株式会社小糸製作所 四半期報告書 第122期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社小糸製作所(E02140)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
【会社名】 株式会社小糸製作所
【英訳名】 KOITO MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 充明
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪四丁目８番３号
【電話番号】 ０３（３４４３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 小長谷 秀治
【縦覧に供する場所】 株式会社小糸製作所大阪支店
（大阪市淀川区西宮原一丁目５番45号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第121期 第122期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第121期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
（百万円） 108,296 183,911 706,376
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5,993 16,345 61,107
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会
（百万円） △ 4,938 10,654 37,612
社株主に帰属する四半期純損失
（△）
（百万円） △ 314 14,286 68,457
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 508,064 578,249 569,438
純資産額
（百万円） 696,670 791,161 782,163
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 30.72 66.28 234.00
純利益金額又は１株当たり四半
期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － 66.26 233.93
四半期（当期）純利益金額
（％） 68.31 69.10 68.73
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 10,525 28,609 74,962
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） 14,713 △ 14,854 △ 1,093
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 10,665 △ 4,729 △ 18,324
フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 118,854 171,112 161,855
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第121期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存
在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績分析等
当第１四半期連結累計期間における我が国及び海外の経済情勢は、前期からの新型コロナウイルスの影響や、半
導体の需給ひっ迫の影響等もありますが、ワクチン接種進展による経済活動正常化への動きや各国の経済対策等か
ら、米国・中国を中心に景況感の改善が見られるなど、緩やかな回復傾向となりました 。
世界自動車生産台数は、前期に新型コロナウイルス感染拡大による生産調整・休止等の減産があったことから、
前年同期に比べ大幅に増加いたしました 。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は、自動車照明器関連事業が堅調に推移した
ことから、前年同期比は日本39.0％増、北米163.9％増、中国24.7％増、アジア111.4％増などにより、69.8％増収
の1,839億円となりました。
利益につきましても、営業利益は155億円、経常利益は163億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は106億円
と、各利益とも前年同期に比べ大幅な増益となりました。
（２）財政 状態 分析 等
当第１四半期末の資産の残高は、現金及び預金の増加、保有有価証券の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等に
より、前期末に比べ89億円増加の7,911億円となりました 。
負債の残高は、前期末並みの2,129億円となりました。
純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が増加したこと等から、前期末に比べ88
億円増加の5,782億円となりました 。
（３） キャッシュ・フロー分析等
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益162億円、減価償却費80億円を主体に334億円
となり、法人税等を支払った結果、286億円 （前期は105億円） の資金を確保いたしました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入207億円に対し、定期預金の預入による支出
284億円、設備投資70億円等を実施した結果、148億円の支出 （前期は147億円の収入） となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金等の支払い51億円等を実施した結果、47億円 （前期は106億円）
の支出となりました。
以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ92億円増加の1,711億円となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値
の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上してい
くことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の
者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に
資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応
じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができな
い可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グルー
プの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報
が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、
必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。
（ⅰ）自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、
グローバル５極体制（日本・米州・欧州・中国・アジア）の充実を図る。
（ⅱ）コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場
ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。
（ⅲ）高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。
（ⅳ）経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。
この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なス
テークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資す
ることができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させ
るものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、か
つ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、92億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年８月３日）
（2021年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
160,789,436 160,789,436
普通株式
市場第一部 100株
160,789,436 160,789,436 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2021年４月１日～
－ 160,789 － 14,270 － 17,107
2021年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 53,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 160,698,500 1,606,985 －
普通株式
１単元（100株）
37,336 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
160,789,436 － －
発行済株式総数
－ 1,606,985 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,000株（議決権の数10個）が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
又は名称
（％）
53,600 － 53,600 0.0
㈱小糸製作所 東京都港区高輪四丁目８番３号
－ 53,600 － 53,600 0.0
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはアーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
資産の部
流動資産
303,887 320,168
現金及び預金
115,950 －
受取手形及び売掛金
－ 99,106
受取手形、売掛金及び契約資産
12,957 13,324
電子記録債権
73,751 75,012
棚卸資産
32,239 36,186
その他
△ 370 △ 373
貸倒引当金
538,416 543,424
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 53,493 53,184
機械装置及び運搬具（純額） 69,993 70,772
工具、器具及び備品（純額） 14,391 14,174
15,561 15,654
土地
17,457 17,783
建設仮勘定
718 711
その他
171,615 172,280
有形固定資産合計
無形固定資産 3,125 3,029
投資その他の資産
56,570 59,269
投資有価証券
18 18
破産更生債権等
7,755 8,522
繰延税金資産
2,556 2,567
退職給付に係る資産
2,244 2,187
その他
△ 139 △ 139
貸倒引当金
69,005 72,426
投資その他の資産合計
243,747 247,736
固定資産合計
782,163 791,161
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年６月30日）
負債の部
流動負債
95,989 89,451
支払手形及び買掛金
7,867 6,470
電子記録債務
20,715 21,755
短期借入金
23,366 26,353
未払費用
5,267 3,464
未払法人税等
5,420 8,998
賞与引当金
2,622 2,671
製品保証引当金
10,679 10,880
その他
171,928 170,046
流動負債合計
固定負債
230 353
長期借入金
7,938 10,091
繰延税金負債
275 271
役員退職慰労引当金
5,641 5,744
製品保証引当金
17 17
環境対策引当金
24,701 24,481
退職給付に係る負債
1,991 1,905
その他
