株式会社 栃木銀行 四半期報告書 第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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株式会社 栃木銀行(E03639)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月３日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 株式会社栃木銀行
【英訳名】 THE TOCHIGI BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 黒 本 淳 之 介
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市西２丁目１番18号
【電話番号】 宇都宮 028(633)1241(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 仲 田 裕 之
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区三筋１丁目１番１号
株式会社栃木銀行東京事務所
【電話番号】 東京 03(5823)7700
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 古 俣 文 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社栃木銀行東京支店
(東京都台東区三筋１丁目１番１号)
株式会社栃木銀行大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区上小町482番１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 東京支店は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませ
んが、投資者の便宜のため縦覧に供するものであります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2020年度
累計期間 累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 ) 至 2021年３月31日 )
経常収益 百万円 9,876 10,523 40,238
経常利益 百万円 1,747 2,505 4,525
親会社株主に帰属する四半期
百万円 1,128 1,727 ―
純利益
親会社株主に帰属する当期
百万円 ― ― 2,081
純利益
四半期包括利益 百万円 5,254 2,067 ―
包括利益 百万円 ― ― 10,291
純資産額 百万円 164,656 169,850 168,317
総資産額 百万円 3,099,846 3,358,020 3,261,125
１株当たり四半期純利益 円 10.81 16.55 ―
１株当たり当期純利益 円 ― ― 19.94
潜在株式調整後１株当たり
円 10.78 16.47 ―
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
円 ― ― 19.85
当期純利益
自己資本比率 ％ 5.12 5.02 5.12
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末株式引受権－(四半期)期末新株予約権－(四
半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行グループ(当行及び当行の関係会社)が営む事業の内容については、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、役務取引等収益の増加等により前年同期比６億46百万円増加し105億23百万円となりました。また経
常費用は、営業経費の減少等により前年同期比１億11百万円減少し80億18百万円となりました。
この結果、経常利益は25億５百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億27百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比968億円増加し、３兆3,580億円
となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比953億円増加し、３兆1,881億円となりました。また
純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比15億円増加の1,698億円となりました。
なお、前連結会計年度において、「銀行業」及び「金融商品取引業」を報告セグメントとして、セグメント情報に
おける区分ごとの業績を記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において「金融商品取引業」について量
的な重要性が低下し、当行グループの業績における「金融商品取引業」を含む「その他」の重要性が乏しくなったこ
とから、報告セグメントを「銀行業」のみとしたため、セグメント情報における区分ごとの業績の記載はしておりま
せん。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、利益剰余金の期
首残高が248百万円減少しております。
主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
○ 預金
個人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比850億円増加し３兆82億円となりました。
○ 貸出金
貸出金残高は前連結会計年度末比178億円増加し１兆9,797億円となりました。
○ 有価証券
有価証券残高は、前連結会計年度末比229億円増加し6,014億円となりました。
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、当該
感染症へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状
況の緩やかな収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当連結会計年度中としており、当第１四半期連結会計期
間末において、当該想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるもの
の、貸出金等の信用リスクに影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しておりま
す。また、当該感染症の感染拡大に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼ
す可能性が認められることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上してお
り、当第１四半期連結会計期間末における当該引当金の残高は880百万円であります。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降におい
て貸倒引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的
な見解がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行ってお
ります。
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① 国内・国際業務部門別収支
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は66億円、役務取引等収支は11億円、その他業務収支は0.8億円とな
りました。
このうち、国内業務部門の資金運用収支は65億円、役務取引等収支は11億円、その他業務収支は0.8億円となり
ました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.1億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 7,033 22 7,055
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 6,586 18 6,604
1
前第１四半期連結累計期間 7,145 26
7,170
うち資金運用収益
0
当第１四半期連結累計期間 6,661 18
6,679
1
前第１四半期連結累計期間 112 3
114
うち資金調達費用
0
当第１四半期連結累計期間 74 0
74
前第１四半期連結累計期間 774 1 775
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 1,194 0 1,194
前第１四半期連結累計期間 1,612 2 1,614
うち役務取引等
収益
当第１四半期連結累計期間 2,097 1 2,098
前第１四半期連結累計期間 838 1 839
うち役務取引等
費用
当第１四半期連結累計期間 902 1 903
前第１四半期連結累計期間 145 5 150
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 81 4 86
前第１四半期連結累計期間 198 5 203
うちその他業務
収益
当第１四半期連結累計期間 408 5 414
前第１四半期連結累計期間 53 ― 53
うちその他業務
費用
当第１四半期連結累計期間 327 0 328
(注) １ 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引でありま
