株式会社ショーエイコーポレーション 内部統制報告書 第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社ショーエイコーポレーション |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社ショーエイコーポレーション(E21815)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年7月30日
【会社名】 株式会社ショーエイコーポレーション
【英訳名】 SHOEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芝原 英司
【最高財務責任者の役職氏名】 代表取締役専務 有村 芳文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町二丁目1番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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内部統制報告書
1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長芝原英司及び代表取締役専務有村芳文は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を
有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部
統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠し
て財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業
務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社及び連結子会社の当連結会計年度の売上高(連結会社間
取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね2/3に達している当社を「重
要な事業拠点」としております。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産
に至る業務プロセスを評価対象としております。さらに、選定した重要な事業拠点にもかかわらず、それ以外の事業
拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務
プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性
の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
3 【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高
く、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務
報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2021年3月期の決算作業の過程で、当社営業促進支援事業の営業部門に所属する従業員の関与の疑われる
不適切な取引が発覚いたしましたため、2021年4月30日に、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計
士で構成される外部調査委員会を設置して調査を開始し、2021年6月18日に同調査委員会より調査報告書を受領いたし
ました。
調査の結果、当該従業員が、2015年3月期から2021年3月期において、物品や役務の提供を伴わない架空の売上高
及び仕入高を計上することにより、外部の第三者が資金調達を目的として行っていた循環取引に関与していたことが
判明いたしました。
上記事実が発生した要因は、当社の営業促進支援事業における購買及び販売の業務プロセスに関して、営業部門と
購買部門の業務分掌が不十分であったこと及び業務手順が不明確であったことにより、内部統制が有効に機能しな
かったことにあると認識しております。
上記事実は、当事業年度末日後に判明したため、当該開示すべき重要な不備を当事業年度末日までに是正すること
ができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は、連結財務諸表において適正
に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために、外部調査委
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員会の提言を踏まえ、営業促進支援事業における購買部門の拡充及び機能強化を進めることによって営業部門と購買
部門の適切な業務分掌を確保するとともに、上長の監督すべき項目のチェックリスト化を行うことにより業務手順の
明 確化を行い、適正な内部統制の整備・運用を図ってまいります。
4 【付記事項】
該当事項はありません。
5 【特記事項】
該当事項はありません。
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