株式会社成学社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社成学社(E21514)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年８月６日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社 成学社
【英訳名】 SEIGAKUSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 博
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1529
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区中崎西三丁目１番２号
【電話番号】 06-6373-1595
【事務連絡者氏名】 常務取締役 藤田 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期 第１四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (千円) 2,029,184 2,296,925 11,641,859
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 612,827 △ 424,061 48,331
親会社株主に帰属する
当期純損失
(千円) △ 448,806 △ 291,139 △ 106,567
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 453,918 △ 299,076 △ 109,229
純資産額 (千円) 2,191,240 2,210,581 2,519,272
総資産額 (千円) 8,324,890 7,913,793 8,689,731
１株当たり当期純損失
(円) △ 80.82 △ 52.45 △ 19.19
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.3 27.9 29.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力
の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、
認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」等を運営し、幅広い
教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
前連結会計年度は、塾生募集期に緊急事態宣言が発令されたこと等による厳しいスタートの影響が続きました
が、夏期講習以降は塾生数が堅調に回復し、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症拡大前の水準にまで回
復してスタートすることができました。
このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,296,925千円（前年同期比13.2％増）、営
業損失は445,868千円（前年同期は営業損失613,133千円）、経常損失は424,061千円（前年同期は経常損失
612,827千円）、政策保有目的の投資有価証券売却による投資有価証券売却益、直営教室のフランチャイズ化によ
る事業譲渡益等の特別利益の計上、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する四半期純損失は291,139
千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失448,806千円）となりました。
なお、当社グループの第１四半期の業績は、収益の基盤となる塾生数が少ない期間であること、収益性の高い
講習会・特別授業を実施しない期間であること等により、例年、営業損失を計上する傾向にあります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首より適
用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更
等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．教育関連事業
学習塾（個別指導部門、クラス指導部門）では、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を
徹底し、塾生及び保護者のニーズに応えるため、対面授業と双方向によるオンライン授業を併用し営業いたし
ました。「個別指導学院フリーステップ」を主とする個別指導部門では、当社独自のLMS（Learning
Management System）である「My Step Log」の運用及び会員サイトの充実により、塾生数が大幅に回復すると
ともに、塾生１人当たりの単価も上昇、「開成教育セミナー」を主とするクラス指導部門では、塾生数の回復
に加え、受験者数増加により検定テストが好調に推移したこと等により、売上高は前年同期から増加いたしま
した。
「かいせい保育園」、「かいせいプチ保育園」を主とする保育部門では、新型コロナウイルス感染症の影響
で職場復帰を遅らせる家庭が多く、０歳児の園児数は減少したものの、幼児（３歳～５歳）の入園者数が増加
したことにより、売上高は前年同期から増加いたしました。
その他の指導部門では、WEB広告の受注、学校法人等への講師派遣需要が増加したこと等により、売上高は前
年同期から増加いたしました。
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以上により、教育関連事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大前の前々年同期の水準をも上回る結
果となりました。
また、入塾者数の増加による教材等の仕入増加、授業数増加に伴う給与手当の増加、新規教室や夏期講習に
向けた塾生募集の広告宣伝活動の強化による広告宣伝費の増加等により、前年同期から費用は増加いたしまし
た。
この結果、売上高は2,276,645千円（前年同期比13.2％増）、セグメント損失（営業損失）は432,519千円
（前年同期はセグメント損失（営業損失）597,353千円）となりました。
ｂ．不動産賃貸事業
一部テナントにて前年同期に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う賃料減額処置を終了したこ
とにより、売上高は10,720千円（前年同期比13.5％増）、前期に発生していた修繕の一過性費用が減少し、セ
グメント利益（営業利益）は7,815千円（前年同期比6.8％増）となりました。
ｃ．飲食事業
新型コロナウイルス感染症の拡大の中、まん延防止等重点措置、緊急事態宣言下での厳しい営業状況が続い
ているものの、平日ランチの需要は徐々に回復したことで、売上高は9,558千円（前年同期比10.6％増）、セグ
メント損失（営業損失）は7,871千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）9,344千円）となりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から775,937千円（8.9％）減少し、
7,913,793千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から841,626千円（25.4％）減少し、2,469,984千円
となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ412,237千円、現金及び預金が