す。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息(外書き)であります。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は20億円、役務取引等費用は９億円となりました。
このうち、国内業務部門の役務取引等収益は20億円、役務取引等費用は９億円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結累計期間 1,612 2 1,614
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 2,097 1 2,098
前第１四半期連結累計期間 443 ― 443
うち預金・貸出
業務
当第１四半期連結累計期間 457 ― 457
前第１四半期連結累計期間 424 1 426
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 436 1 438
前第１四半期連結累計期間 23 ― 23
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 14 ― 14
前第１四半期連結累計期間 202 ― 202
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 246 ― 246
前第１四半期連結累計期間 3 ― 3
うち保護預り・
貸金庫業務
当第１四半期連結累計期間 44 ― 44
前第１四半期連結累計期間 24 0 24
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 10 0 10
前第１四半期連結累計期間 838 1 839
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 902 1 903
前第１四半期連結累計期間 82 1 83
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 82 1 83
(注) 「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第１四半期連結会計期間 2,843,303 5,391 2,848,694
預金合計
当第１四半期連結会計期間 3,003,715 4,486 3,008,201
前第１四半期連結会計期間 1,822,924 ― 1,822,924
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 1,998,935 ― 1,998,935
前第１四半期連結会計期間 1,010,246 ― 1,010,246
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 999,151 ― 999,151
前第１四半期連結会計期間 10,131 5,391 15,522
うちその他
当第１四半期連結会計期間 5,628 4,486 10,115
前第１四半期連結会計期間 26,738 ― 26,738
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 3,644 ― 3,644
前第１四半期連結会計期間 2,870,041 5,391 2,875,433
総合計
当第１四半期連結会計期間 3,007,360 4,486 3,011,846
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建
対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
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④ 国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内
1,974,812 100.00 1,979,748 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 160,562 8.13 148,324 7.49
農業，林業 8,055 0.41 7,491 0.38
漁業 764 0.04 760 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業 2,733 0.14 2,444 0.12
建設業 85,841 4.35 91,196 4.61
電気・ガス・熱供給・水道業 33,566 1.70 30,638 1.55
情報通信業 11,704 0.59 11,876 0.60
運輸業，郵便業 67,150 3.40 66,180 3.34
卸売業，小売業 160,366 8.12 152,431 7.70
金融業，保険業 50,366 2.55 50,658 2.56
不動産業，物品賃貸業 308,408 15.62 303,579 15.33
各種サービス業 197,364 9.99 197,511 9.98
地方公共団体
250,696 12.69 271,403 13.71
その他 637,232 32.27 645,251 32.59
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 1,974,812 ― 1,979,748 ―
(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 212,000,000
計 212,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 109,608,000 109,608,000
す。
市場第一部
計 109,608,000 109,608,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 109,608 ― 27,408 ― 26,150
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
5,229,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,043,026 ―
104,302,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
76,000
発行済株式総数 109,608,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,043,026 ―
(注) １ 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12千株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が120個含まれております。
２ 上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式47株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
5,229,400 - 5,229,400 4.77
株式会社栃木銀行
西２丁目１番18号
計 ― 5,229,400 - 5,229,400 4.77
(注) 株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭
和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至
2021年６月30日)及び第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
現金預け金 658,859 714,363
コールローン及び買入手形 4,038 3,265
商品有価証券 67 36
金銭の信託 1,135 1,081
有価証券 578,557 601,471
※1 1,961,883 ※1 1,979,748
貸出金
外国為替 2,527 2,311
その他資産 36,891 38,421
有形固定資産 21,835 21,714
無形固定資産 584 715
退職給付に係る資産 2,592 2,784
繰延税金資産 4,417 4,013
支払承諾見返 2,804 2,711
△ 15,070 △ 14,617
貸倒引当金
資産の部合計 3,261,125 3,358,020
負債の部
預金 2,923,183 3,008,201
譲渡性預金 11,812 3,644
借用金 132,733 146,087
外国為替 32 9
その他負債 19,490 25,420
賞与引当金 953 273
役員賞与引当金 34 8
退職給付に係る負債 238 284
睡眠預金払戻損失引当金 268 267
偶発損失引当金 209 211
特別法上の引当金 7 8
再評価に係る繰延税金負債 1,039 1,039
2,804 2,711
支払承諾
負債の部合計 3,092,807 3,188,170
純資産の部
資本金 27,408 27,408
資本剰余金 30,036 30,036
利益剰余金 113,473 114,691
△ 2,346 △ 2,346
自己株式
株主資本合計 168,572 169,790
その他有価証券評価差額金
△ 2,022 △ 1,677
土地再評価差額金 △ 793 △ 793
1,268 1,203
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,547 △ 1,267
新株予約権
132 132
1,159 1,194
非支配株主持分
純資産の部合計 168,317 169,850
負債及び純資産の部合計 3,261,125 3,358,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
経常収益 9,876 10,523
資金運用収益 7,170 6,679
（うち貸出金利息） 5,149 5,149
