株式会社 群馬銀行 四半期報告書 第137期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月4日
【四半期会計期間】 第137期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 金 田 義 則
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第1四半期 2021年度第1四半期
2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日) 至 2021年3月31日)
経常収益 百万円 39,291 44,767 143,316
うち信託報酬
百万円 8 11 53
経常利益 百万円 6,932 17,095 20,082
親会社株主に帰属する
百万円 5,492 11,467 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 13,501
当期純利益
四半期包括利益 百万円 23,564 13,841 ―
包括利益 百万円 ― ― 65,515
純資産額 百万円 508,655 558,954 548,093
総資産額 百万円 8,863,196 10,738,229 10,615,756
1株当たり四半期純利益 円 13.09 27.28 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 32.14
潜在株式調整後1株当たり
円 13.08 ― ―
四半期純利益
潜在株式調整後1株当たり
円 ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.74 5.21 5.16
信託財産額 百万円 5,530 9,622 8,953
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権）を（四半期）期末資産の
部合計で除して算出しております。
３ 2021年度第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び2020年度の潜在株式調整後1
株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
２ 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、当行取締役会で群馬財務（香港）有限公司の解散を決議し、2020年12月31日付で閉鎖いたしました。同社は
現在清算手続中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
なか、持ち直しの動きが続いたものの、一部で弱さが増すこととなりました。新型コロナウイルス感染症の急速な
まん延とこれによる東京都などへの政府の緊急事態宣言発出により、個人消費はサービス業を中心に弱い動きとな
りました。輸出は海外経済の回復を受けて緩やかに増加しました。生産や設備投資は持ち直しました。雇用情勢は
感染症の影響により弱い動きが続きました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況にあるものの、基調としては持ち直しました。個人
消費は、大型小売店販売額が堅調に推移するなど、持ち直しの動きが続きました。設備投資は横ばい圏の動きとな
りましたが、住宅投資と公共投資は弱含みました。生産は、主力の自動車が半導体不足の影響などで低調な動きと
なったため、総じて弱含んだ動きとなりました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国
債利回りはゼロ％程度で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,224億円増加し10兆7,382億円となり、負債は期中1,116億円増加し10兆1,792億円となりました。
また、純資産は期中108億円増加し5,589億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中310億円減少し5兆6,578億円となりました。有価証券は期中876億円減少
し2兆3,147億円となりました。預金は期中60億円減少し7兆7,355億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益(有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前年同期比54億75百万円増加し447億
67百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が減少したことなどから前年同期比46
億87百万円減少し276億72百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比101億63百万円増加し170億95百万円となりました。また、親会社株主に
帰属する四半期純利益は、前年同期比59億74百万円増加し114億67百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比52億77百万円増加し362億4百万円、セグメント利益は前年同期比95億33百万
円増加し159億51百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億7百万円減少し74億39百万円、セグメント利益は前年同期比1億12百万円
増加し1億62百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億27百万円増加し18億66百万円、セグメ
ント利益は前年同期比5億17百万円増加し10億32百万円となりました。
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（参考）
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比26億39百万円増加し206億95百万円となりました。ま
た、役務取引等収支は、前年同期比4億24百万円増加し41億29百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比20億7百万円増加し272億11百万円、海外が前年同期比3百万円増加し1億
61百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比20億11百万円増加し273億73百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結累計期間 17,892 163 ― 18,056
資金運用収支
当第1四半期連結累計期間 20,528 167 ― 20,695
前第1四半期連結累計期間 18,651 453 123 18,981
うち資金運用収益
当第1四半期連結累計期間 20,972 234 27 21,179
前第1四半期連結累計期間 758 289 123 924
うち資金調達費用
当第1四半期連結累計期間 443 67 27 484
前第1四半期連結累計期間 8 ― ― 8
信託報酬
当第1四半期連結累計期間 11 ― ― 11
前第1四半期連結累計期間 3,709 △4 ― 3,704
役務取引等収支
当第1四半期連結累計期間 4,134 △5 ― 4,129
前第1四半期連結累計期間 5,759 0 ― 5,759
うち役務取引等収益
当第1四半期連結累計期間 6,236 1 ― 6,237
前第1四半期連結累計期間 2,049 5 ― 2,054
うち役務取引等費用
当第1四半期連結累計期間 2,101 6 ― 2,108
前第1四半期連結累計期間 3,592 △1 ― 3,591
その他業務収支
当第1四半期連結累計期間 2,536 0 ― 2,536
前第1四半期連結累計期間 10,864 △0 ― 10,864
うちその他業務収益
当第1四半期連結累計期間 11,915 0 ― 11,915
前第1四半期連結累計期間 7,272 0 ― 7,272