同385,180千円、その他に含まれる未収入金が同32,373千円、商品が同21,548千円減少したことによります。固定
資産は、前連結会計年度末から65,688千円（1.2％）増加し、5,443,808千円となりました。これは主として投資
その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が前連結会計年度に比べ119,766千円増加し、差入保証金が前連結
会計年度に比べ32,886千円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券が同22,951千円減少したことに
よります。
負債は前連結会計年度末から467,247千円（7.6％）減少し、5,703,211千円となりました。流動負債は、前連結
会計年度末から307,775千円（8.3％）減少し、3,380,227千円となりました。これは主としてその他に含まれる未
払人件費が前連結会計年度に比べ148,879千円、短期借入金が同75,000千円増加し、未払法人税等が前連結会計年
度に比べ122,802千円、その他に含まれる未払金が同117,062千円、買掛金が同104,111千円、賞与引当金が同
85,129千円、その他に含まれる未払消費税が同49,821千円、前受金が同21,683千円、その他に含まれる預り金が
同13,732千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から159,472千円（6.4％）減少し、
2,322,983千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ156,947千円減少したことによ
ります。
純資産合計は、前連結会計年度末から308,690千円（12.3％）減少し、2,210,581千円となりました。これは主
として利益剰余金が前連結会計年度に比べ300,753千円減少したことによります。
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
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(５) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(６) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月６日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,876,000 5,876,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
（スタンダード）
計 5,876,000 5,876,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年６月30日 ― 5,876,000 ― 235,108 ― 175,108
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 324,700
普通株式 5,550,300
完全議決権株式(その他) 55,503 ―
普通株式 1,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,876,000 ― ―
総株主の議決権 ― 55,503 ―
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府大阪市北区中崎西
324,700 ― 324,700 5.52
株式会社 成学社 三丁目１番２号
計 ― 324,700 ― 324,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,567 1,369,386
営業未収入金 1,123,207 -
営業未収入金及び契約資産 - 710,969
商品 63,949 42,401
仕掛品 1,664 73
貯蔵品 12,216 20,325
その他 365,148 336,199
△ 9,142 △ 9,371
貸倒引当金
流動資産合計 3,311,611 2,469,984
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,213,114 4,261,855
△ 1,625,608 △ 1,665,213
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,587,506 2,596,642
土地
1,107,259 1,107,259
その他 1,052,036 1,058,621
△ 822,656 △ 838,569
減価償却累計額
その他（純額） 229,379 220,051
有形固定資産合計 3,924,144 3,923,952
無形固定資産
のれん 22,681 24,070
160,892 167,725
その他
無形固定資産合計 183,573 191,796
投資その他の資産
差入保証金 931,322 898,435
339,079 429,623
その他
投資その他の資産合計 1,270,401 1,328,059
固定資産合計 5,378,119 5,443,808
資産合計 8,689,731 7,913,793
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 185,129 81,018
短期借入金 700,000 775,000
1年内返済予定の長期借入金 887,678 878,165
未払法人税等 139,999 17,196
前受金 742,560 720,877
賞与引当金 129,923 44,794
902,710 863,175
その他
流動負債合計 3,688,002 3,380,227
固定負債
長期借入金 1,911,739 1,754,792
退職給付に係る負債 7,945 6,296
資産除去債務 462,815 463,005
99,955 98,889
その他
固定負債合計 2,482,455 2,322,983
負債合計 6,170,458 5,703,211
純資産の部
株主資本
資本金 235,108 235,108
資本剰余金 178,349 178,349
利益剰余金 2,377,534 2,076,780
△ 265,655 △ 265,655
自己株式
株主資本合計 2,525,337 2,224,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,138 -
△ 11,203 △ 14,001
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,064 △ 14,001
純資産合計 2,519,272 2,210,581
負債純資産合計 8,689,731 7,913,793
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 2,029,184 2,296,925
2,195,652 2,301,266
売上原価
売上総損失（△） △ 166,467 △ 4,341
販売費及び一般管理費 446,665 441,527
営業損失（△） △ 613,133 △ 445,868
営業外収益
受取利息 252 759
受取配当金 394 725
違約金収入 1,650 11,000
助成金収入 - 5,560
為替差益 2,468 6,041
2,665 5,480
その他
営業外収益合計 7,430 29,567
営業外費用
支払利息 6,612 6,892
512 868
その他
営業外費用合計 7,125 7,760
経常損失（△） △ 612,827 △ 424,061
特別利益
固定資産売却益 - 48
投資有価証券売却益 - 7,894
- 8,064
事業譲渡益
特別利益合計 - 16,007
