ＨＥＲＯＺ株式会社 有価証券報告書 第13期(令和2年5月1日－令和3年4月30日)
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ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年７月30日
【事業年度】 第13期（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 ＨＥＲＯＺ株式会社
【英訳名】 ＨＥＲＯＺ, Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役ＣＥＯ 林 隆弘
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 浅原 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目31番17号 PMO田町２F
【電話番号】 03-6435-2495（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役ＣＦＯ 浅原 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第９期 第10期 第11期 第12期 第13期
決算年月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2020年４月 2021年４月
877,623 1,155,023 1,377,281 1,544,464 1,556,593
売上高 （千円）
94,352 338,667 415,055 404,571 285,814
経常利益 （千円）
94,062 247,072 296,709 255,382 207,146
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
61,350 205,990 294,991 2,269,373 2,276,959
資本金 （千円）
3,200,000 3,333,839 6,972,314 14,917,428 15,025,582
発行済株式総数 （株）
74,795 1,504,831 1,979,310 6,182,740 6,403,111
純資産額 （千円）
363,814 1,748,133 2,157,910 6,408,863 6,546,615
総資産額 （千円）
6.45 112.85 141.94 414.46 426.13
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
7.36 20.52 21.74 17.84 13.85
１株当たり当期純利益金額 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
7.13 18.29 20.52 17.35 13.67
（円）
期純利益金額
20.6 86.1 91.7 96.5 97.8
自己資本比率 （％）
103.6 31.3 17.0 6.3 3.3
自己資本利益率 （％）
324.07 289.79 194.23 197.33
株価収益率 （倍） －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
111,250 373,669 230,016 243,498 360,700
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
2,527
（千円） △ 36,456 △ 468,597 △ 78,459 △ 384,522
フロー
財務活動によるキャッシュ・
1,013,097 177,504 3,903,678 15,252
（千円） △ 171,000
フロー
現金及び現金同等物の期末残
204,767 1,555,078 1,494,001 5,562,719 5,554,149
（千円）
高
32 39 45 46 55
従業員数 （人）
94.7 52.1 41.1
株主総利回り （％） － －
（比較指標：配当込み
（％） ( －) ( －) ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 )
TOPIX）
13,920 6,110
最高株価 （円） － 49,650 4,650
(28,860) (20,460)
6,410 2,108
最低株価 （円） － 26,230 2,407
(12,010) (11,080)
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第９期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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６．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純 利益金額を算定しております。
７．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額を算定しております。
８．当社は2018年４月20日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第10期以前の株
主総利回り、比較指標について記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価は、2019年12月24日までは東京証券取引所マザーズ、2019年12月25日以降は東京証券
取引所市場第一部における株価であります。なお、当社は2018年４月20日付をもって東京証券取引所マザー
ズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
10．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第11期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
11．2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第12期の株価については株式
分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載してお
ります。
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２【沿革】
2009年４月 東京都港区において、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるよう
に、インターネットサービスの企画、開発および運営等を目的としてＨＥＲＯＺ株式会社（資本
金500万円）を設立
2009年８月 株式会社ミクシィ「mixi」向けアプリを複数リリース（注１）
2012年５月 AI（注２）を活用したスマートフォン向けネイティブアプリ（注３）「日本将棋連盟公認 将棋
ウォーズ」をリリース
2012年12月 株式会社アスキー・メディアワークス（現 株式会社KADOKAWA）との協業により、株式会社
ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「とある魔術の禁書目録 頂点決戦」をリリース（注
１）
2014年４月 AIを活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「Backgammon Ace」（英語版）をリリース
（注４）
2014年６月 株式会社KADOKAWAとの協業により、株式会社ディー・エヌ・エー「Mobage」向けアプリ「魔法科
高校の劣等生 スクールマギクスバトル」をリリース（注１）
2014年12月 AIを活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「CHESS HEROZ」（英語版）をリリース（注
４）
2016年４月 株式会社ポケモンとの協業により、AIを活用したスマートフォン向けネイティブアプリ「ポケモ
ンコマスター」をリリース（注１）
2016年12月 株式会社バンダイナムコエンターテインメントとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を
実施
2017年１月 「ポケモンコマスター」の対応言語に英語を追加し、英語版タイトル「Pokémon Duel」として欧
米やアジアなど新たに64の国と地域で配信開始（注１）
2017年７月 株式会社コーエーテクモゲームスとAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施
2017年８月 株式会社竹中工務店とAIを活用した事業を行うために資本業務提携を実施
2018年４月 Netmarble Games Corporation（現 Netmarble Corporation）とAIを活用した事業を行うために
資本業務提携を実施
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
（注）１．前事業年度末日までにサービスの提供を終了しております。
２．AIとは、コンピュータープログラムを用いて、人間と同等の知的能力を実現するための基礎技術及びシ
ステムを指します。
３．ネイティブアプリとは、Google Play StoreやAppStore等のアプリマーケットを通じてダウンロード
し、端末で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトになります。
４．2021年７月20日にサービスの提供を終了しております。
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３【事業の内容】
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、AIを活用したサービスを、
個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションとしてスマートフォンやタブレット端末上で展開し、企業向けには
様々な領域における機械学習等のAIサービスとして提供しております。当社では将棋AIの研究に取り組み続け、当社
エンジニアが開発したAIが現役プロ棋士に勝利するなどの実績を残してきました。また、「将棋ウォーズ」、
「Backgammon Ace」、及び「CHESS HEROZ」といった頭脳ゲーム（思考能力を用いて競うゲーム）に代表されるアプ
リケーションの開発を通じて当社が蓄積した機械学習（注１）等のAI関連技術は、当社のコア技術となっておりま
す。当社は、一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員及び一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員
として最先端の動向を把握するなど、AIを戦略的な重点分野と位置付け、ビジネスを行っております。当社が属する
AI市場は、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能
力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。
当社は、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービスの特
徴を分類すると、（1）AIをBtoCビジネスとして展開する「AI（BtoC）サービス」、及び（2）AIをBtoBビジネスとし
て展開する「AI（BtoB）サービス」になります。それぞれの収益は、AIサービスのライセンス料やスマートフォンア
プリでの有料課金収入となりますが、AIは、継続的にデータを入力し、その結果をフィードバックして機械学習を続
けることにより、その精度が高まっていくという性質を持つため、当社のAIサービスを活用しているユーザーには継
続利用するインセンティブが働くことになります。
(1）AI（BtoC）サービス
当社のAI技術は、将棋、囲碁、バックギャモン、チェスといった頭脳ゲームAIの開発過程で蓄積されました。具
体的には、ビッグデータと呼ばれる、従来のデータ処理技術では処理することが困難であると考えられる膨大な
データ群から、機械学習等の技術に基づいて重要な示唆を導き出す技法になります。例えば、将棋AIの開発におい
ては、過去のプロ棋士の棋譜を活用した機械学習の導入以降、評価関数と呼ばれる局面の優劣を判断する関数の精
度が大幅に向上し、コンピューター将棋の棋力の向上が見られました。
図：将棋AI開発について
上図のとおり、機械学習導入以前の将棋AI開発においては、エンジニアによる手作業、つまり最善と考えられる
指し手を規定するためのプログラムを一行ずつ記述することによって、AIを開発することが一般的でした。しかし
ながら、手作業によるプログラミングでは将棋AIの棋力向上には限界がありました。そこで、より精度が高い将棋
AIを高効率に開発するために機械学習が導入されることになりました。機械学習を用いることにより、コンピュー
ターが過去のプロ棋士の棋譜データを自ら反復学習し、パラメーター調整等を自動で行いながら、手作業では記述
しきれない精緻なプログラムを構築することが可能となりました。その結果、当社エンジニアが開発した将棋AIが
2013年に現役プロ棋士に勝利するなど、AIが日進月歩で進化していることが示されております。また、2015年10月
には、情報処理学会から「コンピューター将棋プロジェクトの終了宣言」が出されております。
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図：将棋AI分野での機械学習の適用とその進歩
現在は、このような手法に加えて、深層学習（ディープラーニング）（注２）や強化学習（注３）といった手法
を実施しながら、日々AIの精度を向上させております。
当社ではこのAIを活用したアプリケーションを、主に、Google Inc.が運営するGoogle PlayやApple Inc.が提
供するApp Store等世界標準のプラットフォーム（注４）を通じてBtoCサービスとして展開しており、主な収益は
それらの有料課金収入となります。またアプリケーションの運営効率化のためにもAIを活用しております。現在
提供しているアプリケーションの特徴としては、当社の戦略的な重点分野であるAIの活用に加えて、リアルタイ
ムオンライン対戦技術を活用したサービスとしていることが挙げられます。当社では、同時対戦型アプリケー
ションの豊富な開発経験をもとに、高品質なリアルタイムオンライン対戦をユーザーに提供することが可能と
なっております。一例として、主力アプリケーションである将棋ウォーズは、会員数600万人以上を誇る世界最大
のスマートフォン将棋ゲームアプリ（日本将棋連盟公認）で、現代特有のAIとグラフィックや音楽により、ユー
ザーは新しい将棋の世界観の中で全世界のプレイヤーとオンライン同時対戦が可能です。本アプリにおいては、
ユニークな課金を行っております。これは、ユーザーがオンライン対戦しているときに、アプリ内で「棋神」と
呼ばれる、当社エンジニアが開発したAIが、ユーザーに代わって指し手を進めてくれる機能であり、５手120円で
ユーザーに販売されております。また、終局後にはAIが算出する評価関数に基づいてプレイ中の分析結果を振り
返ることもでき、棋力向上に役立てることができます。日本将棋連盟公認の免状・認定状（六段～５級）申請も
可能となっており、将棋の全国大会の予選において使われることもあります。また、民放キー局のAIをテーマに
したテレビドラマで使用される等、各種メディアとの連携を強化しています。
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(2）AI（BtoB）サービス
将棋や囲碁といった頭脳ゲームにおけるAI開発では、深層学習等の機械学習を活用しておりますが、こうしたAI
開発の手法の根幹となるのは、ニューラルネットワークという人間の脳を模した学習システム等の汎用性の高い技
術になります。したがって、将棋等のAI開発で蓄積したAI関連の技術を活用することにより、インプットとなる
データを変えることで頭脳ゲーム以外の問題を解決することが可能となっております。このAI（BtoB）サービスに
おいては、様々な領域の事業会社に対してAIを提供しており、当社のAIが高い付加価値を創出できることが実証さ
れております。
当社は、金融等の各業界に当社のAI技術を活用してBtoB向けAIを提供しておりますが、精度の高いAIサービスを
提供するためには、各業界に蓄積されたデータを継続的に機械学習する必要があります。そのため、当社では積極
的にパートナーシップ戦略を実行しております。すなわち、各産業を代表する事業会社と資本を含む提携を実施す
ることで、長期的な視点に立ち、継続的にデータを活用した学習を行うことが可能となっております。
当社では、下記表に掲げた「金融」「建設」「エンターテインメント」を重点領域として設定し、AIシステムの
初期設定構築から運用・継続フェーズにおいてAIサービスを提供しております。
領域 提供しているAIの内容 適用しているエンジン例
株価等の市場予測を行うAIや、ユーザーの投資行動を分析し投 予測エンジン
金融
資パフォーマンス向上に資するフィードバックを行うAI等 分類エンジン
分類エンジン
物件の構造や類似物件の設計情報等を活用して最適な構造設計
建設
を行うAI等
最適解探索エンジン
機械学習により頭脳ゲームにおいてユーザーの対戦相手となる
頭脳ゲームエンジン
エンターテインメ
AI、ユーザーの行動分析を行いその精度やユーザーの継続率を
ント
ゲーム開発エンジン
向上させるAI等
予測エンジン
その他 後述の機能別エンジンを組み合わせたAI
配置最適化エンジン等
収益構造については、AIシステムの構築時に、顧客から初期設定フィーを受領し、その後、AIシステムを運用し
て継続利用する顧客から月次で継続フィーを受領する収益構造を基本としております。すなわち、当社のビジネス
モデルはフロー収入となる初期設定フィーに加えて継続フィーを受領しているストック型ビジネスとなります。ま
