法人税等の支払額
△ 10,971 12,598
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,523 △ 6
定期預金の預入による支出
303 －
定期預金の払戻による収入
△ 5,363 △ 3,848
有形固定資産の取得による支出
△ 2,414 △ 1,623
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ 1,200
収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） 0 16
87 286
その他
△ 8,911 △ 3,974
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,755 △ 1,044
45,946 6,966
長期借入れによる収入
△ 14,537 △ 20,888
長期借入金の返済による支出
△ 330 △ 495
リース債務の返済による支出
0 0
その他
28,322 △ 15,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
603 337
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,043 △ 6,500
71,165 147,249
現金及び現金同等物の期首残高
※ 80,209 ※ 140,748
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得し、連結
の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
すが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。またこの適用の結果、従来の方法に比べて当第１四半期連結累
計期間の売上高及び売上原価が546百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に
は影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしてお
ります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
（新型コロナウイルス感染拡大にかかる会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要
な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
PT. Astra NTN
448 百万円 617 百万円
Driveshaft Indonesia
（訴訟等）
(1) 海外におけるベアリング（軸受）の取引に関し、インドにおいて、競争法違反の疑いで当局の調査を受けてお
ります。
(2) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）において
Renault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より損害賠償額6,670万ユーロ（暫定額）を
支払うよう求める訴訟の提起を受けております。なお、2020年12月、ルノーは損害賠償請求額を3,250万ユーロ
（暫定額）に変更しました。また、当社及び欧州の連結子会社２社は、英国商業裁判所（Commercial Court）に
おいてFiat Chrysler Automobiles N.V. 及び同社のグループ会社計７社（以下、「FCA」）より損害賠償を求め
る訴訟の提起を受けており、同訴訟は2020年７月14日付で英国競争審判所（Competition Appeal Tribunal）に
移送されました。
これらの訴訟は、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連して、ルノー
及びFCAが損害を被ったとして提起されたものです。
(3) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求
に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があ
りますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与
える影響は明らかではありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループは、助成金収入1,736百万円を特別利益に計上して
おります。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が操業を停
止した期間における雇用調整助成金などです。
※２ 前第１四半期連結累計期間において、当社及び当社グループは、異常操業度損失3,327百万円を特別損失に計上
しております。これは、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当社及び一部の連結子会社が各国
政府の指示・要請に従い操業停止となった期間中にかかった固定費です。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 87,835百万円 148,590百万円
短期貸付金 2,651 50
預入期間が３か月を超える定期預金 △7,626 △7,841
短期貸付金のうち現先以外のもの △2,651 △50
現金及び現金同等物 80,209 140,748
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
計上額
日本 米州 欧州 アジア他 計
売上高
29,940 18,741 19,600 23,647 91,929 － 91,929
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
22,469 229 308 1,479 24,486 ( 24,486 ) －
振替高
52,409 18,970 19,908 25,126 116,415 ( 24,486 ) 91,929
計
セグメント利益（営業利益又は営
△ 5,137 △ 2,929 △ 2,980 1,188 △ 9,858 143 △ 9,715
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
（注）１
日本 米州 欧州 アジア他 計 計上額
売上高
45,951 41,989 36,335 32,347 156,623 － 156,623
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
34,055 227 1,160 1,886 37,330 ( 37,330 ) －
振替高
80,006 42,216 37,496 34,234 193,954 ( 37,330 ) 156,623
計
セグメント利益（営業利益又は営
1,512 △ 1,238 △ 304 3,941 3,910 ( 2,256 ) 1,654
業損失（△））
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、1,667百万円であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定され
た金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は、2021年６月28日付で、当社の持分法適用関連会社であった平鍛造株式会社の株式を追加取得し、連結の範
囲に含めております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ： 平鍛造株式会社
事業の内容 ： 鍛造製品の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由
石川県の能登地区における産業機械用軸受の一貫生産体制と競争力の強化を図るとともに、平鍛造の鍛造技
術を生かした石油継手や建設機械部品の事業についても継続・強化することで事業の拡大を進めるためであり
ます。
(3) 企業結合日
2021年６月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 46.67％
企業結合日に取得した議決権比率 10.00％
取得後の議決権比率 56.67％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことにより、被取得企業の議決権の過半数を取得したためでありま
す。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年６月30日をみなし取得日としています。平鍛造は当社の持分法適用関連会社であったため、当第１四半
期連結累計期間における同社の業績のうち当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しています。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日直前に保有していた株式の企業結合日における時価 4,900百万円
企業結合日に追加取得した株式の対価 2,000百万円
取得原価 6,900百万円
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 228百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,667百万円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
被取得企業の取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については算定中であります。
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（収益認識関係）
当社グループは補修市場向け、産業機械市場向け及び自動車市場向けの軸受、等速ジョイント及び精密機器商品等の製
造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りです。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 欧州 アジア他
補修 6,066 6,110 9,019 5,784 26,981
産業機械 10,794 7,084 7,211 5,611 30,701
自動車 29,089 28,794 20,105 20,951 98,941
45,951 41,989 36,335 32,347 156,623
合計
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△22.83円 2.23円
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株
△12,126 1,184
主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △12,126 1,184
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 531,148 531,163
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月４日
ＮＴＮ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 和 久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高 井 大 基 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
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記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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