川崎重工業株式会社 四半期報告書 第199期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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川崎重工業株式会社(E02127)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月５日
【四半期会計期間】 2021年度第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 川崎重工業株式会社
【英訳名】 Kawasaki Heavy Industries, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 橋本 康彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区東川崎町３丁目１番１号
【電話番号】 (078)682 - 5001(大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区東川崎町１丁目１番３号
(神戸クリスタルタワー)
【電話番号】 (078)371 - 9551
【事務連絡者氏名】 経理部長 星野 達生
【縦覧に供する場所】 川崎重工業株式会社 東京本社
(東京都港区海岸１丁目14番５号)
川崎重工業株式会社 関西支社
(大阪市北区曽根崎２丁目12番７号(清和梅田ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄３丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第１四半期 第１四半期 2020年度
回次
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円)
300,602 355,631 1,488,486
(百万円)
経常利益又は経常損失（△） △ 18,931 13,126 △ 2,855
親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)
又は親会社株主に帰属する四半期 △ 11,771 9,869 △ 19,332
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
△ 13,593 13,412 12,848
純資産額 (百万円)
457,557 456,187 482,775
総資産額 (百万円)
2,013,273 1,953,865 1,963,276
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円)
△ 70.47 59.08 △ 115.73
たり四半期（当期）純損失（△）
自己資本比率 (％)
22.0 22.4 23.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等
を適用した後の指標等となっています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間
２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの事業に与えるセグメント別の影響は、
「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及
び経営成績の状況 ② セグメント別業績の概要」をご参照下さい。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の概況
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて減退してきた世界経済は、先進国を中心としたワクチン接種の進展
や経済対策などにより、短距離航空路線の需要回復や、欧米や中国におけるレジャーをはじめとした個人消費の回
復など、持ち直しの動きが鮮明になりつつあります。日本国内の個人消費は、緊急事態宣言の再発令に伴い回復
ペースに足踏みが見られるものの、景況感は製造業を中心に改善しており、設備投資については新型コロナウイル
ス感染拡大前の水準まで回復する見込みです。
一方で、新型コロナウイルス変異株へのワクチン効果に対する懸念や原材料価格の高騰、米中問題の長期化な
ど、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
このような経営環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結受注高は、 車両事業、航空
宇宙システム事業の減少はあったものの、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業の増加など
により増加となりました。 連結売上高については、 航空宇宙システム事業などが減収となる 一方で、 モーターサイ
クル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業などが増収となったことにより 、全体では前年同期比で増収となり
ました。利益面に関しては、 営業損益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業での改善など
により、前年同期比で大幅な改善となりました。 経常損益は、 為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の
改善により大幅な改善となりました。 親会社株主に帰属する四半期純損益は、 税金費用の増加はあったものの、経
常損益の改善により大幅な改善となりました。
この結果、当社グループの連結受注高は 前年同期比559億円増加 の 3,042億円 、連結売上高は 前年同期比550億円増
収 の 3,556億円 、営業損益は 前年同期比358億円改善して 151億円 の利益、経常損益は 前年同期比320億円改善して 131
億円 の利益、親会社株主に帰属する四半期純損益は 前年同期比216億円改善して 98億円 の利益となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報等）」をご参
照下さい。
② セグメント別業績の概要
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連
結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
航空宇宙システム事業
航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が
存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機
体・エンジンともに需要が低下しています。足元では北米等の一部地域において短距離航空路線の需要回復が見ら
れるものの、新型コロナウイルス変異株へのワクチン効果に対する懸念など、依然として先行き不透明な状況が継
続しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、 ヘリコプター本機及び分担製造品の増加はあったものの、民間航空
エンジン分担製造品における収益認識会計基準等の適用による影響などにより、 前年同期に比べ79億円減少 の 374億
円 となりました。
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連結売上高は、 民間航空機向け分担製造品の増加はあったものの、収益認識会計基準等の適用による民間航空エ
ンジン分担製造品の減少などにより、 前年同期に比べ45億円減収 の 700億円 となりました。
営業損益は、 民間航空機向け分担製造品の増収や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などによ
り、 前年同期に比べ123億円改善して 51億円の営業損失 となりました。
車両事業
車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直
し、海外では工程の遅れや入札の延期・中止等が現実となりつつありますが、中長期的には、人口集中による大都
市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世
界的に比較的安定した成長が見込まれます。
このような経営環境の中で、連結受注高は、 新幹線車両の受注があった 前年同期に比べ、94億円減少 の 93億円 と
なりました。
連結売上高は、 米国向け車両の増加はあったものの、その他海外向け及び国内向け車両が減少したことなどによ
り、 前年同期に比べ35億円減収 の 287億円 となりました。
営業損益は、 減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった
前年同期に比べ６億円改善して ８億円の営業損失 となりました。
エネルギーソリューション＆マリン事業
エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響
による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエ
ネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、ＬＰＧ運
搬船に関する商談も徐々に増えています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まって
おり、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加していま
す。一方、急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰するなど、収益の圧迫が懸念されま
す。
このような経営環境の中で、連結受注高は、 国内向けごみ処理施設改良工事などの大口案件の受注により、 前年
同期に比べ46億円増加 の 609億円 となりました。
連結売上高は、 エネルギー事業の売上増加はあったものの、船舶海洋事業の売上減少などにより、 前年同期に比
べ19億円減収 の 703億円 となりました。
営業損益は、売上構成変動などにより、 前年同期に比べ15億円悪化して ３億円の営業損失 となりました。
精密機械・ロボット事業
精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場は、本年度も高い水準の
需要が続き、また、中国以外の地域における建設機械市場についても、好調が継続しています。しかしながら中国
国内における油圧ショベルの販売状況等から在庫調整に向かい始めた建機メーカーも見られるなど、中国市場の状
況については引き続き注視が必要です。ロボット分野では、半導体向けロボットについては、半導体製造装置メー
カーの設備投資の増加により好調に推移しており、また汎用ロボットも、新型コロナウイルス感染拡大からの回復
の早い地域を中心に好調に推移しています。
このような経営環境の中で、連結受注高は、 建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボッ
トの増加により、 前年同期に比べ144億円増加 の 651億円 となりました。
連結売上高は、 建設機械市場向け油圧機器や半導体向けをはじめとする各種ロボットの増加により、 前年同期に
比べ122億円増収 の 576億円 となりました。
営業利益は、増収により、 前年同期に比べ37億円増益の 51億円 となりました。
モーターサイクル＆エンジン事業
モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継
続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧
州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は依然として先行きが不透明な状況が継続しています。
また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。
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このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け二輪車、四輪車等オフロードモデルの増加や欧州向け及び
東南アジア向け二輪車の増加により、 前年同期に比べ545億円増収 の 1,135億円 となりました。
営業損益は、 増収に加え、前年同期に比べ為替レートが円安で推移したことや販促費の削減などにより、 前年同
期に比べ207億円改善して 148億円 の営業利益となりました。
その他事業
連結売上高は、 前年同期に比べ17億円減収 の 152億円 となりました。
営業損益は、 前年同期に比べ７億円改善して ６億円 の営業利益となりました。
当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビ
リティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、変化に合わせて、より成長できる事業体制への変革を目指し
ており、手術支援ロボットの開発や自動PCR検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素
関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。
③ 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、売掛金及び契約資産の減少などにより 前期末に比べ580億円減少 し、 １兆2,273億円 となりました。
固定資産は、投資その他の資産の増加などにより 前期末に比べ486億円増加 し、 7,265億円 となりました。
この結果、総資産は 前期末に比べ94億円減少 の １兆9,538億円 となりました。
(負債)
有利子負債は、前期末比516億円増加の6,449億円となりました。
負債全体では、有利子負債の増加などにより 前期末に比べ171億円増加 の １兆4,976億円 となりました。
(純資産)
純資産は、 収益認識会計基準等の適用による当期首の利益剰余金の減少などにより 、 前期末に比べ265億円減少 の
4,561億円 となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、88億円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 336,000,000
計 336,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月５日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標準
普通株式 167,080,532 167,921,800 名古屋証券取引所 となる株式であり、単
元株式数は100株で
各市場第一部
す。
計 167,080,532 167,921,800 ― ―
(注) 2021年８月１日付で川重冷熱工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、841,268株を交付して
います。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年４月１日～
― 167,080 ― 104,484 ― 52,210
2021年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社として把握することができないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2021年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
38,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,666,945 同上
166,694,500
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
347,832
発行済株式総数 167,080,532 ― ―
総株主の議決権 ― 1,666,945 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」には㈱証券保管振替機構名義の株式を500株(議決権５個)含みます。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式82株及び㈱証券保管振替機構名義の株式40株を含みます。
② 【自己株式等】
2021年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
(自己保有株式) 神戸市中央区東川崎町３
38,200 ― 38,200 0.02
川崎重工業㈱ 丁目１番１号
計 ― 38,200 ― 38,200 0.02
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の実質所有株式数は38,681株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 126,702 122,051
※４ 460,436
受取手形及び売掛金 －
※４ 410,009
受取手形、売掛金及び契約資産 －
商品及び製品 69,223 66,471
※４ 452,848 ※４ 410,871
仕掛品
原材料及び貯蔵品 136,471 143,876
その他 43,314 77,695
△ 3,589 △ 3,636
貸倒引当金
流動資産合計 1,285,407 1,227,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 172,951 170,845
278,308 276,020
その他
有形固定資産合計 451,259 446,866
無形固定資産
22,427 22,099
投資その他の資産
※２ 205,584 ※２ 258,957
その他
△ 1,403 △ 1,396
貸倒引当金
投資その他の資産合計 204,180 257,560
固定資産合計 677,868 726,526
資産合計 1,963,276 1,953,865