た、AIの性質上、機械学習を継続するほどその精度が向上することから、顧客にとっては当社のAIサービスを継続
使用するインセンティブが働くため、当社は安定した収益基盤を確保することが可能となります。
また、各産業におけるAI構築ノウハウを蓄積するとともに、「HEROZ Kishin」と呼ばれるMLaaS（Machine
Learning as a Service）（注５）を構築してAI技術の標準化を進め、インプットしたデータを変えるだけで幅広
い産業で様々な課題に対して効率的にAIサービスを提供できる体制を構築しております。そして、AIサービスの提
供に際しては、大規模サーバ構築を含む包括的なAIサービスの提供体制を構築することにより、安定した収益を獲
得するように努めております。
図：MLaaS「HEROZ Kishin」の仕組み
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なお、当社では、下記表に掲げた機能別エンジンを活用しており、それぞれのエンジンをカスタマイズしたり組
み合わせたりすることで、前述の領域において、顧客ニーズに合わせたAIサービスを提供することが可能となって
おります。
頭脳ゲームエン 将棋・囲碁・麻雀・チェス・バックギャモン等の頭脳ゲームをはじめ、その他ゲームにも適応で
ジン きるエンジンです。
過去の蓄積データをもとに未来を予測し、与信判断や株価予測・ユーザー購買予測を行うエンジ
予測エンジン
ンです。
分類エンジン 様々なデータの特徴を理解し、適切なカテゴリに分類するエンジンです。
異常検知エンジ センサーや数値の時系列データを解析し、通常状態では見られない、異常状態を特定し、アラー
ン トをかけるエンジンです。
経路最適化エン 複数の制約条件のもとで目標までの最適な経路を探索し、状況に適した最適な経路を発見するエ
ジン ンジンです。
配置最適化エン 複数の制約条件のもとで、定められた評価軸に対して最適な結果を得るための配置を決定するエ
ジン ンジンです。
文章処理エンジ
自然言語を理解し、カスタマーサポートなどにおける個別対応に適したエンジンです。
ン
最適解探索エン 過去のユーザー行動をもとに趣味・嗜好を判別し、最適なコンテンツ予測や最適ユーザーを探索
ジン するエンジンです。
ゲーム開発エン ゲームルール生成、コンピュータープレイヤーの創出、自動テストに対応できるゲーム用のエン
ジン ジンです。
画像認識エンジ
画像のピクセルデータから、顔や物体の特徴、年齢などの複雑な要素を認識するエンジンです。
ン
（注）１．機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をAIに持たせることにより、AIが自動的に学習し進化
するための手法を指します。具体的には、教師データ（学習の元になるデータ）に基づいて機械学習するこ
とで、未知の状況においても、学習により構築したパターンに基づいて、AIが精度の高い判断を行うことが
可能になります。
（注）２．深層学習（ディープラーニング）とは、入力に対して出力を決める処理の層を深く（ディープに）した
ニューラルネットワーク（人間の脳機能を模すことで効率の良い学習を施すことができる数学モデル）を用
いることで、教師データが持つ特徴を手作業ではなくコンピュータープログラムが抽出し、精度向上を目指
す機械学習の一手法のことを指します。
（注）３．強化学習とは、明確な教師データが与えられない環境において、コンピュータープログラムが試行錯誤に
よってその価値を最大化するように振る舞う、機械学習の一手法を指します。
（注）４．プラットフォームとは、ソフトウエアやハードウエアを動作させるために必要な、基盤となるハードウエア
やOS、ミドルウエア等のことをいいます。また、それらの組み合わせや設定、環境のことで、Google Inc.
が運営するGoogle Play及びApple Inc.が提供するApp Store等が含まれます。
（注）５．MLaaS（Machine Learning as a Service）とは、機械学習／ディープラーニングにより構築されたモデルを
サービスとして提供するビジネスモデルを指します。
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［事業系統図］
当社の事業系統図は以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
55 34.2 3.2 6,683
（注）１．従業員数には正社員の他、契約社員も含みます。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社の事業セグメントは、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はして
おりません。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の項目と認識しております。なお、文中の将来に関する
事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
「世界を驚かすサービスを創出する」という理念のもと、将棋等の頭脳ゲームAIを開発する過程で培った技術力
を活用して、AI革命を起こし、未来を創っていく集団であり続けることを当社の基本方針としております。
(2）経営環境
当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利
用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更なる成長が続いております。今後、AI関連市場は拡大を続け
るものと見込まれており、各産業で実用化に向けた取り組みが進んでおります。当社のAI関連事業は、将棋等の頭
脳ゲーム領域から始まりましたが、現在はBtoB領域へと適用範囲を拡大しており、建設等の様々な業界向けにAIを
開発しております。
(3）経営戦略
当社では、「将棋ウォーズ」、「Backgammon Ace」、「CHESS HEROZ」や「囲碁ウォーズ」といった頭脳ゲーム
関連アプリケーションの開発を通じて、機械学習等のAI関連技術を蓄積しております。現在は、一般社団法人「日
本ディープラーニング協会」の正会員や一般社団法人「人工知能学会」の賛助会員として、最先端の動向を把握す
るなど、AIを経営戦略における重要な技術と位置付け、ビジネスを行っております。当社では「驚きを心に」とい
うコンセプトを掲げ、人々の生活が便利に楽しくなるように、AI（BtoC）サービス、AI（BtoB）サービスを展開し
ております。すなわち、個人向けには頭脳ゲーム等のアプリケーションにおいてAI技術を提供し、企業向けには
様々な業界において機械学習等のAIサービスを提供しております。
なお、当社では、AI（BtoC）サービスから生じる知見やキャッシュフローを活用しながら、特にAI（BtoB）サー
ビスを建設業界、金融業界やエンターテインメント業界をはじめとする様々な業界で、中長期的に成長させていき
たいと考えております。
具体的には、以下の販売施策や事業拡大戦略に基づいて、今後の事業拡大を企図しております。
・AI（BtoC）サービス
リリース後のバージョンアップにおける機能追加、イベントの実施などを行う事で、サービス開始後も質・量と
もにユーザー満足度向上につながる対応を行っており、今後も頭脳ゲーム領域での知名度を高めます。
・AI（BtoB）サービス
出来るだけ短期間で初期開発を完了させて継続フィーを受領できる段階に移行することや、将来的には、業界標
準となるようなAIサービス創出による事業拡大を目指しております。
また、2019年12月24日の公募増資によって調達した資金について、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ
等への設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を
有する企業等への投融資、運転資金等へその一部を充当しており、残額についても公募増資時に想定していた使途
に充当し、当社の中長期的な成長戦略の実現を目指してまいります。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が引き続き懸念される状況ではあります
が、その一方で「ニューノーマル（新常態）」の定着や同感染症に対するワクチン接種の開始など回復の兆しも
徐々に見え始めております。情報サービス業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした業務プ
ロセス・ビジネスモデル変革の動きが加速し、デジタルトランスフォーメーション推進に関する需要拡大等が見込
まれると認識しております。
このような状況の下で、当社では、継続的な事業拡大のため、主に以下の課題について対応が必要であると考え
ております。
① 新技術への対応
当社が強みとするAI関連の技術は、将来的な利用可能性の高さから世界的に研究開発が活発に行われておりま
す。このような事業環境の下で当社が事業を継続的に拡大していくには、様々な新技術に適時に対応していくこ
とが必要であると認識しており、その対応を行っております。当社では、現在所属している一般社団法人「人工
知能学会」の賛助会員や一般社団法人「日本ディープラーニング協会」の正会員として最先端の情報収集に努
め、またコンピューター将棋や囲碁AI関連の大会等で上位入賞するための情報収集や試行錯誤を通じて、最先端
のAI技術の開発と導入を行いながらその技術力向上に取り組んでおります。
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② 人材の確保
当社は、AI市場の拡大、新規参入企業の増加、顧客・ユーザーのニーズの多様化に迅速に対応していくため、
最先端の技術を有する人材の確保、育成が必要と考えております。
しかし、優秀な能力を持つ人材獲得は、他社とも競合し、安定した人材確保が容易ではない状況が今後も継続
すると考えております。当社としましては、技術力の高さを通じて市場でのプレゼンスを高めることや、優秀な
人材が興味や関心を持つ分野での各種取り組みを強化すること等によって会社の魅力を訴求していくことが重要
であると考えております。また、社内研修の強化等を図っていくことで人材の育成につなげたいと考えておりま
す。
③ 情報管理体制の強化
当社では、現在、様々な業界に対してAIサービスの提供を行っております。このようなAI開発のためには、そ
れぞれの業界において蓄積されたデータが必要になるため、データを有する企業とのパートナーシップ戦略を採
用しております。その結果、当社では顧客の機密情報を扱っており、また、当社のBtoCサービスではユーザーに
関連する情報も扱っていることから、情報管理規程等に基づいた管理を徹底しております。今後も社内教育を継
続して行ってまいります。
④ システム基盤の強化
当社の収益の基盤となるサービスを展開するためには、大量の情報処理やシステム稼働の安定性を確保するこ
とが経営上重要な課題であると認識しております。そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保
およびサーバの拡充に努めてまいります。
⑤ 知的財産権の確保等について
当社では、日々のAI開発業務から生じた新規性のある独自技術の保護のために、当社単独または共同開発企業
等と共同で、それらに関する特許権等の知的財産権の取得を図っております。しかしながら、AI開発分野におい
ては、国内外大手IT企業等が知的財産権の取得に積極的に取り組んでいるため、当社も特許権等の取得により当
社の活動領域を確保することが課題であると認識しております。今後、様々な業界に対してAIを開発することに
よって有用な知見が得られることが期待されるため、外部専門家とも協力しながら、独自の技術分野について
は、他社に先立って戦略的に特許権等を取得していきます。
⑥ サービスの安全性及び健全性の確保
当社では、AI（BtoC）サービスにおけるユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、下記のガイ
ドラインを設け、その安全性・健全性の確保に努めております。
当社の安全性・健全性に関するガイドライン
第１条（目的）
このガイドラインは、ＨＥＲＯＺ株式会社（以下「当社」という）が運営・提供するゲーム等のサービスにつ
いて、当該サービスを利用する者（以下「利用者」という）が安心・安全に楽しめるサービスの提供を実現する
ために必要な施策を示すことを目的とする。
第２条（施策）
前条の目的を達するために以下の施策を行う。
(1）法令遵守の徹底
サービスの開発・提供に際して、景品表示法その他の関連する法令を遵守する。提供するサービスについ
て将来的に違法と判明した場合は、直ちに停止する。
(2）20歳未満の利用者の保護の徹底
入会時もしくは課金時に年齢認証を行い、20歳未満の利用者による過度な課金利用を未然に防止する。月
間課金上限額（税抜）については、20歳未満利用者の場合、月額20,000円とし、16歳未満の場合は月額
5,000円とする。
(3）リアル・マネー・トレード（RMT）の禁止
RMTは一切禁止とする。利用規約においてRMTを禁止している旨を明記するとともに、RMT利用が判明した
利用者には、強制退会も含め、速やかに必要な措置を講じる。
(4）不適切行為に対する措置
利用規約違反など、サービスにおいて不適切と判断される行為を行った利用者に対しては、強制退会も含
め、速やかに必要な措置を講じる。
(5）利用者間コミュニケーションの監視
利用者間のコミュニケーションが安心・安全に行われるよう、定期的に監視し、利用者間の不適切なコ
ミュニケーションを発見した場合には迅速な対処を行う。
(6）適切な有料アイテム出現確率
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有料ガチャのようにランダムで出現する有料アイテムについては、その出現確率を適切な水準に設定す
る。
(7）社員研修・教育
サービスの安全性・健全性を向上させるため、社員の研修・教育を実施する。
第３条（更新）
サービスの変化、利用者の状況の変化、その他社会状況等の変化に鑑み、当ガイドラインの内容を最適な状態
とするべく努力をする。
⑦ 内部管理体制の強化
当社におきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、当社の事業拡大に応じた内
部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
また、当社の成長速度に見合った人材の確保および育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研
修活動を行ってまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要で
あると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社
は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であり
ますが、当社株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要
があると考えております。なお、当社はリスク管理を実施することで、以下のリスクに対してその発生可能性を一定
程度低い水準まで抑えられていると考えております。また、これらのリスクの発生時期及び顕在化した場合に当社の
経営成績等の状況に与える定量的な影響の程度につきましては、合理的に予見することが困難であるため具体的には
記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1）事業内容に関するリスク
① AI関連市場について
当社が属するAI関連市場は、各産業でAIの実用化に向けた取り組みが進んでいること等から、今後も拡大を続
けていくと予想しております。また、当社の事業展開も当該市場の拡大をその基本的条件としております。
しかしながら、AI関連市場の成長は、AI技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制、政策、景気動
向、技術革新、関連する市場の動向等の様々な要因により影響を受けます。これらの要因により、AI関連市場の
成長ペースが大きく鈍化した場合には、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。また、市場の
拡大が進んだ場合であっても、当社が同様のペースで順調に成長しない可能性があり、かかる場合には、当社の
事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 技術革新について
当社の事業領域であるAI関連市場は全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴
があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、AIを活用したビジネスにより収益
の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの
出現を含む市場環境の変化に、当社が適時適切に対応出来ない場合、当社の事業および業績に影響を与える可能
性があります。
当該リスクへの対策として、当社は、AI関連市場における技術動向を今後も継続的に注視し、必要に応じて資
本提携を含む業務提携等の経営戦略を推進し、AI関連市場におけるシェアの維持及び拡大を進めてまいります。
③ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとと
もに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。しかし、このような研究開発投資や設備投資に
もかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可
能性があります。その結果、業績の悪化、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少等が生じた場合、固定資産