うちその他業務費用
当第1四半期連結累計期間 9,379 ― ― 9,379
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であ
ります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)でありま
す。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万
円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第1四半期連結会計期間 7,258,984 7,856 538 7,266,302
預金合計
当第1四半期連結会計期間 7,709,817 25,772 ― 7,735,589
前第1四半期連結会計期間 5,182,953 50 ― 5,183,004
うち流動性預金
当第1四半期連結会計期間 5,699,770 80 ― 5,699,851
前第1四半期連結会計期間 1,964,539 7,805 538 1,971,806
うち定期性預金
当第1四半期連結会計期間 1,913,664 25,691 ― 1,939,355
前第1四半期連結会計期間 111,491 0 ― 111,491
うちその他
当第1四半期連結会計期間 96,381 ― ― 96,381
前第1四半期連結会計期間 232,876 32,322 ― 265,198
譲渡性預金
当第1四半期連結会計期間 204,345 33,174 ― 237,519
前第1四半期連結会計期間 7,491,861 40,178 538 7,531,500
総合計
当第1四半期連結会計期間 7,914,162 58,946 ― 7,973,109
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分) 5,556,197 100.00 5,603,569 100.00
製造業
715,606 12.88 701,717 12.52
農業、林業
9,607 0.17 8,609 0.15
漁業
1,603 0.03 2,102 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業
3,520 0.06 4,100 0.07
建設業
179,749 3.24 198,416 3.54
電気・ガス・熱供給・水道業
71,870 1.29 74,581 1.33
情報通信業
24,986 0.45 26,540 0.47
運輸業、郵便業
151,118 2.72 159,114 2.84
卸売業、小売業
457,369 8.23 455,603 8.13
金融業、保険業
171,244 3.08 166,355 2.97
不動産業、物品賃貸業
671,580 12.09 667,877 11.92
医療・福祉
328,910 5.92 338,261 6.04
その他サービス業
263,231 4.74 271,523 4.85
地方公共団体
89,491 1.61 115,838 2.07
その他
2,416,298 43.49 2,412,921 43.06
海外及び特別国際金融取引勘定分 53,192 100.00 54,234 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他
53,192 100.00 54,234 100.00
合計 5,609,389 ――― 5,657,804 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
銀行勘定貸 8,953 100.00 9,622 100.00
合計 8,953 100.00 9,622 100.00
負債
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 8,953 100.00 9,622 100.00
合計 8,953 100.00 9,622 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 8,953 ― 8,953 9,622 ― 9,622
資産計 8,953 ― 8,953 9,622 ― 9,622
元本 8,953 ― 8,953 9,622 ― 9,622
負債計 8,953 ― 8,953 9,622 ― 9,622
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
取引業協会名
( 2021年6月30日 ) (2021年8月4日)
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 435,888,177 435,888,177
(市場第一部) であります。
計 435,888,177 435,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年6月30日 ― 435,888 ― 48,652 ― 29,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日（2021年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 15,548,300
行における標準となる株式
普通株式 419,942,100
完全議決権株式(その他) 4,199,421 同上
普通株式 397,777
単元未満株式 ― 同上
435,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,199,421 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年3月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
群馬県前橋市
(自己保有株式)
15,548,300 ― 15,548,300 3.56
株式会社群馬銀行
元総社町194番地
計 ― 15,548,300 ― 15,548,300 3.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（自2021年4月1日 至2021年6月
30日）及び第1四半期連結累計期間（自2021年4月1日 至2021年6月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
資産の部
現金預け金 2,326,681 2,529,620
コールローン及び買入手形 - 5,529
買入金銭債権 5,621 5,433
商品有価証券 823 858
金銭の信託 11,268 8,968
※2 2,402,460 ※2 2,314,775
有価証券
※1 5,688,847 ※1 5,657,804
貸出金
外国為替 14,947 37,320
リース債権及びリース投資資産 59,528 60,327
その他資産 71,348 72,361
有形固定資産 69,463 68,890
無形固定資産 9,956 9,767
退職給付に係る資産 6,631 7,080
繰延税金資産 1,571 1,485
支払承諾見返 9,632 9,166
△ 63,028 △ 51,161
貸倒引当金
資産の部合計 10,615,756 10,738,229
負債の部
預金 7,741,661 7,735,589
譲渡性預金 167,674 237,519
コールマネー及び売渡手形 37,087 33,174
売現先勘定 4,992 4,315
債券貸借取引受入担保金 669,024 612,525
借用金 1,291,081 1,410,741
外国為替 162 120
社債 50,000 50,000
信託勘定借 8,953 9,622
その他負債 66,683 50,626
役員賞与引当金 56 14
退職給付に係る負債 368 374
役員退職慰労引当金 244 232
睡眠預金払戻損失引当金 533 476
ポイント引当金 144 151
偶発損失引当金 900 950