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,294 202,788
電子記録債務 107,849 112,025
短期借入金 141,579 138,279
未払法人税等 4,753 5,028
販売促進引当金 7,380 －
賞与引当金 18,239 19,347
保証工事引当金 12,550 12,261
受注工事損失引当金 14,263 12,457
前受金 153,298 －
契約負債 － 160,078
210,345 276,391
その他
流動負債合計 917,555 938,658
固定負債
社債 190,000 190,000
長期借入金 199,177 195,214
退職給付に係る負債 115,456 115,610
※３ 5,984 ※３ 5,052
民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金
52,326 53,141
その他
固定負債合計 562,944 559,019
負債合計 1,480,500 1,497,677
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 104,484 104,484
資本剰余金 54,542 54,542
利益剰余金 306,576 276,806
△ 136 △ 137
自己株式
株主資本合計 465,467 435,696
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,955 1,576
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 653
為替換算調整勘定 △ 931 2,484
△ 979 △ 670
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 134 2,736
非支配株主持分 17,442 17,754
純資産合計 482,775 456,187
負債純資産合計 1,963,276 1,953,865
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 300,602 355,631
278,357 293,604
売上原価
売上総利益 22,244 62,027
販売費及び一般管理費
給料及び手当 13,458 13,966
研究開発費 8,145 8,885
21,302 24,008
その他
販売費及び一般管理費合計 42,906 46,860
営業利益又は営業損失（△） △ 20,661 15,166
営業外収益
受取利息 138 272
受取配当金 119 167
為替差益 2,377 －
1,492 1,412
その他
営業外収益合計 4,128 1,853
営業外費用
支払利息 1,030 885
持分法による投資損失 20 1,049
為替差損 － 714
1,347 1,244
その他
営業外費用合計 2,398 3,893
経常利益又は経常損失（△） △ 18,931 13,126
特別利益
※１ 3,236 ※１ 1,633
固定資産売却益
※２ 1,581
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 4,817 1,633
特別損失
※３ 76
－
減損損失
特別損失合計 － 76
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 14,114 14,683
純損失（△）
法人税等 △ 2,366 4,332
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,747 10,351
非支配株主に帰属する四半期純利益 24 481
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 11,771 9,869
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 11,747 10,351
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 352 △ 394
繰延ヘッジ損益 3 △ 383
為替換算調整勘定 △ 285 1,796
退職給付に係る調整額 400 293
△ 1,612 1,749
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,846 3,060
四半期包括利益 △ 13,593 13,412
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 13,459 12,724
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 134 688
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、従
来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しています。こ
れに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資その他の資
産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従来は当社の
メインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の充足に基づい
て収益を認識するとともに、収益認識時に変動対 価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上する方法に変更し
ています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについ
て、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当該値引きの金額を変
動対価として見積もって計上する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第
86項また書き（１）に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更につ
いて、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が17,095百万円、売上原価が18,121百万円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,026百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首
残高は39,639百万円減少しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示して
います。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四
半期連結会計期間より「契約負債」として表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」は、「流動負債」の「その
他」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。 更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。また、見積
実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実
効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
(1) 銀行借入金等 (1) 銀行借入金等
大連中遠海運川崎船舶工程有限公 大連中遠海運川崎船舶工程有限公
13,560 百万円 12,536 百万円
司 司
IHI Investment for Aero Engine
5,854 ㈱メディカロイド 6,000
Leasing LLC
IHI Investment for Aero Engine
㈱メディカロイド 3,000 5,516
Leasing LLC
(一財)日本航空機エンジン協会 1,362 (一財)日本航空機エンジン協会 1,521
日本エアロフォージ㈱ 295 日本エアロフォージ㈱ 295
計 24,072 計 25,870
(2) 従業員住宅資金の銀行借入金 (2) 従業員住宅資金の銀行借入金
13 12
合計 24,086 合計 25,882
※２ 一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社は損害
（約510億円）を被りました。本事案については、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立
を行っています。なお、本事案は今後仲裁を通じて解決を図っていく予定であり、仲裁による回収見込額を投資そ
の他の資産「その他」に計上しています。
※３ 当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイン
グ787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善