に関して減損損失等が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
④ プラットフォーム運営事業者の動向
当社のBtoCサービスは、大手プラットフォーム事業者がサービス提供するプラットフォーム上において、各プ
ラットフォーム事業者のサービス規約に従いサービスを提供しており、ユーザーへのサービス提供に係るシステ
ムの利用、ユーザー獲得、代金回収等において、かかるプラットフォーム事業者に実質的に依存しております。
今後、何らかの理由でプラットフォーム事業者との契約継続が困難となった場合、プラットフォーム事業者によ
る手数料や利用料等の料率変更やサービス内容の変更、事業戦略の転換があった場合には、当社のBtoCサービス
の提供が困難になる等、当社のサービス内容の変更や手数料等の負担が増加する可能性があり、その結果、当社
の事業および業績に影響を与える可能性があります。
⑤ モバイルアプリについて
当社が提供するモバイルアプリにおいては、アプリおよびゲーム内でのアイテム課金や月額プレイ課金による
収益が主たる収入となっているため、ユーザーの嗜好にあった課金アイテムの提供を行うとともに、イベントの
開催、アプリのアップデート等を通じてユーザーの利用を活性化しユーザーに継続してアプリを利用してもらえ
るように運営しております。しかし、かかる施策が適時適切に行えなかった場合、または施策が功を奏さなかっ
た場合のほか、競合他社が当社のモバイルアプリよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、当社の提
供するモバイルアプリの競争力が低下した場合等には、ユーザーのアイテム課金や月額プレイ課金が継続して利
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用されない状況になり、想定していた収益が得られない可能性があります。この結果、当社の事業および業績に
重要な影響を与える可能性があります。
⑥ 機密情報の管理体制について
当社のAIが学習対象とする情報の中には、顧客の経営戦略上極めて重要かつ機密性が高い情報が含まれる場合
があります。また、当社のBtoCサービスでは、ユーザーに関連する情報も扱っております。当社では、これらの
情報の管理においては、アクセス制限等を行うことで社内での機密性確保並びに漏洩防止を図っておりますが、
万が一当社社員の故意・過失、事故、災害、悪意を持った第三者の不正アクセスやサイバー攻撃などにより、こ
れらの情報の漏洩が生じた場合、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生し、ま
た、当社への信頼性が揺らぐことにより、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、その結果、当社の経営
成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合の動向について
当社の属するAI関連事業分野においては、本書提出日現在で競合他社が全世界に存在しているほか、新規参入
事業者も非常に多く見受けられ、今後も他業種大手企業から高度に専門化した新興企業に至るまで、様々な事業
者が新規に参入する可能性があります。これらの競合他社や新規参入事業者は、その資金力、技術開発力、価格
競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社よりも優れている場合があり、その優位性を
活用してサービスの開発に取り組んだ場合、当社が競争で劣勢に立たされ、当社の期待通りにサービスを提供で
きない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。また、AI関連市場はいまだ未成熟であるため、
かかる新規参入や競合他社の動向等により、市場シェアの構成が急激に変化する可能性があり、かかる場合に
は、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としましては、これまで培ってきたAI技術を活かして、顧客・ユーザーのニーズに合致したAIサービスの
開発を継続していく所存ではありますが、競争環境の更なる激化等、競合の状況によっては、価格低下圧力によ
る利益率の悪化、対策のための追加のコストの負担等の原因により、当社の事業および業績に影響を与える可能
性があります。
⑧ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や事故等に
より通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アク
セスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほ
か、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシ
ステムに重大な影響が出る場合があります。
また、当社のAI開発においては、当社技術者が開発したアルゴリズムをもとに、教師データ（学習の元になる
データ）等を活用した機械学習を行うことで、未知の状況においても、学習により構築したモデルに基づいて、
AIが精度の高い判断を行うことが可能になっております。そのため、システム障害により当社のアルゴリズム、
または機械学習に利用される教師データ等が消失した場合には、当社でのAI開発の続行が不可能となり、また
は、機械学習によるAIの精度向上が困難となり、当社の提供するAIサービスの質が低下する可能性があります。
また、学習済みのモデルが消失した場合にも、AIサービスの提供に支障が生じる可能性があります。
当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用する
ことでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような
状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業および業績に影響
を及ぼす可能性があります。さらに、当社への損害賠償等により当社の事業および業績に直接的な影響が生じる
可能性があるほか、当社および当社システムやサービスへの信頼の低下により、間接的に当社の事業および業績
に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社では、サービスの安定稼働および事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資
や維持・管理費用が必要となります。当社の想定を上回る急激なユーザーまたはトラフィックの拡大や、セキュ
リティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要とな
る可能性があり、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑨ モバイル関連市場について
我が国のモバイル関連市場は、モバイル端末の普及に伴って継続的な拡大が続いてきたものの、個人のモバイ
ル端末の保有率の更なる上昇の余地には限界があることから、成熟期へと移行しつつあるものと認識しておりま
す。
また、モバイル関連事業は国内外の経済状況の変動、法的規制、政策、技術革新、関連する市場の動向等様々
な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者に関する動向の変化な
どにより、市場の成長ペースが更に鈍化する可能性があります。当社がこのような市場環境の変化に適切に対応
できなかった場合には、当社の事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑩ 自然災害、事故等について
当社では、自然災害、事故等に備え、定期的なバックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防
止または回避に努めておりますが、当社所在地近辺において大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損
壊や電力供給の制限等により、事業継続に支障をきたす可能性があります。また、当社設備、通信ネットワーク
や情報システムなどを復旧・回収するために多額の費用負担が発生する可能性があり、また、復旧に相当時間を
要した場合、その間の収益機会を喪失するおそれがあるほか、信頼性や企業イメージが低下することにより、顧
客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
⑪ 法的規制について
当社の事業は、「電気通信事業法」「不当景品類及び不当表示防止法」「資金決済に関する法律」「特定商取
引に関する法律」等による法的規制を受けております。また、当社は、コンテンツ制作等を第三者に外注してい
る場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」の適用対象となります。さらに今後の事業
の拡大の中で、当該事業に必要な各種許認可を得る必要が生じ、当該許認可にかかる規制の下におかれる可能性
があります。当社では、これらの法令を遵守するために、コンプライアンス体制の整備等を含む管理体制充実に
取り組んでおります。しかしながら、将来において、当社が提供するサービスやコンテンツが法的規制に抵触す
る可能性を完全に否定することはできず、また、今後インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を
規制対象とする新たな法令等の制定や法解釈の変更がなされることにより、当社が提供するサービスの事業展開
に制約が生じる可能性があります。また、当局から処分を受け、または、取引先から契約の解除や損害賠償の請
求を受けること等により、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下、法規制等への対応に要する費用や負担
の増加等により、当社の業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 事業基盤の拡充及び新規事業について
当社は、今後、事業規模の拡大と収益の多様化を実現するため、事業基盤の拡充や新規事業に取り組んでいく
方針であります。当社は、事業基盤の拡充及び新規事業展開に際しては、資本又は業務上の提携やM&Aも有効な
手段であるものと認識しております。また、同様の目的で、事業会社への出資などの投資活動も行っています。
当社は、事業基盤の拡充や新規事業については、既存サービスとのシナジーやリスク等について企画及び開発
段階において十分な検討を行うことによりリスク低減を図る方針ですが、かかる施策が功を奏する保証はありま
せん。また、提携、M&A、出資等の方法により、事業基盤の拡充及び新規事業展開を実施する場合には、当社の
想定どおりに提携先等との関係構築・強化が進捗しない、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果
等が得られない、デュー・ディリジェンスの限界等から法的若しくは事業上の新たなリスク要因が発生する、ま
たは期待した投資のリターンが得られない等の可能性があり、これらに起因して当社の事業又は業績に影響を及
ぼす可能性があります。また、かかる施策が当社の想定どおり進捗せず、または期待した収益を得られなかった
場合には、保有する有価証券やのれんの減損損失等が発生し又はこれらの取り組みに付随した追加投資が必要と
なる可能性があります。
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(2）事業運営・組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社共同創業者である林隆弘、高橋知裕の両名は当社の事業推進に極めて重要な役割を果たしております。当
社としましては、両名に過度に依存しない事業体制の構築を目指し、人材の育成および強化に注力しております
が、何らかの理由により両名が業務執行できない事態となった場合、当社の事業および業績に影響を与える可能
性があります。
② 知的財産権の管理について
当社は、運営するコンテンツおよびサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知
的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において
第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償および使用差止め等の訴えを起こされる可能性および
権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合において
も、当社の事業および業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の開発するAIに関するプログラムコマンドであるソースコードについては、当社のビジネスに不可
欠なものであるものの、特許の取得等の方法による権利保護が困難であるため、当社のAIに関するライセンスを
第三者に付与する場合等には、ソースコードの流出を防止するために必要な措置を講じております。しかしなが
ら、第三者の故意又は過失その他の事由により、ソースコードが流出、模倣等された場合には、当社の開発する
AIの優位性が損なわれ、結果として、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ソースコード
の漏洩や模倣等に対する損害賠償等により当社の事業および業績に影響が生じる可能性があります。
当該リスクへの対策としては、当社の顧問弁護士や外部専門家と連携することで、知的財産権の管理に対する
リスク低減に努めてまいります。
③ 人材の採用と育成について
当社が、今後更なる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となりま
す。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内における研修、各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、
社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しております。しかし、当社が注力するAI領域における
エンジニアの数は国内において限定的であり、高度な技術を持つエンジニアその他の人材の確保は非常に競争が
激しくなっております。新規の採用や社内における人材の確保・育成が計画通りに進まず、適正な人員配置が困
難になった場合には、外部への業務委託も困難であるため、競争力のあるサービスの開発と提供を行うことが困
難となり、当社の事業および業績に影響を与える可能性があります。また、将来において、人材の獲得、確保、
育成にかかる費用が当社の想定を超えて増加した場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が注力するAI領域においては、ユーザーに提供するサービスの付加価値や優位性が、その基礎とな
るAIの能力に依存するため、当社の提供するサービスの基幹となるAIの開発に携わる高度かつ専門的な技術を有
する特定のエンジニアへの依存度が高くなる傾向にあります。そのため、このようなエンジニアが何らかの理由
により開発に関与することができない事態になった場合には、当社の提供するAIサービスの付加価値や優位性を
保つことができず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、当社では、人材の確保・育成のためには、労働基準法をはじめとする労働関係法令の遵守とそのための
適切な労務管理や労働環境の整備が重要であると考えており、各種人事労務規程の整備等を行っておりますが、
当社が、適用のある労働関連法令を適切に遵守できなかった場合や、適切な労務管理や魅力のある労働環境の整
備を実現できなかった場合には、当局からの処分又は指導や労働者からの訴訟の提起等により、これらに対応す
るための費用が増加し、または必要な人材の確保に支障が生じるなど、当社の事業および業績に影響を与える可
能性があります。
④ 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、
今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充
実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要す
る費用等の負担が増大した場合には、当社の業績および事業展開に影響を与える可能性があります。
⑤ 内部管理体制について
当社は、企業価値の持続的な増大を図るために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、人
材、資本、サービス、情報資産の適正かつ効率的な活用をすることが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正
性および財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
そのためにも、当社では内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、今後の事業の急速な拡大等に
より、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の
事業および業績に影響を与える可能性があります。
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⑥ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役および従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約
権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されて
いる、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を
