鳥居薬品株式会社 四半期報告書 第130期第2四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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鳥居薬品株式会社(E00934)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月２日
第130期第２四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 鳥居薬品株式会社
TORII PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 剛一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号
【電話番号】 03-3231-6811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 髙島 幸宏
鳥居薬品株式会社 関東信越支社
【縦覧に供する場所】
(さいたま市中央区新都心11番地２
(明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー))
鳥居薬品株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内一丁目17番29号
(ＮＦＣ丸の内ビル))
鳥居薬品株式会社 関西支社
(大阪市中央区本町二丁目１番６号
(堺筋本町センタービル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第129期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 19,857 21,555 41,700
経常利益 (百万円) 2,903 1,851 4,971
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,800 1,244 3,495
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,190 5,190 5,190
発行済株式総数 (株) 28,800,000 28,800,000 28,800,000
純資産額 (百万円) 114,112 115,570 115,091
総資産額 (百万円) 124,734 126,523 126,026
１株当たり四半期
(円) 64.14 44.30 124.47
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 64.13 － 124.46
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) 24.00 24.00 48.00
自己資本比率 (％) 91.5 91.3 91.3
営業活動による
(百万円) △ 5,595 △ 1,886 △ 3,443
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 649 △ 2,799 7,625
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 716 △ 762 △ 1,425
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,856 56,127 61,576
四半期末(期末)残高
第129期 第130期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.40 28.77
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第130期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社の企業集団（当社及び親会社）において営まれている事業の内容について重
要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年
度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、以下のとおりです。
2020年12月 期
2021年12月 期
増減額 増減率
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
売上高（百万円） 19,857 21,555 1,697 8.5％
営業利益（百万円） 2,738 1,788 △950 △34.7％
経常利益（百万円） 2,903 1,851 △1,052 △36.2％
1,244
四半期純利益（百万円） 1,800 △556 △30.9％
売上高は、薬価改定のほか、2020年７月に実施した佐倉工場譲渡に伴う受託製造の終了による減少があったもの
の、アレルゲン領域における販売数量の伸長に加え、「コレクチム軟膏（外用JAK阻害剤）」の販売を2020年６月に
開始したこと等により、21,555百万円と前年同期に比べ1,697百万円（8.5％）増加しました。
なお、遺伝性血管性浮腫（HAE）の急性発作の発症抑制を適応症とした「オラデオカプセル（血漿カリクレイン阻
害剤）」につきまして、2021年４月に販売を開始しました。
各フランチャイズ領域における主要な製品・商品の販売状況につきましては、以下のとおりです。
・腎・透析領域におきましては、「リオナ錠（高リン血症治療剤、鉄欠乏性貧血治療剤）」が3,166百万円と前年同
期に比べ30百万円（1.0％）増加し、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」は薬価改定に加えて
後発品の影響もあり2,556百万円と前年同期に比べ566百万円（18.1％）減少しました。
・皮膚疾患領域におきましては、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」が薬価改定の影響により2,417百万
円と前年同期に比べ170百万円（6.6％）減少し、「コレクチム軟膏」は1,664百万円と前年同期に比べ1,487百万
円（843.7％）増加しました。
・アレルゲン領域におきましては、アレルゲン免疫療法のさらなる普及により「シダキュア スギ花粉舌下錠（アレ
ルゲン免疫療法薬）」は3,436百万円と前年同期に比べ757百万円（28.3％）増加し、「ミティキュア ダニ舌下錠
（アレルゲン免疫療法薬）」は3,143百万円と前年同期に比べ1,063百万円（51.1％）増加しました。
費用面におきましては、売上原価は10,492百万円と前年同期に比べ1,015百万円（10.7％）増加し、販売費及び一
般管理費は売上連動経費、新製品の発売等に伴う販売費用等の増加により9,274百万円と前年同期に比べ1,632百万
円（21.4％）増加しました。
以上の結果、営業利益は1,788百万円と前年同期に比べ950百万円（34.7％）、経常利益は1,851百万円と前年同期
に比べ1,052百万円（36.2％）、四半期純利益は1,244百万円と前年同期に比べ556百万円（30.9％）それぞれ減少し
ました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、患者様の医療機関への受診抑制傾向が見られることや、医薬情報担当
者（MR）の医療機関への訪問自粛等の結果、「コレクチム軟膏」及び「エナロイ錠（腎性貧血治療薬）」の立ち上
がりに遅れが生じておりますが、ITを活用した適正使用情報提供活動の拡充等により対応しております。なお、当
第２四半期累計期間の業績への影響は軽微です。
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(2) 財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、 126,523百万円 と前事業年度末に比べ 497百万円 （0.4％）増加 しました。こ
れは、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が 5,552百万円 減少しましたが、投資その他の資産のその他に
含まれる長期前払費用が2,535百万円、現金及び預金が 2,103百万円 、商品及び製品が 1,078百万円 増加したこと等に
よるものです。
負債につきましては、10,953百万円と前事業年度末に比べ18百万円（0.2％）増加しました。これは、流動負債の
その他に含まれる未払金が449百万円、買掛金が97百万円減少しましたが、未払法人税等が621百万円増加したこと
等によるものです。
純資産につきましては、 115,570百万円 と前事業年度末に比べ 478百万円 （0.4％）増加 しました。これは、主に利