に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負
担すると見込まれる金額を、引当金へ計上しています。
※４ 当社が建設した引渡し未了の国内ガス火力発電設備案件において、取引先の信用不安に起因し、当社への支払い
ができない旨の通知がされています。（四半期）連結貸借対照表には、契約資産（前連結会計年度は売掛金）と仕
掛品の両科目に本事案にかかる資産を計上しています。当社への未入金額は約200億円であり、第三者への転売等を
含めて未入金額の回収に向けた協議を進めています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第１四半期連結会計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。
当第１四半期連結会計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社の四日市土地の売却によるものです。
※２ 関係会社株式売却益
当社子会社の関係会社株式売却によるものです。
※３ 減損損失
当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提に収
益性が低下したことに伴うものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
減価償却費 15,046 百万円 14,879 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
調整額
報告
エネルギーソ
連結
航空宇宙 精密機械・ サイクル その他
(注１)
車両 リューショ セグメント
システム ロボット ＆エンジ 事業
ン＆マリン
計
ン
売上高
(1)外部顧客への
74,619 32,362 72,273 45,403 58,974 16,969 300,602 － 300,602
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
1,874 1 5,098 2,549 126 8,381 18,033 △ 18,033 －
又は振替高
計 76,493 32,364 77,372 47,953 59,100 25,350 318,635 △ 18,033 300,602
セグメント利益又は
△ 17,518 △ 1,463 1,143 1,343 △ 5,944 △ 153 △ 22,593 1,931 △ 20,661
損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
利益
セグメント間取引消去
2
全社費用(注)
1,928
合計
1,931
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
モーター
調整額
報告
エネルギーソ
連結
航空宇宙 精密機械・ サイクル
その他
(注１)
セグメント
車両 リューショ
事業
システム ロボット ＆エンジ
ン＆マリン
計
ン
売上高
(1)外部顧客への
70,075 28,796 70,331 57,651 113,539 15,236 355,631 － 355,631
売上高
(2)セグメント間
の内部売上高
2,333 2 3,463 3,990 138 3,968 13,896 △ 13,896 －
又は振替高
計 72,409 28,798 73,794 61,642 113,677 19,204 369,527 △ 13,896 355,631
セグメント利益又は
△ 5,147 △ 851 △ 358 5,112 14,851 622 14,230 936 15,166
損失(△)
(注) １ 調整額の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
金額
利益
セグメント間取引消去
77
全社費用(注)
859
合計
936
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合
し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エ
ネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事
業」に報告セグメントを変更しています。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ています。
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「航空宇宙システム」の売上高が12,311百万
円減少、セグメント損失が1,026百万円減少し、「その他事業」の売上高が4,783百万円減少しています。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
エネルギーソリューション＆マリンセグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当第１
四半期連結累計期間における当該減損損失の計上額は、76百万円です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
エネルギーソ モーター
航空宇宙システム 精密機械・ロボット
その他
車両 リューション サイクル 合計
事業
航空宇宙 エンジン 精密機械 ロボット
＆マリン ＆エンジン
外部顧客
56,446 13,628 28,796 70,331 40,577 17,074 113,539 15,236 355,631
への売上高
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△70.47 59.08
１株当たり四半期純損失（△）（円）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△11,771 9,869
に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△11,771 9,869
（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 167,043 167,041
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(社債の発行)
2021年６月15日開催の経営会議決議に基づき、以下のとおり普通社債(サステナビリティボンド)を発行しまし
た。
第58回無担保普通社債（サステナビリティボンド）
(1) 発行日
2021年７月15日
(2) 発行総額
100億円
(3) 発行価額
額面100円につき100円
(4) 利率
年0.30％
(5) 償還期限
2031年７月15日
(6) 担保
無担保
設備資金、投融資資金、借入金返済資
(7) 資金使途
金、社債償還資金及び運転資金に充当
(8) 募集方法
公募
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２ 【その他】
重要な訴訟事件等
(タイ王国における関税の更正通知受領について)
タイ王国において、当社の連結子会社であるKAWASAKI MOTORS ENTERPRISE (THAILAND) CO.,LTD.は、タイ国税当局
より関税に関する4,029百万バーツ（約140億円）の更正通知を受領しました。同社としては、従来当局の指導に沿っ
て関税の申告を行っており、この更正通知の内容は正当な根拠を欠く極めて不当なものであり容認できないことか
ら、タイ王国歳入局不服審判所に不服の申し立てを行いました。
なお、当社は、法律事務所の見解等を基に同社の主張の正当性が支持される公算が大きいと判断しています。
(海外ＬＮＧタンク建設工事における損害賠償請求について)
一部の海外ＬＮＧタンク建設工事においては、海外下請工事会社の契約不履行等の契約違反により当社が被った損
害について、ＩＣＣ（The International Chamber of Commerce）へ仲裁申立を行いました。なお、仲裁手続きの中
で、相手方から当社に対して損害の請求がなされていますが、当社は当該請求の内容は正当な根拠を欠く不当なもの
であると考えています。当社は、引き続き仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
川崎重工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 山 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀 内 計 尚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 勢 志 恭 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎重工業株式
会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎重工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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