希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入す
ることになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度末における新株予約
権による潜在株式数は261,600株であり、発行済株式総数15,025,582株の1.74％に相当しております。
⑦ 当社事業に関連する収益認識について
当社が営む事業のうち、特にAI（BtoB）サービスについては、取引毎に契約形態や役務提供の内容が異なりま
すが、当社では内部統制の整備及び運用を通じて、その取引実態に応じて収益認識を行っております。しかしな
がら、各取引の実態を反映した収益認識を行う際には、複雑な会計上の判断を必要とし、何らかの理由により、
この判断を適切に実施出来なかった場合には、当社の経営成績並びに財政状態を正しく把握出来ない可能性があ
ります。
⑧ 資金使途について
上場時に実施した公募増資による調達資金につきましては、主にサーバ等への設備投資、外部サーバ費用等の
通信費、研究開発費、今後の事業拡大に必要な人件費や人材採用費、広告宣伝費等に既にその一部を充当してお
り、残額についても公募増資時に想定していた使途に充当することを想定しております。また、2019年12月24日
に実施した公募増資による調達資金については、新規人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への設備投資、
同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等へ
の投融資、運転資金等に既にその一部を充当しており、残額についても公募増資時に想定していた使途に充当す
ることを想定しております。加えて、当社の所属する業界においては、極めて速い技術革新に対応していくた
め、継続的に研究開発及び設備投資を行っていく必要があり、そのための資金を適時適切に調達することが重要
になります。当社が、かかる資金需要に応じた資金を、適時かつ適切な条件で調達できる保証はなく、必要な資
金調達ができなかった場合、または当社にとって不利な条件での資金調達をせざるを得ない場合には、当社の事
業および業績に影響を与える可能性があります。また、当初の計画に沿って調達した資金を使用しても想定した
投資効果が得られない場合、当社の経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、
安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
しかしながら、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性および実施時
期については未定であります。内部留保の使途については、利益を見込めるプロジェクトへの再投資や事業拡大
への投資について討議しており、将来的にはこれらとのバランスを見ながら配当についても検討してまいりま
す。
⑩ 訴訟等について
現時点において、当社の事業、業績または財政状態に重要な影響を及ぼす当社に対する係属中の訴訟はありま
せん。しかしながら、将来において当社の取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブル
や訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、
当社の業績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクへの対策としては、当社の顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努め
てまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
Ⅰ 経営成績等の状況の概要
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、「驚きを心に」をコンセプトとして、人々の生活が便利に楽しくなるように、人工知能（AI）を活用
したサービスをBtoCおよびBtoB領域で展開しております。当社が属するAI市場では、ディープラーニング等の機
械学習関連アルゴリズムの高度化に加えて、機械学習に利用可能な計算機の能力向上やデータの増加により、更
なる成長が続いております。
当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の鈍化等に伴い、国内外において景
気が失速するなど、先行きが不透明な状況が続きました。情報サービス業界においては、顧客によるIT投資予算
の削減等のリスクが懸念されたほか、在宅勤務等による商談機会減少の影響が見られたものの、一方で「ニュー
ノーマル（新常態）」環境下における業務プロセスやビジネスモデルの変革といったデジタルトランスフォー
メーション推進に関する需要拡大等も見られた１年となりました。
このような環境のなか、当社のAI（BtoC）サービスにおいては、AIによるサポート機能等を搭載したスマート
フォンアプリ「将棋ウォーズ」が引き続き安定した収益を上げました。またAI（BtoB）サービスにおいては、当
社のディープラーニング等の機械学習技術を集約したAIサービス「HEROZ Kishin」に関わる業務の標準化を続
け、資本業務提携先をはじめとする様々な事業会社へ「HEROZ Kishin」の拡販を進めました。同サービスについ
ては、政府や東京都から発出された緊急事態宣言中の商談機会減少等による影響を受けていたものの、当事業年
度末に向けて徐々に回復しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,556,593千円（前年同期比0.8％増）となり、EBITDA（営業利益＋減価償
却費＋敷金償却）366,170千円（前年同期比30.0％減）、営業利益294,180千円（前年同期比35.9％減）、経常利
益285,814千円（前年同期比29.4％減）、当期純利益207,146千円（前年同期比18.9％減）となりました。なお、
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
当事業年度における資産につきましては、主に流動資産において売掛金が143,573千円減少し、固定資産にお
いて有形固定資産が292,637千円増加した結果、前事業年度末に比べて137,752千円増加し、6,546,615千円とな
りました。負債につきましては、主に未払法人税等が71,763千円減少した結果、前事業年度末に比べて82,618千
円減少し、143,504千円となりました。純資産につきましては、主に当期純利益207,146千円の計上による利益剰
余金の増加があった結果、前事業年度末に比べて220,370千円増加し、6,403,111千円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より8,569千円減
少し、5,554,149千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、360,700千円（前年同期は243,498千円の収入）でありま
す。
この主な要因は、税引前当期純利益の計上285,814千円、減価償却費70,648千円、売上債権の減少額143,573千
円、法人税等の支払額132,954千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、384,522千円（前年同期は78,459千円の支出）でありま
す。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出365,434千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、15,252千円（前年同期は3,903,678千円の収入）であり
ます。
この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,171千円があったこと等によります。
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(3）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
② 受注実績
提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
当事業年度
（自 2020年５月１日
セグメントの名称 至 2021年４月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
AI関連事業 1,556,593 100.8
合計 1,556,593 100.8
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はして
おりません。
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
相手先 至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
Apple Inc.
380,293 24.6 485,230 31.2
Google Inc.
296,568 19.2 325,570 20.9
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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Ⅱ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1）重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。そ
の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与
える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しております
が、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
繰延税金資産については、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産
を計上しています。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いてお
りますが、当社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見
積りを行っております。ただし、同感染症による影響は不確実性が高く、感染拡大に伴う影響を含めた今後の経営
環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額
が変動する可能性があります。
貸倒引当金、賞与引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １（１）財務諸表 注記事項（重要な会
計方針）」の記載のとおり計上を行っております。いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの
重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。
固定資産の減損については、減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たって慎重に検討しております。
将来の市況や業績等が悪化した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
当社が保有する時価のない有価証券の評価については、出資先の財政状態及び経営成績等を把握し、実質価額が
帳簿価額と比較して著しく下落した場合には、回復可能性を検討した上で、相当の減額を行うこととしておりま
す。なお、出資先の業績悪化等により、帳簿価額の回復可能性が見込まれない場合には、減損処理を行う可能性が
あります。
(2）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
財政状態に関する分析は、「Ⅰ 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとお
りです。
②経営成績の分析
a 売上高
当事業年度の売上高は、1,556,593千円（前年同期比0.8％増）となりました。AI（BtoC)サービスでは、全
国的な外出自粛影響による巣ごもり需要の活性化やメディア露出・イベント開催等の影響により、スマート
フォン向けアプリ「将棋ウォーズ」において安定的な成長が続いております。AI（BtoB）サービスでは、政
府や東京都から発出された緊急事態宣言中の商談機会減少等の影響を受け、初期設定フィーの獲得に遅延が
生じておりましたが、ニューノーマル環境下におけるデジタルトランスフォーメーション推進の需要拡大等
に伴い、当事業年度末に向けて徐々に回復しました。
b 売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当社の売上原価及び販売費及び一般管理費については、人材関連費用、機械学習用サーバ等設備の減価償
却費、AI（BtoC）サービスに係る課金決済手数料、支払手数料及びオフィスに係る地代家賃等が主な内容と
なります。
人材関連費用については、AI（BtoB）サービスにおける開発リソース拡充のため前期を大きく上回りまし
た。また、機械学習用サーバへの設備投資に伴い減価償却費が増加しておりますが、いずれも当社の中長期
的な成長に資するものであると考えており、来期以降も積極的に各種投資を進めてまいります。その他、AI
（BtoC）サービスの売上増加に応じて課金決済手数料も増加しております。
これらの結果、当事業年度における売上原価は851,331千円（前年同期比9.6％増）となり、当事業年度の
売上総利益は705,261千円（前年同期比8.1％減）となりました。また、当事業年度における販売費及び一般
管理費は411,081千円（前年同期比33.3％増）となり、当事業年度の営業利益は294,180千円（前年同期比
35.9％減）となりました。
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c 営業外収益、営業外費用、経常利益、特別損益
営業外収益及び費用については、出資分配金や、当社が出資する投資事業組合に係る運用損等が主な内容
となります。その他、営業外収益において一時的な収入として助成金収入が発生しました。
これらの結果、当事業年度の経常利益は285,814千円（前年同期比29.4％減）となり、税引前当期純利益は
285,814千円（前年同期比21.7%減）となりました。
上記a～cの結果を受け、当事業年度の当期純利益は207,146千円（前年同期比18.9％減）となりました。な
お、法人税等調整額を含む法人税等合計は78,668千円（前年同期比28.1％減）であります。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの分析・検討内容については、「Ⅰ 経営成績等の状況の概要 (2）キャッシュ・フローの
状況」に記載の通りです。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載した通り、事業内容、事業運営・組織体制等、様々なリスク要因が経営成績に重
要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向や業界動向を注視しつつ、優
秀な人材の確保と適切な教育を実施するとともに、事業運営体制の強化と整備を進めることで、経営成績に重要な
影響を与えるリスク要因に適切な対応を図ってまいります。
(5）経営戦略の現状と見通し
AIは日進月歩の高度な技術であり、サービス提供できる人材を有する会社数は限定的となっておりますが、当社
では本分野の最先端の知見を有する者が多数所属しております。当社は、将棋AI研究で培った最先端の機械学習ノ
ウハウを蓄積した「HEROZ Kishin」をAI（BtoB）サービスとして拡販しております。今後の方針としても引き続
き、自社の強みが生き、かつ今後の拡大が見込まれるAI関連市場に経営資源を投入していく所存であり、上記サー
ビスの成長のため、積極的に各種投資を進めてまいります。
具体的には、①AIを活用したBtoC領域で引き続き安定的な収益を伸ばす、②「HEROZ Kishin」によるAIサービス
をBtoB領域で伸ばす、③パートナーシップ戦略、④知財戦略、⑤人材採用の５点に注力することで競争優位性を保
ち、持続的な成長を目指します。
(6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金や
自社サーバ購入等を目的とした資金需要は自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて多様な調達
手段を検討してまいります。このような方針の元、2019年12月24日に公募増資により調達した資金について、新規
人材の採用関連費用、機械学習用サーバ等への設備投資、同サーバ費用等の通信費、オフィス増床の為の敷金及び
費用、当社事業に応用可能な周辺技術を有する企業等への投融資、運転資金等にその一部を充当しており、残額に
ついても公募増資時に想定していた使途に充当し、当社の中長期的な成長戦略の実現を目指してまいります。
なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は5,554,149千円となっており、有利子負債の残高はあ
りません。
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４【経営上の重要な契約等】
スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約
相手方の名称 契約の名称 契約内容 契約期間
iOS搭載端末向けアプリケー
iOS Developer Program
Apple Inc.
