株式会社ムサシ 四半期報告書 第101期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
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株式会社ムサシ(E02855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月11日
【四半期会計期間】 第101期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社ムサシ
【英訳名】 MUSASHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 羽鳥 雅孝
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座八丁目20番36号
【電話番号】 (03)3546-7708
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 山本 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社ムサシ大阪支店
(大阪府東大阪市長田中三丁目6番1号)
株式会社ムサシ名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄四丁目14番2号)
株式会社ムサシ神静支店
(神奈川県横浜市磯子区森二丁目2番2号)
株式会社ムサシ北関東支店
(埼玉県さいたま市大宮区土手町一丁目2番地)
株式会社ムサシ東関東支店
(千葉県千葉市中央区新町18番地10)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 6,579 7,379 30,261
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 102 72 24
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 94 7 △ 28
四半期(当期)純損失(△)
(百万円) △ 46 △ 14 422
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 27,046 26,932 27,032
純資産額
(百万円) 40,781 41,192 41,312
総資産額
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 12.74 1.06 △ 3.91
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
(%) 66.3 65.4 65.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
等を適用しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」
をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響を受けて
依然として厳しい状況が続き、ワクチン接種の進展に伴い経済活動正常化に向けた動きが加速する一方で、変異
ウイルス等の発生による再拡大も懸念され、国内景気や企業収益は依然として先行き不透明な状況で推移しまし
た。
このような状況のもと、当社グループの各事業の概況は以下の通りであります。
(情報・印刷・産業システム機材)
情報・産業システム機材は、業務用ろ過フィルターの販売は工業用向けの販売が増加し伸長しましたが、工業
用検査機器の販売が新型コロナウイルス再拡大の影響に伴う設備投資抑制の影響を受け低調に推移しました。
印刷システム機材は、緊急事態宣言再発令などの影響により低調に推移しました。特に、機器の販売が感染拡
大長期化による設備投資意欲の減退により、低迷しました。
(金融汎用・選挙システム機材)
金融汎用システム機材は、金融機関の新型コロナウイルス感染防止対応の実施により営業活動の制約を受け、
貨幣処理機器やセキュリティ機器の販売に商談遅延の影響がありました。
選挙システム機材は、東京都議会議員選挙をはじめ全国の地方選挙向けに、投票用紙交付機や読取分類機など
の機器販売が順調に推移したほか、投開票管理システムの販売も伸長しました。
(紙・紙加工品)
紙・紙加工品は、医薬品向け紙器用板紙の販売は伸長しましたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により情
報用紙の販売が低調に推移しました。
(不動産賃貸・リース事業等)
不動産賃貸業、リース事業等は堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高73億79百万円(前年同期比12.2%増)、営業利益
57百万円(前年同期は営業損失1億20百万円)、経常利益72百万円(前年同期は経常損失1億2百万円)とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円)
となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産の残高は303億74百万円となり、前連結会計年度末より1億93百万円減
少しました。
減少の主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少(8億87百万円)、増加の主な要因は、現金及び預
金の増加(5億30百万円)及び棚卸資産の増加(1億30百万円)であります。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末の固定資産の残高は108億18百万円となり、前連結会計年度末より73百万円増加し
ました。
増加の主な要因は、投資その他の資産の「その他」の増加(1億49百万円)であります。
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(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債の残高は122億15百万円となり、前連結会計年度末より95百万円減少し
ました。
減少の主な要因は、賞与引当金の減少(1億46百万円)であります。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末の固定負債の残高は20億45百万円となり、前連結会計年度末より75百万円増加し
ました。
増加の主な要因は、固定負債の「その他」の増加(66百万円)であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の残高は269億32百万円となり、前連結会計年度末より1億円減少しまし
た。
減少の要因は、剰余金の配当86百万円及びその他有価証券評価差額金の減少(15百万円)。増加の要因は、親
会社株主に帰属する四半期純利益7百万円であります。
この結果、自己資本比率は65.4%(前連結会計年度末は65.4%)となりました。
(2) 経営方針 ・経営戦略等
新型コロナウイルスの感染拡大による首都圏等での緊急事態宣言、一部地域でのまん延防止等重点措置が継続
するなかで、ワクチン接種は進捗しているものの、 変異ウイルスによる感染拡大に歯止めがかからず 、依然とし
て収束時期は不透明な状況にあります。当社グループでは、引き続き各事業セグメントにおいて経営環境の分析
を行い、経営戦略の見直しを進めておりますが、現時点では重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,920,000
計 28,920,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年8月11日)
(2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
JASDAQ
7,950,000 7,950,000
普通株式
100株
(スタンダード)
7,950,000 7,950,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年4月1日~
- 7,950,000 - 1,208 - 2,005
2021年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 766,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,182,300 71,823 -
普通株式
1,100 - -
単元未満株式 普通株式
7,950,000 - -
発行済株式総数
- 71,823 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都中央区銀座八丁目
766,600 - 766,600 9.64
株式会社ムサシ
20番36号