40,796 42,865
固定負債合計
212,724 212,911
負債合計
純資産の部
株主資本
14,270 14,270
資本金
13,380 13,380
資本剰余金
480,214 486,130
利益剰余金
△ 52 △ 52
自己株式
507,813 513,729
株主資本合計
その他の包括利益累計額
23,690 25,539
その他有価証券評価差額金
4,291 5,743
為替換算調整勘定
1,810 1,697
退職給付に係る調整累計額
29,792 32,979
その他の包括利益累計額合計
222 222
新株予約権
31,610 31,318
非支配株主持分
569,438 578,249
純資産合計
782,163 791,161
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
108,296 183,911
売上高
106,565 158,011
売上原価
1,731 25,899
売上総利益
9,136 10,364
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 7,405 15,534
営業外収益
306 301
受取利息
498 532
受取配当金
1,104 413
その他
1,909 1,248
営業外収益合計
営業外費用
168 154
支払利息
146 160
持分法による投資損失
121 66
為替差損
61 55
その他
497 437
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 5,993 16,345
特別利益
2 23
固定資産売却益
0 －
投資有価証券売却益
2 23
特別利益合計
特別損失
191 93
固定資産除売却損
－ 2
投資有価証券評価損
191 96
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 6,182 16,272
純損失（△）
△ 1,285 4,764
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 4,896 11,507
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 4,938 10,654
に帰属する四半期純損失（△）
41 853
非支配株主に帰属する四半期純利益
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（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
その他の包括利益
1,874 1,856
その他有価証券評価差額金
2,583 1,037
為替換算調整勘定
144 △ 113
退職給付に係る調整額
△ 20 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
4,582 2,778
その他の包括利益合計
△ 314 14,286
四半期包括利益
（内訳）
△ 1,330 13,841
親会社株主に係る四半期包括利益
1,015 444
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 6,182 16,272
期純損失（△）
8,548 8,060
減価償却費
持分法による投資損益（△は益） 146 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 0
退職給付に係る資産・負債の増減額（△は減少） 97 △ 341
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,391 3,584
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 31 151
△ 805 △ 834
受取利息及び受取配当金
168 154
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 －
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） － 2
有形固定資産除売却損益（△は益） 188 70
売上債権の増減額（△は増加） 35,944 16,869
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,461 △ 444
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,728 △ 3,241
仕入債務の増減額（△は減少） △ 20,947 △ 8,395
未払費用の増減額（△は減少） 368 2,824
△ 597 △ 1,480
その他
14,563 33,413
小計
利息及び配当金の受取額 805 834
△ 168 △ 154
利息の支払額
△ 91 －
損害賠償金の支払額
△ 4,584 △ 5,484
法人税等の支払額
10,525 28,609
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,580 △ 28,462
定期預金の預入による支出
44,961 20,734
定期預金の払戻による収入
△ 171 △ 168
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
418 －
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
△ 8,216 △ 7,025
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) 163 108
△ 3 △ 3
貸付けによる支出
1 2
貸付金の回収による収入
139 △ 42
その他
14,713 △ 14,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,164 435
－ 129
長期借入れによる収入
△ 8,838 △ 134
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2,970 △ 4,494
親会社による配当金の支払額
△ 1,020 △ 665
非支配株主への配当金の支払額
△ 10,665 △ 4,729
財務活動によるキャッシュ・フロー
78 232
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 14,651 9,257
104,202 161,855
現金及び現金同等物の期首残高
※ 118,854 ※ 171,112
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、子会社の一部取引ついて、一定の期間にわたり充足される履行義務については一定の期間にわたり収益を
認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計
期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、収益認識会計基準等の
適用による四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示すること
といたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計 基
準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 265,301百万円 320,168百万円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △146,447 △149,056
現金及び現金同等物 118,854 171,112
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年６月26日
普通株式 3,214 20 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 4,822 30 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
57,404 16,443 20,680 11,102 2,617 48 108,296 － 108,296
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
5,225 170 1,268 1,472 1 － 8,138 ( 8,138 ) －
又は振替高
62,630 16,614 21,949 12,574 2,619 48 116,435 ( 8,138 ) 108,296
計
セグメント利益又は損失
△ 1,158 △ 4,791 1,335 △ 800 △ 1,352 △ 248 △ 7,016 ( 388 ) △ 7,405
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去852
百万円及び配賦不能営業費用△1,241百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結
調整額
財務諸表
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他 合計
(注)１
計上額
(注)３
売上高
79,786 43,386 25,785 23,474 9,413 2,064 183,911 － 183,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
7,153 3 1,131 1,230 94 － 9,612 ( 9,612 ) －
又は振替高
86,939 43,389 26,917 24,704 9,508 2,064 193,523 ( 9,612 ) 183,911
計
セグメント利益又は損失
10,066 750 3,293 2,119 △ 825 △ 43 15,359 174 15,534
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（営業利益又は営業損失）の調整額174百万円には、セグメント間取引消去1,572
百万円及び配賦不能営業費用△1,397百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総
務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当 第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
日本 北米 中国 アジア 欧州 その他
合計
自動車照明関連事業 69,226 43,336 25,771 23,325 9,413 2,064 173,138
その他 10,560 49 14 149 － － 10,773
外部顧客に対する売上高 79,786 43,386 25,785 23,474 9,413 2,064 183,911
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四
△30円72銭 66円28銭
半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △4,938 10,654
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 △4,938 10,654
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 160,734 160,735
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 66円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） － 47
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
株式会社小糸製作所
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
吉 村 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雛 鶴 義 男 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小糸製
作所の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小糸製作所及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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