ションの配信及び販売に関す １年間（１年毎に自動更新）
License Agreement
る契約
Android搭載端末向けアプリ
Androidマーケットデベロッ 契約期間は定められておりま
Google Inc.
ケーションの配信及び販売に
パー販売／配布契約書 せん。
関する契約
５【研究開発活動】
当社は、将棋・囲碁その他ゲームにおいて適用可能な、汎用的なゲームAI開発手法の研究開発、またそれをさらに
普遍化した高効率な機械学習アルゴリズムの開発及び高効率な計算サーバ構築のための研究開発に取り組んでおりま
す。社内体制としては、世界コンピューター将棋選手権等で首位を獲得したことがあるAI開発者や、東京大学等で機
械学習の研究経験があるなど高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。
当事業年度における研究開発活動の金額は、 28,299 千円であります。
当事業年度においては、新規頭脳ゲームやその他BtoB領域において適用可能かつこれまでよりもより効率良くAIの
精度を高めることが出来る機械学習アルゴリズムの研究開発を主に行いました。これはAIの開発期間短縮や開発コス
ト削減に資する研究開発活動になります。
なお、当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した当社の設備投資の総額は 376,902 千円であり、その主なものは機械学習用のサーバに
なります。
また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。
なお、当社の事業はAI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2021年４月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) 建物 工具、器具及び ソフトウエア 合計 （人）
（千円） 備品（千円） （千円） （千円）
本社
本社事務所
11,036 413,315 17,419 441,771 55
（東京都港区）
（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は71,637千円であります。
３．当社の事業セグメントは、AI関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませ
ん。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,600,000
計 52,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2021年７月30日）
（2021年４月30日） 業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
15,025,582 15,025,582
普通株式
（市場第一部） る株式であります。ま
た、１単元の株式数は
100株であります。
15,025,582 15,025,582
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第６回新株予約権（2015年４月27日臨時株主総会決議）
決議年月日 2015年４月27日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 53
新株予約権の数（個）※ 29,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 117,600（注）1、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 140（注）２、６
2017年５月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年４月25日まで
発行価格 140
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 70（注）３、６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
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また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若し
くは従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
６．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第７回新株予約権（2016年４月25日臨時株主総会決議）
決議年月日 2016年４月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 20
新株予約権の数（個）※ 100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 400（注）1、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 141（注）２、６
2018年５月15日から
新株予約権の行使期間 ※
2026年３月31日まで
発行価格 141
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 71（注）３、６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若し
くは従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
６．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第８回新株予約権（2017年９月25日臨時株主総会決議）
決議年月日 2017年９月25日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 22
新株予約権の数（個）※ 4,400
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 17,600（注）１、６
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 143（注）２、６
2019年９月27日から
新株予約権の行使期間 ※
2027年９月20日まで
発行価格 143
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 72（注）３、６
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）５
※当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調
整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、
調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の株価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
払込金額 払込金額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
４．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当を引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若し
くは従業員のいずれかの地位にあることを要する。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
５．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会（株主総会
決議が不要の場合は、当社の取締役会）で決議されたときは、当社は、当社取締役会において別途決定する
日において、新株予約権の全部を無償にて取得することができる。
６．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2020年２月１日付
で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式
の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
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第10回新株予約権（2020年12月11日取締役会決議）
決議年月日 2020年12月11日
当社取締役 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ９
新株予約権の数（個）※ 1,260
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 126,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,942（注）３
2023年５月１日から
新株予約権の行使期間 ※
2025年12月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 2,942
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 1,471（注）４
新株予約権の行使の条件 ※
（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
当社取締役会の承認を要する
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）６
※当事業年度の末日（2021年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年６月30日）にお
いて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略し
ております。
（注）１．本新株予約権１個当たりの発行価額は200円とする。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。ただし、当社が株式分割又は株式併
合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満
の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割（又は併合）の比率
３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円
未満の端数は切上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるもの
を除く。）は、次の算式により１株当たりの行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既 発 行
株 式 数 払 込 金 額
＋
株 式 数
新規発行前の１株当たり時価
調 整 後 調 整 前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株
式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分
する自己株式数」に読み替えるものとする。
４．新株予約権の行使により新株を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、こ
の端数を切り上げる。
５．新株予約権の行使の条件
①2023年４月期及び2024年４月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済
みの当社連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。以下同じ。）にお
いて、当社の売上高及びEBITDAが下記（a）及び（b）に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予
約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使
することができる。
（a）2023年４月期における売上高が2,750百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
（b）2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
なお、EBITDAの額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利
益に、当社連結キャッシュ・フロー計算書上（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合、
キャッシュ・フロー計算書）の減価償却費（のれん償却費を含む）及び敷金償却を加算した額を参照する
ものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証
券報告書が提出された時点からかかるEBITDAの額が適用される。また、国際財務基準の適用等により参照
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すべき数値の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標
を取締役会にて定めるものとする。
②新株予約権の割当てを引き受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査
役、執行役員または使用人であることを要する。
③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、それぞれの契約書又は計画書に
定めるところに従い、組織再編行為の効力発生日に残存する本新株予約権を保有する新株予約権者に対し、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権を交付することとする。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2017年４月25日
－ 3,200,000 － 61,350 △61,350 －
（注）１
2017年10月31日
88,339 3,288,339 50,000 111,350 50,000 50,000
（注）２
2018年４月19日
45,500 3,333,839 94,640 205,990 94,640 144,640
（注）３
2018年５月23日
25,800 3,359,639 53,664 259,655 53,664 198,305
（注）４
2018年７月31日
△10 3,359,629 － 259,655 － 198,305
（注）５
2018年８月１日～
2018年10月31日 42,500 3,402,129 11,842 271,497 11,842 210,147
（注）６
2018年10月31日
△22 3,402,107 － 271,497 － 210,147
（注）５
2018年11月１日～
2018年12月31日 54,100 3,456,207 15,095 286,592 15,095 225,242
（注）６
2019年１月１日
3,456,207 6,912,414 － 286,592 － 225,242
（注）７
2019年１月１日～
2019年４月30日 59,900 6,972,314 8,398 294,991 8,398 233,641
（注）６
2019年５月１日～
2019年12月24日 97,746 7,070,060 13,766 308,757 13,766 247,407
（注）６
2019年12月24日
335,400 7,405,460 1,953,134 2,261,892 1,953,134 2,200,542
（注）８
2019年12月25日～
2020年１月31日 53,254 7,458,714 7,481 2,269,373 7,481 2,208,023
（注）６
2020年２月１日
7,458,714 14,917,428 － 2,269,373 － 2,208,023
（注）７
2020年５月１日～
2020年10月30日 11,800 14,929,228 832 2,270,205 832 2,208,855
（注）６
2020年10月30日
△46 14,929,182 － 2,270,205 － 2,208,855
（注）５
2020年10月31日～
2021年４月30日 96,400 15,025,582 6,753 2,276,959 6,753 2,215,609
（注）６
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、分配可能額の拡充を目的に、資本準備金を減少し、その他資本剰余
金へ振り替えたものであります。
２．転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の権利行使による増加であります。
３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 4,500円
引受価額 4,160.04円
資本組入額 2,080.02円
払込金総額 716,358千円
なお、払込金総額には、本募集による自己株式126,700株の処分に係る払込金額を含めております。
４．有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 4,160.04円
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資本組入額 2,080.02円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社
５．自己株式の消却による減少であります。
６．新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割（１：２）によるものであります。
８．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 12,153円
引受価額 11,646.6円
資本組入額 5,823.3円
払込金総額 3,906,269千円
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（５）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 17 22 150 71 32 8,090 8,382 －
所有株式数
－ 10,298 3,073 12,265 5,763 77 118,621 150,097 15,882
（単元）
所有株式数の割
－ 6.86 2.05 8.17 3.84 0.05 79.03 100.00 －
合（％）
（６）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
4,333,300 28.83
林 隆弘 東京都港区
4,333,300 28.83
高橋 知裕 東京都港区
株式会社日本カストディ銀行（信託
415,100 2.76
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
ビッグローブ株式会社 東京都品川区東品川四丁目12番４号品川
400,000 2.66
シーサイドパークタワー
日本マスタートラスト信託銀行株式 東京都港区浜松町二丁目11番３号 277,100 1.84
会社（信託口）
株式会社バンダイナムコエンターテ
176,676 1.17
東京都港区芝五丁目37番８号
インメント
176,400 1.17
ネットマーブルジャパン株式会社 東京都港区新橋五丁目１番９号
神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目
171,876 1.14
株式会社コーエーテクモゲームス
３番６号
163,132 1.08
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町四丁目１番13号
ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ Ｆ１４９
，ＢＬＫ ３，ＰＯ ＢＯＸ ６４，ＳＡ
137,900 0.91
（常任代理人 シティバンク、エ
ＦＡＴ １３００１，ＫＵＷＡＩＴ
ヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
10,584,784 70.44
計 －
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載して
おりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
15,009,700 150,097
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であり
ます。また、１単元の
株式数は100株であり
ます。
15,882
単元未満株式 普通株式 － －
15,025,582
発行済株式総数 － －
150,097
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 46 171
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる
株式数及び価額は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 46 171 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 － － － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績および財政状態を勘案
した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。
当社は、今後剰余金の配当を行う場合は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし
ております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ
ります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
現在、当社は内部留保の蓄積により財務体質ならびに経営基盤の強化を図ることを優先するため、配当を実施して
おりません。
第13期事業年度の配当につきましては、無配とさせて頂き、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環
境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制を強化し、さらには、
グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、継続的に企業価値を向上させながら、ステークホルダーと良好な関係を築いていくために、コー
ポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。
具体的には、当社の経営を負託された取締役が職責に基づいて適切な経営判断を行うこと、実効性ある内
部統制システムを構築すること、監査等委員会による経営の監査機能を発揮すること、ならびに説明責任を
果たすべく適時適切な情報開示を行うことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、2017年７月24日開催の定時株主総会における定款変更により、監査役会設置会社から監査等委
員会設置会社に移行し、会社法に基づく機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置して
おります。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制と採用理由