（うち有価証券利息配当金） 1,937 1,409
役務取引等収益 1,614 2,098
その他業務収益 203 414
※1 887 ※1 1,331
その他経常収益
経常費用 8,129 8,018
資金調達費用 114 74
（うち預金利息） 106 67
役務取引等費用 839 903
その他業務費用 53 328
営業経費 6,105 6,063
※2 1,017 ※2 648
その他経常費用
経常利益 1,747 2,505
特別利益
8 38
固定資産処分益 7 38
金融商品取引責任準備金取崩額 1 ―
特別損失 5 12
固定資産処分損 5 11
― 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前四半期純利益 1,749 2,530
法人税、住民税及び事業税
225 397
371 346
法人税等調整額
法人税等合計 597 744
四半期純利益 1,152 1,786
非支配株主に帰属する四半期純利益 23 59
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,128 1,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 1,152 1,786
その他の包括利益 4,101 280
その他有価証券評価差額金 4,030 345
71 △ 65
退職給付に係る調整額
四半期包括利益 5,254 2,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,226 2,007
非支配株主に係る四半期包括利益 27 59
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、対価の受領時点を基準に収益を認識していた一部の手数料等（主として役務取引等収益に計上）
については、顧客との契約における財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時点で収益を認識
することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が248百万円減少し、その他負債が319百万円、繰延税金資
産が70百万円それぞれ増加しております。また、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。 以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用しております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ、債務保
証に準じて処理していたクレジット・デリバティブについて時価評価を行っておりますが、当第1四半期連結累計期間の
四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う経済への影響は、当該感染症
へのワクチン接種が国内でも開始される一方で、感染再拡大が発生していること等を踏まえ、感染拡大状況の緩やかな
収束と、経済の緩やかな回復の想定時期を当連結会計年度中としており、当第１四半期連結会計期間末において、当該
想定に重要な変更はありません。当該想定の範囲で、貸出先によってその程度は異なるものの、貸出金等の信用リスク
に影響があるとの仮定に基づいて、債務者区分を決定し貸倒引当金を計上しております。また、当該感染症の感染拡大
に伴う影響により、特定の貸出先において将来の財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が認められることから、当該影
響を見積り、予想損失率の必要な修正を行い貸倒引当金を計上しており、当第１四半期連結会計期間末における当該引
当金の残高は880百万円であります。
これらの見積りの前提となる状況が変化した場合には、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降において貸倒
引当金は増減する可能性があります。
なお、当該感染症の広がり方や収束時期、特定の貸出先に対する影響等に関しては、参考となる前例や統一的な見解
がないため、一定の仮定を置いたうえで、入手可能な外部及び内部情報に基づき最善の見積りを行っております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
破綻先債権額 174百万円 191百万円
延滞債権額 45,017百万円 45,424百万円
３ヵ月以上延滞債権額 30百万円 0百万円
貸出条件緩和債権額 786百万円 1,412百万円
合計額 46,010百万円 47,028百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸倒引当金戻入益 135百万円 415百万円
償却債権取立益 36百万円 69百万円
株式等売却益 10百万円 162百万円
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
貸出金償却 225百万円 143百万円
株式等償却 226百万円 ―百万円
株式等売却損 74百万円 16百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 331百万円 298百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 260 2.5 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 260 2.5 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には金融商品取引業務等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には金融商品取引業務等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、「銀行業」及び「金融商品取引業」を報告セグメントとしてセグメント情報の記載をし
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間において「金融商品取引業」について量的な重要性が低下し、当行グ
ループの業績における「金融商品取引業」を含む「その他」の重要性が乏しくなったことから、報告セグメントを
「銀行業」のみとしております。そのため、当第１四半期連結累計期間よりセグメント情報の記載を省略することと
としております。
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（収益認識関係）
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
自 2021年４月１日
区分
至 2021年６月30日
経常収益 10,523
うち 資金運用収益 6,679
うち 役務取引等収益 2,098
預金・貸出業務 457
為替業務 438
証券関連業務 14
代理業務 246
※１ 金融商品取引業務 351
その他 590
うち その他業務収益 414
※２ 商品有価証券売買益 372
その他 41
うち その他経常収益 1,331
貸倒引当金戻入益 415
償却債権取立益 69
株式等売却益 162
※３ その他 683
（注）上表には「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）等に基づく収益も含んで
おります。
※１ 金融商品取引業務に係る収益は、連結子会社のとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生し
ております。
※２ 商品有価証券売買益は、主にとちぎんTT証券株式会社の「金融商品取引業」から発生しております。
※３ その他の収益は、主に連結子会社の株式会社とちぎんリーシングの「リース業」及び株式会社とちぎん
カード・サービスの「カード業」から発生しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 円 10.81 16.55
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 1,128 1,727
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,128 1,727
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 104,378 104,378
（２）潜在株式調整後１株当たり
円 10.78 16.47
四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 ― ―
調整額
普通株式増加数 千株 362 534
うち新株予約権 千株 362 534
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
― ―
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年７月30日
株式会社 栃 木 銀 行
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 津 曲 秀 一 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 坂 京 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社栃木
銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社栃木銀行及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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