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 10,636 15,905
再評価に係る繰延税金負債 7,823 7,767
9,632 9,166
支払承諾
負債の部合計 10,067,663 10,179,274
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年6月30日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,581 29,581
利益剰余金 391,382 399,514
△ 8,838 △ 8,838
自己株式
株主資本合計 460,778 468,910
その他有価証券評価差額金
71,541 73,622
繰延ヘッジ損益 △ 231 △ 185
土地再評価差額金 13,715 14,070
為替換算調整勘定 △ 98 118
2,387 2,418
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 87,314 90,044
純資産の部合計 548,093 558,954
負債及び純資産の部合計 10,615,756 10,738,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
経常収益 39,291 44,767
資金運用収益 18,981 21,179
（うち貸出金利息） 13,538 13,268
（うち有価証券利息配当金） 5,247 7,514
信託報酬 8 11
役務取引等収益 5,759 6,237
その他業務収益 10,864 11,915
※1 3,678 ※1 5,423
その他経常収益
経常費用 32,359 27,672
資金調達費用 924 484
（うち預金利息） 155 89
役務取引等費用 2,054 2,108
その他業務費用 7,272 9,379
営業経費 14,934 14,374
7,172 1,326
その他経常費用
経常利益 6,932 17,095
特別利益
0 0
固定資産処分益 0 0
特別損失 36 832
固定資産処分損 6 8
減損損失 29 824
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 6,896 16,263
法人税、住民税及び事業税
2,911 367
△ 1,507 4,428
法人税等調整額
法人税等合計 1,403 4,796
四半期純利益 5,492 11,467
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,492 11,467
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 5,492 11,467
その他の包括利益 18,071 2,374
その他有価証券評価差額金 17,544 1,941
繰延ヘッジ損益 25 45
為替換算調整勘定 △ 29 216
退職給付に係る調整額 331 30
199 139
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 23,564 13,841
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,564 13,841
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。
なお、当第1四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定に
おける時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限
利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時
価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計
方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金およびその他の包括利
益累計額に反映しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の「その他資産」が120百万円減少、「繰延税金負債」が16百万円
減少、「その他負債」が66百万円減少、「利益剰余金」が38百万円減少、「繰延ヘッジ損益」が0百万円増加し
ております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰
り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当
金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
破綻先債権額 8,624百万円 9,498百万円
延滞債権額 65,707百万円 62,365百万円
3ヵ月以上延滞債権額 1,324百万円 1,989百万円
貸出条件緩和債権額 66,013百万円 53,309百万円
合計額 141,669百万円 127,163百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
47,232百万円 45,739百万円
３ 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年6月30日 )
金銭信託 8,953百万円 9,622百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
株式等売却益 3,545百万円 5,231百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
減価償却費 1,613百万円 1,665百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１ 配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり
(決 議)
基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 （百万円） 配当額（円）
2020年6月24日 普通
2,936 7.0 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会 株式
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１ 配当金支払額
株式 配当金の総額 1株当たり
(決 議)
基準日 効力発生日 配当の原資
の種類 （百万円） 配当額（円）
2021年6月24日 普通
2,942 7.0 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会 株式
２ 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
30,741 7,637 38,379 912 39,291 ― 39,291
セグメント間の内部経常収益
185 109 294 326 621 △ 621 ―
計 30,927 7,747 38,674 1,238 39,913 △ 621 39,291
セグメント利益 6,417 50 6,468 514 6,982 △ 50 6,932
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 合計 調整額
計算書計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
35,887 7,330 43,217 1,550 44,767 ― 44,767
セグメント間の内部経常収益
317 109 426 316 743 △ 743 ―
計 36,204 7,439 43,644 1,866 45,510 △ 743 44,767
セグメント利益 15,951 162 16,114 1,032 17,146 △ 50 17,095