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下の図のとおりであります。監査等委員会を設置し、独立
性の高い社外取締役３名及び監査等委員会による監督、監査機能の充実を図ることは、経営における透明
性の高いガバナンス体制を維持し、継続的な企業価値向上に資すると考え、現在の体制を採用しておりま
す。
ⅰ）取締役会
当社の取締役会は本書提出日現在、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員で
ある取締役３名（内社外取締役３名）の計７名で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な
意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催してお
ります。取締役会は、定款および法令に則り、経営の意思決定機関および監督機関として機能しており
ます。
議長：代表取締役 林 隆弘
構成員：代表取締役 高橋 知裕、取締役 浅原 大輔、取締役 井口 圭一、取締役（監査等委員・常
勤） 國本 浩市（社外取締役）、取締役（監査等委員） 井上 智宏（社外取締役）、取締役（監査等
委員） 上山 亨（社外取締役）
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なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の員数を６名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めておりま
す。
ⅱ）監査等委員会
当社の監査等委員会は本書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、全て社外取締役で
あり、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員には公認会計士１名を含んでおります。
監査等委員は取締役会に出席し、取締役の職務執行について監督しております。監査等委員は、監査
計画に基づく監査を実施し、監査等委員会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査等委員会を開
催しております。また、内部監査担当者および会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査
等委員会の監査機能の強化に努めております。
議長：取締役（監査等委員・常勤） 國本 浩市（社外取締役）
構成員：取締役（監査等委員） 井上 智宏（社外取締役）、取締役（監査等委員） 上山 亨（社外取
締役）
ⅲ）会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基
づく監査を適時適切に実施しております。
ⅳ）内部監査
当社の内部監査は、内部監査担当者が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守
状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。
ⅴ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス徹底に向けた取り組みを行うための機関として、内部監査担当者を委員長として、
その業務の補助者を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、定期的に
コンプライアンス委員会を開催し、必要に応じて取締役会に会議の内容を報告する他、コンプライアン
ス意識の醸成のための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等を主な役割としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社では業務の適正性を確保するために、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システム
に関する基本方針を以下のように定めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、継続的な企業価値向上を目指しつつ公正・誠実な事業活動を行うために、取締役及び使用
人に対しては、法令及び規程等を遵守し適正に職務を行うことを、周知・徹底します。法令違反行為
等があった場合は、「就業規則」等に基づき適切に対処するなど、リスク管理体制の強化に取り組み
ます。そのために、コンプライアンス委員会の定期的な開催や、会社規程等の整備と検証及び見直し
を行うことにより、リスク管理体制の充実を図ります。また、当社は、反社会的勢力及び団体とは一
切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力等からの不当要求の拒絶等については、全社を挙げて毅
然とした姿勢で組織的に対応します。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の報告体制を構築し、その有効な運用及び評価
を行います。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「取締役会規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」等に則り、取締役の職務の執行に
係る情報を文書に記録して適切に保存及び管理します。また、「情報管理規程」を定め、情報資産の
保護・管理を行います。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務遂行に係るリスクを適切に評価及び認識し、それぞれのリスクを予防するための措置
を取るために、内部監査担当者による定期的な監査を実施いたします。これにより、法令及び定款等
の違反その他の事由に基づく損失の危険を未然に回避、予防し、又は管理します。
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４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が適切かつ効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規
程である「取締役会規程」を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応
じて適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の審議・決定を行います。
５．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項並びにその取締役及び使用人の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
当社は、監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査の実効性の
確保の観点から、補助使用人の体制の強化に努めることとします。なお、当該補助使用人は、業務の
執行に係る職位を兼務しないことに努める等、独立性を確保することに努めます。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査等委
員会から監査業務に必要な指示を受けた取締役及び使用人は、当該指示については専ら監査等委員会
の指示命令に服することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、部門長等の指揮命令を
受けないこととします。
７．取締役及び使用人等が、監査等委員に報告するための体制及び当該報告をした者が当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受
けること、及び重要な決裁書類等を閲覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することがで
きる体制を整備し、併せて、監査等委員に代表取締役、会計監査人、内部監査担当者が実施した監査
結果の報告や意見・情報交換を行う場を提供します。
また、当社の取締役及び使用人は、不正又は法令及び定款等の違反等、または内部通報があった事
項等、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合には、監査等委員に報告するものと
します。なお、「内部通報規程」を定めることで、監査等委員へ報告を行った当社の取締役及び従業
員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締
役及び従業員に周知徹底いたします。
８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費
用等の償還請求に応じます。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役及び内部監査担当者は、監査等委員と定期的に意見交換を行う機会を持つこととしま
す。また、監査等委員は取締役会に参加するとともに、必要に応じて重要な会議等の社内会議体に出
席し、重要な報告を受ける体制を構築します。
なお、監査等委員会は会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し、監
査の実効性を図ることとします。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、「リスク管理規程」等に基づき、リスクの未然防止および会社損失の最小化に努めておりま
す。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアド
バイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査および監査等委員による監査を通じて、潜在的な
リスクの早期発見に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名以内、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 中間配当
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当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あ ります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件に
ついて、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であっ
た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
を定款で定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮するこ
とを目的とするものであります。
⑨ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ
重大な過失がないときに限られます。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づき当社取締役を被保険者とする役員等
賠償責任保険契約を締結しております。当該保険においては、被保険者がその職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害等について填補されることとなってお
ります。
⑪ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行う
ためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年４月 日本電気株式会社（NEC）入社
IT戦略部、経営企画部に在籍
代表取締役ＣＥＯ 林 隆弘 1976年12月20日 生 (注)２ 4,333,300
2009年４月 当社設立 代表取締役ＣＥＯ（現
任）
1999年４月 日本電気株式会社（NEC）入社
ビッグローブ事業部、経営企画部に
代表取締役ＣＯＯ 高橋 知裕 1976年12月30日 生 在籍 (注)２ 4,333,300
2009年４月 当社設立 代表取締役ＣＯＯ（現
任）
2004年４月 マーサージャパン株式会社入社
2006年７月 ゴールドマン・サックス証券株式会
社入社
取締役ＣＦＯ 浅原 大輔 1979年６月６日 生 投資銀行部門資本市場本部に在籍 (注)２ 57,400
2013年６月 当社 入社
2013年７月 当社 取締役ＣＦＯ兼経営企画部長
2020年６月 当社 取締役ＣＦＯ（現任）
2003年４月 日本電気株式会社（NEC）入社
中央研究所に在籍
取締役ＣＴＯ 2010年４月 株式会社Donuts入社、開発部長
井口 圭一 1978年７月19日 生 (注)２ 12,000
開発部長 2012年５月 株式会社Ginger設立、取締役
2013年６月 当社入社、開発部長（現任）
2020年７月 当社 取締役ＣＴＯ（現任）
1980年４月 株式会社日本リクルートセンター
（現 株式会社リクルートホール
ディングス）入社
1996年10月 株式会社人事測定研究所（現 株式
会社リクルートマネジメントソ
取締役
國本 浩市 1956年７月８日 生 リューション）転籍 (注)３ －
（監査等委員・常勤）
2012年10月 株式会社リクルートキャリア転籍
2016年10月 ポート株式会社入社
2019年７月 当社取締役（監査等委員）
2020年１月 当社取締役（監査等委員・常勤）
（現任）
2003年４月 中央青山監査法人入所
2006年９月 あらた監査法人（現 PwCあらた有
限責任監査法人）入所
2010年５月 ベンチャーインク会計事務所代表
取締役
井上 智宏 1980年７月19日 生 (注)３ －
（現任）
（監査等委員）
2015年２月 当社監査役
2017年７月 当社取締役（監査等委員・常勤）
2020年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2000年４月 野村證券株式会社入社
2017年８月 カケルパートナーズ合同会社設立、
代表社員（現任）
2017年11月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年６月 ビープラッツ株式会社社外取締役
取締役
（現任）
上山 亨 1977年10月11日 生 (注)３ －
（監査等委員）
2019年12月 株式会社クラウドワークス社外取締
役（現任）
2020年２月 株式会社いつも社外監査役
2020年６月 株式会社いつも社外取締役（監査等
委員）（現任）
計
8,736,000
（注）１．取締役（監査等委員）國本浩市、井上智宏、上山亨は、社外取締役であります。
２．監査等委員でない取締役の任期は、2021年７月29日開催の定時株主総会終結の時から、2022年４月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年７月29日開催の定時株主総会終結の時から、2023年４月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。
４．情報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を
強化するために、取締役（監査等委員）國本浩市を常勤の監査等委員として選定しております。
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５．当社は、社外取締役井上智宏、上山亨を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に
届け出ております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役を３名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役につい
ては、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的
確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
社外取締役（監査等委員）國本浩市は、長年にわたる事業会社での人事労務等に関する幅広い見識と豊富な経
験を有しております。
社外取締役（監査等委員）井上智宏は、公認会計士及び税理士であり、会計税務に関する専門的な知識を有し
ております。
社外取締役（監査等委員）上山亨は、大手金融機関における勤務経験があり、経営と金融等に関する幅広い見
識を有しております。
なお、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任に
際しては、株式会社東京証券取引所が定める基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は、内部監査の専門部署及び専任の内部監査担当者は設置せず、代表取締役が任命した内部監査担当者が
内部監査を担当しております。内部監査担当者は、当社の業務及び制度に精通した経営企画部長が担当してお
り、担当社員が所属している部署の内部監査については、代表取締役が別部署から任命し、相互監査が可能な体
制を運用しております。
監査等委員会及び内部監査、並びに会計監査の相互連携については、定期的に意見交換を行う機会を設け、三
様監査の連携を図っております。監査等委員会と会計監査については、定期的に意見交換を行う他、常勤監査等
委員は随時意見交換を行う機会を設けております。内部監査は、内部監査結果を定期的に監査等委員会に報告す
るとともに、常勤監査等委員は内部監査部門の監査に同行する等、連携を強化しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）により構成され、うち１名の
常勤監査等委員を選任しております。各監査等委員は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として
月１回開催されている監査等委員会において、情報共有を図っております。監査等委員は取締役会を含む重
要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
また、取締役（監査等委員）井上智宏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
② 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度におい
ては12回開催され、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度において開催された取締役会15回のうち全
てに出席いたしました。また、当事業年度において開
催された監査等委員会12回のうち全てに出席いたしま
した。
取締役（監査等委員・常勤） 國 本 浩 市
取締役会及び監査等委員会において、人事労務等に関
する幅広い見識と豊富な経験から積極的に意見を述べ
ており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための
適切な役割を果たしております。
当事業年度において開催された取締役会15回のうち全
てに出席いたしました。また、当事業年度において開
催された監査等委員会12回のうち全てに出席いたしま
した。
取締役（監査等委員） 井 上 智 宏
取締役会及び監査等委員会において、公認会計士とし
ての専門的見地から積極的に意見を述べており、意思
決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を
果たしております。
当事業年度において開催された取締役会15回のうち全
てに出席いたしました。また、当事業年度において開
催された監査等委員会12回のうち全てに出席いたしま
した。
取締役（監査等委員） 上 山 亨
取締役会及び監査等委員会において、経営と金融等に
関する幅広い知識と経験から積極的に意見を述べてお
り、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切
な役割を果たしております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、経営管理体
制、会計監査人の報酬、監査の方法及び結果の相当性等です。
また、常勤監査等委員の活動は、重要な会議への出席・意見交換、年度の監査基本計画の策定及び当該監
査計画に基づく被監査部門に対するヒアリングや関連文書等の閲覧、内部統制システムの整備・運用状況を
日常的に監査する他、内部監査担当者との定期的な協議等です。また、毎月の監査等委員会において、月次
監査結果の非常勤監査等委員への共有及び年度の監査報告書の立案、作成等を行っております。
非常勤監査等委員は、取締役会、監査等委員会等の会議体に出席し、代表取締役ＣＥＯをはじめとする経
営陣、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、専門的知識及び経験に基づき、独立の立
場から監査を行っております。
③ 内部監査の状況
当社では、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査
は、経営企画部長が内部監査担当者として実施しております。ただし、監査の対象部署が内部監査担当者の
分掌業務であるときには、ＣＥＯの指示を受けて他の部署に属する者が監査業務を行っております。内部監
査担当者は、業務の有効性および効率性等を担保することを目的として、ＣＥＯによる承認を得た内部監査
計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果をＣＥＯに報告するとともに、監査対象となった各事業部門に
対して業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認します。
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なお、内部監査担当者、会計監査人及び監査等委員会の相互連携につきましては、定期的に会合を開催
し、監査に必要な情報の共有化を図っております。これにより、業務執行に関する問題点を発見した場合に
は、お互いに連携を密にし、問題解決を行う連携体制をとることが可能となります。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
６年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 伊藤 裕之
指定有限責任社員・業務執行社員 福島 啓之
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他 11名
e．監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、会計監査人に必要とされる独立性、専門
性及び品質管理体制、その他当社の事業活動に対する理解度並びに監査報酬が合理的かつ妥当な水準で
あることなど等を総合的に勘案の上、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断しております。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任及び不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等
委員会は、会計監査人が会社法340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び
検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告や、職務の遂行が適正に行われ
ることを確保するための監査に関する品質管理基準等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応
じて説明を求めました。この結果、有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評
価しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