- 766,600 - 766,600 9.64
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
18,481 19,011
現金及び預金
8,518 -
受取手形及び売掛金
- 7,630
受取手形、売掛金及び契約資産
2,411 2,654
商品及び製品
68 57
仕掛品
473 371
原材料及び貯蔵品
645 676
その他
△ 30 △ 28
貸倒引当金
30,568 30,374
流動資産合計
固定資産
3,552 3,545
有形固定資産
400 368
無形固定資産
※ 6,791 ※ 6,904
投資その他の資産
10,744 10,818
固定資産合計
41,312 41,192
資産合計
負債の部
流動負債
4,904 4,518
支払手形及び買掛金
2,766 3,068
電子記録債務
3,516 3,516
短期借入金
29 33
未払法人税等
388 242
賞与引当金
704 835
その他
12,310 12,215
流動負債合計
固定負債
223 230
退職給付に係る負債
889 891
役員退職慰労引当金
856 923
その他
1,969 2,045
固定負債合計
14,279 14,260
負債合計
純資産の部
株主資本
1,208 1,208
資本金
2,005 2,005
資本剰余金
24,590 24,511
利益剰余金
△ 1,089 △ 1,089
自己株式
26,714 26,635
株主資本合計
その他の包括利益累計額
153 138
その他有価証券評価差額金
164 158
退職給付に係る調整累計額
318 296
その他の包括利益累計額合計
27,032 26,932
純資産合計
41,312 41,192
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
6,579 7,379
売上高
5,056 5,639
売上原価
1,522 1,740
売上総利益
1,643 1,682
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 120 57
営業外収益
0 0
受取利息
22 19
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
12 13
その他
34 34
営業外収益合計
営業外費用
7 7
支払利息
7 11
持分法による投資損失
1 0
その他
16 18
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 102 72
特別損失
- 2
固定資産除却損
- 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 102 70
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 21 53
△ 29 9
法人税等調整額
△ 8 63
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 94 7
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 94 7
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 94 7
その他の包括利益
53 △ 15
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 6
退職給付に係る調整額
△ 0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
48 △ 21
その他の包括利益合計
△ 46 △ 14
四半期包括利益
(内訳)
△ 46 △ 14
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、顧客への販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法
に変更しております。また、当社が提供する保守サービスにつきましては、履行義務が時の経過につれて充足さ
れるため、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の
国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時点に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4百万円減少し、売上原価は4百万円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計
期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって 適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見
積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
投資その他の資産 62 百万円 62 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 74百万円 80百万円
のれんの償却額 18百万円 18百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 110 15 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 86 12 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)1 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
3,795 774 1,941 67 6,579 - 6,579
セグメント間の内部売上高
0 - - 75 76 △ 76 -
又は振替高
計 3,795 774 1,941 143 6,655 △ 76 6,579
セグメント利益又は損失(△) △ 52 △ 57 △ 52 40 △ 121 0 △ 120
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を
行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報・印刷・ 金融汎用・選
不動産賃貸・
(注)1 計上額
産業システム 挙システム機 紙・紙加工品 合計
リース事業等
機材 材
(注)2
売上高
一時点で移転される財又は
3,819 1,147 2,044 - 7,011 - 7,011
サービス
一定の期間にわたり移転され
194 105 - - 299 - 299
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,013 1,252 2,044 - 7,311 - 7,311
その他の収益 - - - 68 68 - 68
外部顧客への売上高 4,013 1,252 2,044 68 7,379 - 7,379
セグメント間の内部売上高
0 - 0 77 77 △ 77 -
又は振替高
計 4,014 1,252 2,044 145 7,457 △ 77 7,379
セグメント利益又は損失(△) △ 201 233 △ 21 46 56 0 57
(注)1. セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半
△12円74銭 1円6銭
期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) △94 7
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属 △94 7
する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,383 7,183
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月11日
株式会社ムサシ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
北島 緑 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
早﨑 信 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ムサシ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ムサシ及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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