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現
金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運
営業務を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1 本項目は企業集団の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※3 市場価格のない株式および組合出資金は含めておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 2,441 2,468 27
その他 ― ― ―
合計 2,441 2,468 27
当第1四半期連結会計期間（ 2021年6月30日 ）
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 2,389 2,416 26
その他 ― ― ―
合計 2,389 2,416 26
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
株式 108,547 193,044 84,497
債券 1,630,363 1,633,845 3,482
国債
680,732 679,159 △1,572
地方債
745,638 750,236 4,598
社債
203,991 204,449 457
その他 555,584 569,062 13,478
外国債券
323,414 323,402 △11
その他
232,170 245,659 13,489
合計 2,294,494 2,395,952 101,457
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当第1四半期連結会計期間（ 2021年6月30日 ）
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 119,616 199,165 79,549
債券 1,717,006 1,725,222 8,215
国債
772,988 774,989 2,001
地方債
741,715 746,881 5,165
社債
202,303 203,351 1,048
その他 367,178 383,666 16,488
外国債券
187,030 190,305 3,275
その他
180,148 193,360 13,212
合計 2,203,801 2,308,054 104,253
(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 金利先物 ― ― ―
取引所 金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 69,258 267 267
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 267 267
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
当第1四半期連結会計期間（ 2021年6月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
金融商品 金利先物 ― ― ―
取引所
金利オプション ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ―
金利スワップ 67,264 237 237
店頭
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
合 計
――― 237 237
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種
別委員会実務指針第24号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 226,172 239 649
為替予約 7,470 △32 △32
店頭
通貨オプション 265,330 ― 1,469
その他 ― ― ―
合 計
――― 207 2,086
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、
又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
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当第1四半期連結会計期間（ 2021年6月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
通貨先物 ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ―
通貨スワップ 225,622 239 665
為替予約 7,976 △19 △19
店頭
通貨オプション 279,444 △43 1,524
その他 ― ― ―
合 計
――― 176 2,170
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業
種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨
建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているも
の、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 11,660 ― ―
合計 ――― ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当第1四半期連結会計期間（ 2021年6月30日 ）
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
店頭 地震デリバティブ 11,660 ― ―
合計 ――― ― ―
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 円 13.09 27.28
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 5,492 11,467
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 5,492 11,467
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 419,512 420,339
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 円 13.08 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 546 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり四半期純利益の算定に含めな
―――
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第1四半期連結累計期間の潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月2日
株式会社 群 馬 銀 行
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
森 重 俊 寛
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社群馬銀行
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)
及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社群馬銀行及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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