15,500 2,000 28,500 2,400
（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬
等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合
計額を記載しております。
２．前事業年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォー
トレター作成業務であります。
３．当事業年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、企業会計基
準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用
指針」の適用に関する助言業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもと
に、監査時間の妥当性、当社の規模や業務の特性等を勘案して協議し、監査等委員会の同意を得た上で決
定することとしております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうか
について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会決議に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の個人別の報酬等
の内容にかかる決定方針を定めております。当該方針の概要は、下記の通りです。
当社の取締役の報酬は、中長期的な業績及び企業価値の向上等に資するよう配慮した報酬体系とし、
個々の取締役の報酬等の内容に関しては、株主総会において決定された報酬総額の範囲内において、各役
員の職務内容・実績・他社事例及び当社の業績状況等を勘案した適正な水準とすることを基本方針とした
うえで、取締役会にて検討・決定するものとしております。具体的には、取締役の個人別の報酬は固定報
酬のみとし、在任期間中に毎月均等額を支給するものと定めております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、その報酬算定の公平性、その報酬水準と各取締役
の職務内容・貢献度等とのバランス、当社業績との関連性等の面から、決定方針との整合性について取締
役会にて監査等委員も含めて総合的に議論・検討を行っており、決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
また、取締役（監査等委員）の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬総額の限度内において、監査
等委員会監査における各委員の貢献度等を勘案して、監査等委員会規程に基づき監査等委員会にて決定し
ております。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2017年７月24日開催の第９期定時
株主総会において、年額150百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額25百万円以内と決議
いただいております。当該定めに係る役員の員数は、それぞれ取締役（監査等委員である取締役を除
く。）６名以内、取締役（監査等委員）５名以内としており、上記定時株主総会終結時点の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）及び取締役（監査等委員）の員数はそれぞれ３名であります。
② 役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬等の内容の決定に係る情報を収集し、報酬等の内容や制度構築・改定にかかる
審議・決定を実施しており、その内容は「取締役会規程」「役員規程」として制度化されております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における役員報酬等は以下のとおりであります。
報酬等の種類別の
対象となる
総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
固定報酬
取締役
71,600 71,600 4
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
13,200 13,200 3
社外取締役（監査等委員）
④ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を
純投資目的である投資株式とし、当社の成長戦略に沿った業務提携関係の構築に繋がり、当社の企業価値向上
に寄与すると考えられるもの等、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
上場株式を保有していないため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 4,287
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年５月１日から2021年４月30日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主
催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
資産の部
流動資産
5,562,719 5,554,149
現金及び預金
329,338 185,765
売掛金
8,506 1,288
仕掛品
28,440 26,164
前払費用
6,521 19,458
その他
5,935,526 5,786,826
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,374 11,036
建物（純額）
119,340 413,315
工具、器具及び備品（純額）
※ 131,714 ※ 424,351
有形固定資産合計
無形固定資産
6,710 17,419
ソフトウエア
6,710 17,419
無形固定資産合計
投資その他の資産
237,817 224,516
投資有価証券
6,156 3,235
長期前払費用
34,790 30,461
繰延税金資産
56,146 59,804
その他
334,910 318,017
投資その他の資産合計
473,336 759,788
固定資産合計
6,408,863 6,546,615
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
負債の部
流動負債
20,260 22,224
買掛金
12,489 23,910
未払金
16,086 22,445
未払費用
101,765 30,002
未払法人税等
17,423 19,874
前受金
6,373 9,128
預り金
8,004 9,026
賞与引当金
43,719 6,890
その他
226,122 143,504
流動負債合計
226,122 143,504
負債合計
純資産の部
株主資本
2,269,373 2,276,959
資本金
資本剰余金
2,208,023 2,215,609
資本準備金
828,620 828,449
その他資本剰余金
3,036,644 3,044,058
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
877,259 1,084,405
繰越利益剰余金
877,259 1,084,405
利益剰余金合計
6,183,276 6,405,423
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 536 △ 2,564
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 536 △ 2,564
252
新株予約権 －
6,182,740 6,403,111
純資産合計
6,408,863 6,546,615
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
1,544,464 1,556,593
売上高
776,985 851,331
売上原価
767,479 705,261
売上総利益
※１ ,※２ 308,397 ※１ ,※２ 411,081
販売費及び一般管理費
459,081 294,180
営業利益
営業外収益
67 58
受取利息
38 37
出資分配金
1,000
助成金収入 －
10 6
その他
116 1,102
営業外収益合計
営業外費用
22,113
株式交付費 －
22,972
上場関連費用 －
9,540 9,465
投資事業組合運用損
1 2
その他
54,627 9,467
営業外費用合計
404,571 285,814
経常利益
特別損失
39,712
－
投資有価証券評価損
39,712
特別損失合計 －
364,858 285,814
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 130,735 73,444
5,224
△ 21,259
法人税等調整額
109,476 78,668
法人税等合計
255,382 207,146
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 264,654 34.2 313,686 37.2
510,175 530,427
Ⅱ 経費 ※ 65.8 62.8
当期総製造費用 100.0 100.0
774,829 844,113
10,662 8,506
期首仕掛品たな卸高
合計
785,492 852,620
8,506 1,288
期末仕掛品たな卸高
売上原価
776,985 851,331
原価計算の方法
当社の原価計算は、実際個別原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
課金決済手数料（千円） 201,563 244,902
支払手数料（千円） 37,387 46,405
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 294,991 233,641 828,620 1,062,262 621,876 621,876 － 1,979,130
当期変動額
新株の発行
1,974,382 1,974,382 1,974,382 3,948,764
当期純利益 255,382 255,382 255,382
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 1,974,382 1,974,382 － 1,974,382 255,382 255,382 － 4,204,146
当期末残高 2,269,373 2,208,023 828,620 3,036,644 877,259 877,259 － 6,183,276
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 180 180 － 1,979,310
当期変動額
新株の発行 3,948,764
当期純利益
255,382
自己株式の取得 －
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 716 △ 716 － △ 716
額（純額）
当期変動額合計 △ 716 △ 716 － 4,203,429
当期末残高 △ 536 △ 536 － 6,182,740
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当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,269,373 2,208,023 828,620 3,036,644 877,259 877,259 － 6,183,276
当期変動額
新株の発行 7,585 7,585 7,585 15,171
当期純利益 207,146 207,146 207,146
自己株式の取得
△ 171 △ 171
自己株式の消却 △ 171 △ 171 171 －
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
7,585 7,585 △ 171 7,414 207,146 207,146 － 222,146
当期末残高 2,276,959 2,215,609 828,449 3,044,058 1,084,405 1,084,405 － 6,405,423
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 536 △ 536 － 6,182,740
当期変動額
新株の発行 15,171
当期純利益 207,146
自己株式の取得
△ 171
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 2,027 △ 2,027 252 △ 1,775
額（純額）
当期変動額合計 △ 2,027 △ 2,027 252 220,370
当期末残高
△ 2,564 △ 2,564 252 6,403,111
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年５月１日 (自 2020年５月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
364,858 285,814
税引前当期純利益
63,302 70,648
減価償却費
796 1,341
敷金償却
受取利息 △ 67 △ 58
出資分配金 △ 38 △ 37
助成金収入 － △ 1,000
22,113
株式交付費 －
22,972
上場関連費用 －
9,540 9,465
投資事業組合運用損益（△は益）
39,712
投資有価証券評価損益（△は益） －
1,140 1,022
賞与引当金の増減額（△は減少）
143,573
売上債権の増減額（△は増加） △ 196,990
2,155 7,218
たな卸資産の増減額（△は増加）
2,275
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,929
1,964
仕入債務の増減額（△は減少） △ 944
14,302
未払金の増減額（△は減少） △ 16,882
6,359
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,994
2,755
預り金の増減額（△は減少） △ 7,465
2,451
前受金の増減額（△は減少） △ 877
63,589
△ 55,536
その他
352,992 492,559
小計
67 58
利息の受取額
38 37
出資分配金の受取額
1,000
助成金の受取額 －
△ 109,599 △ 132,954
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
243,498 360,700
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 44,122 △ 365,434
無形固定資産の取得による支出 △ 1,170 △ 14,088
△ 33,167 △ 5,000
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 78,459 △ 384,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
42,494 15,171
新株予約権の行使による株式の発行による収入
252
新株予約権の発行による収入 －
3,884,156
株式の発行による収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 171
△ 22,972 －
上場関連費用の支出
3,903,678 15,252
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,068,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 8,569
1,494,001 5,562,719
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,562,719 ※ 5,554,149
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につい
ては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額
を純額で取り込む方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用し
ております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当社では、当事業年度においては、過去の貸倒実績及び回収不能が見込まれる債権残高がないた
め、計上しておりません。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、依然として不透明な状況が続いておりますが、当
社の事業環境は概ね正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見積りを
行っております。当該見積りの具体的な内容については、下記の通りです。
なお、同感染症による影響は不確実性が高く、今後の拡大状況によっては、翌事業年度の当社の財政状態、
経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 30,461千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上
を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、
翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があ
ります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関す
る包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩ
ＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始
する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企
業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表され
たものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
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国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
建物 2,918 千円 4,256 千円
工具、器具及び備品 123,993 千円 194,133 千円
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度92％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
役員報酬 61,800 千円 84,800 千円
給料及び手当 39,837 千円 55,690 千円
採用教育費 23,488 千円 45,568 千円
支払報酬 41,257 千円 51,550 千円
広告宣伝費 21,360 千円 42,879 千円
減価償却費 4,543 千円 6,134 千円
賞与引当金繰入額 －千円 352 千円
（表示方法の変更）
「採用教育費」及び「広告宣伝費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度よ
り主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても
主要な費目として表示しております。
前事業年度において主要な費目として表示していました「租税公課」は、重要性が乏しくなったため、当
事業年度より主要な費目として表示していません。なお、前事業年度の「租税公課」の金額は、41,461千円
です。
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
研究開発費 26,741 千円 28,299 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注） 6,972,314 7,945,114 － 14,917,428
合計 6,972,314 7,945,114 － 14,917,428
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,945,114株は、公募増資による新株式発行335,400株、新株予約権の行使によ
る151,000株及び株式分割（１：２）による7,458,714株による増加であります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２ 14,917,428 108,200 46 15,025,582
合計 14,917,428 108,200 46 15,025,582
自己株式
普通株式（注）３、４ － 46 46 －
合計 － 46 46 －
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加108,200株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少46株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少46株は、自己株式の消却による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
末残高
区分 新株予約権の内訳
当事業 当事業 当事業
る株式の種 当事業
（千円）
類
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
－ － － － － 252
提出会社
の新株予約権
合計 － － － － － 252
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 5,562,719千円 5,554,149千円
現金及び現金同等物 5,562,719千円 5,554,149千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は自己資金で賄っており、一時的な余剰資金は短期的な預金等に限定して運用を
行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式や投資事業組合に対する出資であり、発行体の信用
リスクに晒されております。
営業債務である買掛金および未払金は全て１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
売掛金については、経理規程に基づき各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものにつ
いては各社ごとに、回収代行によらないものについては、顧客ごとに、経営企画部が期日管理および残
高管理を行うことにより信用リスクを管理しております。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、その保有の妥当性を検証しており
ます。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務については、経営企画部が月次単位での支払予定を把握するとともに、手元流動性の維持等
により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．をご参照ください。）
前事業年度（2020年４月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,562,719 5,562,719 －
(2）売掛金 329,338 329,338 －