益剰余金が 570百万円 増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、56,127百万円と前事業年度末に比べ5,448百万円
（8.8％）減少しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純利益が1,786百万円、減価
償却費が206百万円となりましたが、長期前払費用の増加額が2,535百万円、たな卸資産の増加額が982百万円となっ
たこと等により1,886百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は5,595百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が
6,620百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が2,961百万円となりましたが、有価証券の取得による支出
が7,900百万円、投資有価証券の取得による支出が4,029百万円となったこと等により2,799百万円の支出となりまし
た。（前第２四半期累計期間は649百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が674百万円となった
ことにより762百万円の支出となりました。（前第２四半期累計期間は716百万円の支出）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は 331百万円 となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,000,000
計 54,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 28,800,000 28,800,000 単元株式数は100株です。
市場第一部
計 28,800,000 28,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 28,800,000 ― 5,190 ― 6,416
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(5) 【大株主の状況】
2021年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本たばこ産業株式会社 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 15,398.8 54.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,420.4 5.05
社（信託口）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号
立花証券株式会社 1,049.2 3.73
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,046.5 3.72
口）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 340.8 1.21
エムエルアイ フォークライアント
ジェネラル オムニノンコラテラルノ MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING
ントリーティーピービー
EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM 231.0 0.82
（常任代理人 ＢＯＦＡ証券株式会
（東京都中央区日本橋一丁目４番１号）
社）
バンク オブ ニユーヨーク ジーシー
エム クライアント アカウント ジエ
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
イピーアールデイ アイエスジー エフ
EC4A 2BB UNITED KINGDOM 226.0 0.80
イー－エイシー
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
鳥居薬品従業員持株会 東京都中央区日本橋本町三丁目４番１号 198.6 0.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口
東京都中央区晴海一丁目８番12号 171.4 0.61
６）
株式会社メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 168.9 0.60
計 ― 20,251.8 72.09
(注) 2021年６月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャ
ピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2021年６月９日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社としては、2021年６月30日現在における実質所有状況の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
エフィッシモ キャピタル マネージ
260 ORCHARD ROAD #12-06 THE HEEREN
メント ピーティーイー エルティー 1,677.0 5.82
SINGAPORE 238855
ディー
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 707,500
普通株式 28,063,800
完全議決権株式(その他) 280,638 ―
普通株式 28,700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 280,638 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれ
ております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋本町
（自己保有株式）
707,500 ― 707,500 2.45
鳥居薬品株式会社
三丁目４番１号
計 ― 707,500 ― 707,500 2.45
(注) 自己株式は、2021年４月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,001株減少
しました。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,717 5,820
※１ 27,859 ※１ 22,306
キャッシュ・マネージメント・システム預託金
受取手形及び売掛金 18,957 18,964
有価証券 38,528 39,507
商品及び製品 4,285 5,364
原材料及び貯蔵品 2,866 2,771
※２ 527
485
その他
流動資産合計 96,742 95,220
固定資産
有形固定資産 1,777 1,856
無形固定資産 442 513
投資その他の資産
投資有価証券 20,810 19,935
6,254 8,997
その他
投資その他の資産合計 27,064 28,933
固定資産合計 29,284 31,303
資産合計 126,026 126,523
負債の部
流動負債
買掛金 5,143 5,045
未払法人税等 41 663
賞与引当金 391 391
役員賞与引当金 13 6
返品調整引当金 3 1
3,868 3,474
その他
流動負債合計 9,461 9,583
固定負債
退職給付引当金 948 886
525 484
その他
固定負債合計 1,473 1,370
負債合計 10,935 10,953
純資産の部
株主資本
資本金 5,190 5,190
資本剰余金 6,437 6,445
利益剰余金 104,224 104,794
△ 1,407 △ 1,393
自己株式
株主資本合計 114,444 115,035
評価・換算差額等
636 534
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 636 534
新株予約権 10 －
純資産合計 115,091 115,570
負債純資産合計 126,026 126,523
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(2)【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 19,857 21,555
9,477 10,492
売上原価
売上総利益 10,380 11,062
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,337 1,801
給料及び手当 1,918 2,129