特別損失
投資有価証券売却損 - 315
減損損失 288 3,418
- 1,100
店舗閉鎖損失
特別損失合計 288 4,834
税金等調整前四半期純損失（△） △ 613,115 △ 412,888
法人税、住民税及び事業税
△ 3,032 △ 1,390
△ 161,277 △ 120,359
法人税等調整額
法人税等合計 △ 164,309 △ 121,749
四半期純損失（△） △ 448,806 △ 291,139
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 448,806 △ 291,139
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △ 448,806 △ 291,139
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,355 △ 5,138
△ 6,467 △ 2,798
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 5,111 △ 7,936
四半期包括利益 △ 453,918 △ 299,076
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 453,918 △ 299,076
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来受講料総額を受講期間にわたり均等に按分し収益を認識しておりました講座の一部について、顧客が受
講したコマ数に単価を乗じた金額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は39,741千円増加し、売上原価は6,372千円増加し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33,369千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は7,039千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「営業未収入金」は、当第１四半期連結会計期間より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することと
いたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う今後
の影響や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
当座貸越限度額 1,850,000千円 2,180,000千円
借入実行残高 700,000 〃 775,000 〃
差引額 1,150,000千円 1,405,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )及び当第１四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、
各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 87,045千円 81,260千円
のれんの償却額 1,219 〃 1,417 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 16,660 3.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 16,653 3.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,011,098 9,441 8,645 2,029,184 ― 2,029,184
セグメント間の内部
― 6,477 ― 6,477 △ 6,477 ―
売上高又は振替高
計 2,011,098 15,918 8,645 2,035,661 △ 6,477 2,029,184
セグメント利益又は
△ 597,353 7,317 △ 9,344 △ 599,380 △ 13,752 △ 613,133
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,752千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
１四半期連結累計期間において288千円であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(千円) 計上額
教育関連事業 不動産賃貸事業 飲食事業 計
(注)１ (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(注)２
売上高
学習塾部門 1,902,466 ― ― 1,902,466 ― 1,902,466
保育部門 293,662 ― ― 293,662 ― 293,662
その他の指導部門 80,517 ― ― 80,517 ― 80,517
飲食 ― ― 9,558 9,558 ― 9,558
顧客との契約から
2,276,645 ― 9,558 2,286,204 ― 2,286,204
生じる収益
その他の収益 ― 10,720 ― 10,720 ― 10,720
外部顧客への売上高 2,276,645 10,720 9,558 2,296,925 ― 2,296,925
セグメント間の内部
― 6,374 ― 6,374 △ 6,374 ―
売上高又は振替高
計 2,276,645 17,095 9,558 2,303,300 △ 6,374 2,296,925
セグメント利益又は
△ 432,519 7,815 △ 7,871 △ 432,575 △ 13,293 △ 445,868
損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△13,293千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第
１四半期連結累計期間において3,418千円であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「教育関連事業」の売上高は39,741千円
増加、セグメント利益は33,369千円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △80円82銭 △52円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△448,806 △291,139
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△448,806 △291,139
純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,553,365 5,551,240
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月６日
株式会社成学社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 池上 由香 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 立石 浩将 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社成学社
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社成学社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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