資産計 5,892,057 5,892,057 －
(1）買掛金 20,260 20,260 －
(2）未払金 12,489 12,489 －
(3）未払法人税等 101,765 101,765 －
(4）預り金 6,373 6,373 －
負債計 140,889 140,889 －
当事業年度（2021年４月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 5,554,149 5,554,149 －
(2）売掛金 185,765 185,765 －
資産計 5,739,914 5,739,914 －
(1）買掛金 22,224 22,224 －
(2）未払金 23,910 23,910 －
(3）未払法人税等 30,002 30,002 －
(4）預り金 9,128 9,128 －
負債計 85,266 85,266 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（2020年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券 237,817
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含め
ておりません。
当事業年度（2021年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券 224,516
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含め
ておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,562,719 － － －
売掛金 329,338 － － －
合計 5,892,057 － － －
当事業年度（2021年４月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 5,554,149 － － －
売掛金 185,765 － － －
合計 5,739,914 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年４月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額4,287千円）及び投資事業組合出資金（貸借対照表計上額233,529千円）につ
いては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年４月30日）
非上場株式（貸借対照表計上額4,287千円）及び投資事業組合出資金（貸借対照表計上額220,228千円）につ
いては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
前事業年度（2019年５月１日 至 2020年４月30日）
その他有価証券について39,712千円の減損処理を行っております。
当事業年度（2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
付与対象者の区分 取締役 １名 取締役 １名 取締役 １名 取締役 ３名
及び人数 従業員 53名 従業員 20名 従業員 22名 従業員 ９名
株式の種類別の
普通株式 1,023,600株 普通株式 141,200株 普通株式 142,800株 普通株式 126,000株
ストック・オプション
の数（注）
付与日 2015年４月30日 2016年４月26日 2017年９月26日 2020年12月29日
「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の 「第４ 提出会社の
状況 １．株式等の 状況 １．株式等の 状況 １．株式等の 状況 １．株式等の
状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約 状況 (2）新株予約
権利確定条件
権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載 権等の状況」に記載
のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま のとおりでありま
す。 す。 す。 す。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2017年５月１日から 2018年５月15日から 2019年９月27日から 2023年５月１日から
権利行使期間
2025年４月25日まで 2026年３月31日まで 2027年９月20日まで 2025年12月31日まで
（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権 第10回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － － － －
付与 － － － 126,000
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － 126,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 215,000 4,800 24,000 －
権利確定 － － － －
権利行使 97,400 4,400 6,400 －
失効 － － － －
未行使残 117,600 400 17,600 －
（注）2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１株に
つき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
権利行使価格 （円） 140 141 143
行使時平均株価 （円） 2,734 3,628 3,245
付与日における
（円） － － －
公正な評価単価
第10回新株予約権
下記（a）の行使条件に係る50%部分 下記（b）の行使条件に係る50%部分
（注）２ （注）２
権利行使価格 （円） 2,942 2,942
行使時平均株価 （円） － －
付与日における
（円） 104,265 114,618
公正な評価単価
（注）１.2019年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び、2020年２月１日付株式分割（普通株式１
株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
２.第10回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記（a）及び（b）
のそれぞれの行使条件について単価情報を記載しております。下記（a）の行使条件に係る50%部分の公正な評
価単価が104,265円、下記（b）の行使条件に係る50%部分の公正な評価単価が114,618円となります。なお、行
使条件の詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであり
ます。
（a）2023年４月期における売上高が2,750百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
（b）2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、50％権利行使
可能
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおり
であります。
① 使用した評価技法 汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法
② 主な基礎数値及び見積方法
第10回新株予約権
下記（a）の行使条件に係る 下記（b）の行使条件に係る
50%部分 （注）１ 50%部分 （注）１
株価変動率（注）２ 63.10％ 63.10％
予想残存期間（注）３ 3.5年 4.2年
配当利率（注）４ 0.00％ 0.00％
安全資産利子率（注）５ △0.13% △0.13%
（注）１．第10回新株予約権に関しては、各行使条件に応じて権利行使可能割合が定められており、下記
（a）及び（b）のそれぞれの行使条件について基礎数値を設定しております。行使条件の詳細
は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであ
ります。
（a）2023年４月期における売上高が2,750百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、
50％権利行使可能
（b）2024年４月期における売上高が3,000百万円以上且つ当社のEBITDAが黒字となった場合、
50％権利行使可能
２．以下の条件に基づき算出しております。
(1) 株価情報収集期間：2.7年間
(2) 価格観察の頻度：日次
(3) 異常情報：なし
(4) 企業をめぐる状況の不連続的変化：なし
３．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見
積もっております。
４．直近の配当実績に基づき算定しております。
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５．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利を採用し
ております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 351,558千円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
339,387千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
繰延税金資産
減価償却超過額 2,207千円 －千円
賞与引当金 2,451千円 2,764千円
未払事業税 11,956千円 5,106千円
前受金 3,280千円 6,086千円
投資有価証券評価損 12,161千円 12,479千円
2,732千円 4,024千円
その他
繰延税金資産小計
34,790千円 30,461千円
－千円 －千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 34,790千円 30,461千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年４月30日） （2021年４月30日）
法定実効税率
30.62% 30.62%
（調整）
住民税均等割等 1.04 1.33
評価性引当額の増減額 △0.61 －
税額控除 △0.98 △4.36
△0.07 △0.07
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.01 27.52
（資産除去債務関係）
当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に関わる債務を資産除去債務とし
て認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はAI関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
Apple Inc.
380,293
Google Inc.
296,568
（注） 当社は、AI関連事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記載を省略しております。
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当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 売上高
Apple Inc.
485,230
Google Inc.
325,570
（注） 当社は、AI関連事業の単一セグメントとしているため、セグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
役員及び個人主要株主等
資本金又は
取引金額 期末残高
会社等の名称 事業の内容 議決権等の所有 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引内容 科目
又は氏名 又は職業 （被所有）割合 との関係 (千円) (千円）
（百万円）
新株予約権（ス
トック・オプ
（被所有）
役員 浅原 大輔 － － 当社取締役 当社取締役 20,492 － －
直接0.18％
ション）行使
(注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）当事業年度の新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による払込金額を記載しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり純資産額 414.46円 426.13円
１株当たり当期純利益金額 17.84円 13.85円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 17.35円 13.67円
（注）１．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年５月１日 （自 2020年５月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
(1）１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円） 255,382 207,146
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 255,382 207,146
普通株式の期中平均株式数（株） 14,316,019 14,952,715
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 403,299 200,280
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） (－) (－)
（うち新株予約権（株）） (403,299) (200,280)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 15,293 － － 15,293 4,256 1,338 11,036
工具、器具及び備品 243,333 364,114 － 607,448 194,133 70,139 413,315
有形固定資産計 258,626 364,114 － 622,741 198,389 71,477 424,351
無形固定資産
ソフトウエア 13,504 12,788 － 26,292 8,873 2,079 17,419
無形固定資産計 13,504 12,788 － 26,292 8,873 2,079 17,419
長期前払費用
11,446 3,987 6,801 8,633 5,397 10,568 3,235
（注）当期増加額の主なものは、以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 機械学習用のサーバ 346,491千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 8,004 9,026 8,004 － 9,026
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているた
め、該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ）現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 5,554,149
合計 5,554,149
ロ）売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
Apple Inc.
38,273
株式会社バンダイナムコエンターテインメント 30,140
Google Inc.
23,596
株式会社クリーチャーズ 22,000
東洋エンジニアリング株式会社 15,085
その他 56,668
合計 185,765
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
365
329,338 1,538,439 1,682,012 185,765 90.1 61
（注） 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ）仕掛品
品目 金額（千円）
ソフトウエア 1,288
合計 1,288
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② 流動負債
イ）買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
公益社団法人日本将棋連盟 6,953
株式会社USEN 6,877
株式会社エル・ティー・エス 3,564
クラスメソッド株式会社 3,095
株式会社インターネットイニシアティブ 500
その他 1,234
合計 22,224
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 367,216 753,266 1,127,409 1,556,593
税引前四半期（当期）純利益
67,939 147,135 206,670 285,814
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
46,264 100,312 140,701 207,146
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
3.10 6.72 9.42 13.85
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.10 3.62 2.70 4.42
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年５月１日から翌年４月30日まで
定時株主総会 毎事業年度の終了後３か月以内
基準日 毎年４月30日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載
公告掲載方法 する方法とする。
公告掲載URL
https://heroz.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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ＨＥＲＯＺ株式会社(E33880)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第12期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第12期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2020年７月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第13期第１四半期）（自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）2020年９月11日関東財務局長に提出
（第13期第２四半期）（自 2020年８月１日 至 2020年10月31日）2020年12月11日関東財務局長に提出
（第13期第３四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）2021年３月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年７月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
2020年12月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年７月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出。
2020年７月31日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年７月29日
ＨＥＲＯＺ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 啓 之 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＨＥＲＯＺ株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＥＲＯＺ
株式会社の2021年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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AI（BtoB）サービスにかかる収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
ＨＥＲＯＺ株式会社（以下、「会社」）はAI関連事業と 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
してAI（BtoC）サービス及びAI（BtoB）サービスを営んで 実施した監査手続には以下が含まれる。
いる。AI（BtoC）サービスにおいては、AIを活用したアプ ● AI（BtoB）サービスにつき、契約形態及び役務提供
リケーションをプラットフォームを通じてサービス展開し 内容に応じた売上計上要件を確かめるための内部統制
ており、ユーザーからの課金収入を受領している。一方、 について、適切な管理者による承認を含め整備状況と
AI（BtoB）サービスにおいては、様々な領域の事業会社に 運用状況の有効性を評価した。
対してAIサービスを個別に提供している。 ● 収益認識が取引実態に即した形でなされ、実際に発
このうち、AI（BtoB）サービスについては、取引毎に契 生した取引に基づくものであることを検証するため、
約形態や役務提供の内容が異なることから、会社は取引内 一定の抽出条件に該当した取引について、以下の手続
容に応じて収益認識時期を判断している。 を実施した。
会社はAI（BtoB）サービスのそれぞれの取引につき、契 ・ 契約書を閲覧して役務提供内容・取引実態につい
約書・検収書等の閲覧および管理者による承認体制を通じ て理解した。
て契約内容及び役務提供内容に応じた取引の実態に即した ・ AI（BtoB）サービスにかかる取引別の利益計画と
形での収益認識を行うための内部統制を整備し、運用して 実績との整合性について検討した。
いる。 ・ 納品物（成果物）または役務提供内容について、
このように、会社はAI（BtoB）サービスについて、内部 取引内容の質問、プロジェクト計画書やクライアン
統制を整備・運用のうえ収益認識を行っているものの、取 トへの報告書などの閲覧等により、取引毎の適切な
引毎に契約形態や役務提供の内容が異なるため、各取引が 役務提供実績を確かめるとともに、取引毎の収益認
実態に即した形で収益認識が適切になされているかの判断 識時期について検討した。
は複雑なものとなることから、当該事項を監査上の主要な ・ 請求書、検収書または入金証憑等の証憑突合を実
検討事項に該当するものと判断した。 施した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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有価証券報告書
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＨＥＲＯＺ株式会社の2021年
４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＨＥＲＯＺ株式会社が2021年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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