賞与引当金繰入額 396 380
研究開発費 281 331
3,708 4,630
その他
販売費及び一般管理費合計 7,642 9,274
営業利益 2,738 1,788
営業外収益
受取利息 62 77
受取配当金 72 68
為替差益 6 －
23 17
その他
営業外収益合計 165 163
営業外費用
支払利息 0 0
為替差損 － 70
投資事業組合運用損 － 29
0 0
その他
営業外費用合計 0 100
経常利益 2,903 1,851
特別利益
－ 10
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 10
特別損失
固定資産除却損 9 34
投資有価証券売却損 － 40
※１ 765
－
事業構造改革費用
特別損失合計 774 75
税引前四半期純利益 2,128 1,786
法人税等 327 542
四半期純利益 1,800 1,244
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 2,128 1,786
減価償却費 401 206
受取利息及び受取配当金 △ 134 △ 147
支払利息 0 0
固定資産除売却損益（△は益） 9 34
事業構造改革費用 765 －
売上債権の増減額（△は増加） 7,623 △ 6
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3 △ 982
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,718 △ 97
未払金の増減額（△は減少） △ 1,010 △ 494
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,476 120
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 134 △ 2,535
△ 797 27
その他
小計 3,653 △ 2,088
利息及び配当金の受取額
147 162
利息の支払額 △ 0 △ 0
事業構造改革費用の支払額 △ 74 －
△ 9,321 39
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,595 △ 1,886
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 22,006 △ 7,900
有価証券の売却及び償還による収入 26,500 6,620
有形固定資産の取得による支出 △ 86 △ 99
有形固定資産の売却による収入 0 －
無形固定資産の取得による支出 △ 54 △ 122
投資有価証券の取得による支出 △ 5,005 △ 4,029
投資有価証券の売却及び償還による収入 2 2,961
出資金の払込による支出 － △ 200
－ △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649 △ 2,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 673 △ 674
△ 42 △ 88
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 716 △ 762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,962 △ 5,448
現金及び現金同等物の期首残高 58,819 61,576
※１ 51,856 ※１ 56,127
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象とした
キャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託です。
※２ 流動資産に係る貸倒引当金
前事業年度 当第２四半期会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年６月30日 )
2 百万円 － 百万円
(四半期損益計算書関係)
※１ 「事業構造改革費用」は、佐倉工場を会社分割（吸収分割）により新設会社に承継させるとともに、その全株
式を岩城製薬株式会社へ譲渡することに伴う損失見込額等です。
損失見込額の内訳は、譲渡損失相当465百万円、人件費相当286百万円、その他6百万円です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金勘定 3,022 百万円 5,820 百万円
キャッシュ・マネージメント・
26,836 百万円 22,306 百万円
システム預託金
取得日から３ヶ月以内に償還期限
21,997 百万円 28,000 百万円
の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物 51,856 百万円 56,127 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年３月26日
普通株式 利益剰余金 673 百万円 24.00 円 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年７月31日
普通株式 利益剰余金 673 百万円 24.00 円 2020年６月30日 2020年９月４日
取締役会
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年３月25日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2020年12月31日 2021年３月26日
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年７月30日
普通株式 利益剰余金 674 百万円 24.00 円 2021年６月30日 2021年９月３日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記
載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりです。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 64円14銭 44円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 1,800 1,244
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 1,800 1,244
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,076 28,088
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 64円13銭 －
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 3 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年７月30日開催の取締役会において、第130期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の中間配当（会社
法第454条第５項に定める剰余金の配当）を当社定款の規定に基づき、次のとおり行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当金の総額 …………………………………… 674,218,632 円
(ロ) １株当たりの金額 ……………………………………
24円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 …………
2021年９月３日
(注) 2021年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年7月28日
鳥居薬品株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 武 井 雄 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 江 利 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社
の2021年1月1日から2021年12月31日までの第130期事業年度の第2四半期会計期間（2021年4月1日から2021年6月30日ま
で）及び第2四半期累計期間（2021年1月1日から2021年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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