ダイキン工業株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第119期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイキン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年８月４日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
【会社名】 ダイキン工業株式会社
【英訳名】 DAIKIN INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 十 河 政 則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中崎西二丁目４番12号梅田センタービル
【電話番号】 大阪(06)6373-4356
【事務連絡者氏名】 経理財務本部経理グループ長 高 瀬 激
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル
【電話番号】 東京(03)6716-0112
【事務連絡者氏名】 コーポレートコミュニケーション室
経営IRグループ担当課長 山 田 香 織
【縦覧に供する場所】 ダイキン工業株式会社東京支社
(東京都港区港南２丁目18番１号ＪＲ品川イーストビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年６月30日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 581,682 798,975 2,493,386
経常利益 (百万円) 55,119 111,859 240,248
親会社株主に帰属する
(百万円) 33,105 78,628 156,249
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 47,852 88,518 284,851
純資産額 (百万円) 1,487,079 1,760,464 1,698,495
総資産額 (百万円) 2,958,304 3,340,381 3,239,662
１株当たり四半期(当期)
(円) 113.15 268.68 533.97
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 113.08 268.54 533.66
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 49.3 51.7 51.4
営業活動による
(百万円) 59,202 62,040 374,691
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 33,276 △ 39,459 △ 159,666
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 234,388 △ 37,103 98,942
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 584,019 648,068 662,267
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（空調・冷凍機事業）
（増加）
買収によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社
新設によるもの
ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー
（減少）
連結子会社同士の合併によるもの
AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグングス
ゲーエムベーハー
この結果、2021年６月30日現在では、当社グループの連結子会社は315社、持分法適用関連会社は18社となりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、事業等のリスクについて新たに発生した事項または重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～６月30日）の世界経済は、新型コロナウイルスによる活動制限の有
無などから、各地の動向にばらつきが見られました。米国経済は、ワクチン接種の進展に伴い経済活動が再開したこ
とから、ペントアップデマンド（抑制されていた需要）が個人消費を牽引し、景気が順調に回復しています。欧州経
済は、ワクチン普及に伴う活動制限の段階的緩和により経済活動が持ち直し、景気回復の兆しを見せました。アジ
ア・新興国経済は、感染の再拡大により内需の低迷が続く国も多く、景気回復ペースにばらつきが見られます。中国
経済は、堅調な個人消費や輸出の拡大が景気を下支えしました。わが国経済は、３回目の緊急事態宣言発令に伴う個
人消費の減少や半導体不足を受けた生産減少により、経済成長が停滞しました。
このような事業環境のもと、コロナ禍においてこれまで進めてきた、販売力・営業力の強化、差別化商品の迅速な
開発・販売、需要変動に対応した柔軟な生産・供給体制の構築、徹底したコスト削減など、身軽で強靭な経営体質を
ベースとして、引き続き「攻め」と「挑戦」の姿勢で業績回復に努めました。具体的には、新たなニーズを捉えた新
商品の投入によるさらなる拡販・シェアの向上、銅からアルミへの材料置換といったトータルコストダウンの推進、
市場・顧客にその価値を認めていただける差別化商品の投入による販売価格政策の推進などに取り組み、原材料価格
高騰によるコストアップ要因の吸収と収益力の向上に努めました。
また、2025年度を目標年度とする戦略経営計画「FUSION25」を策定し、機器単品販売にとどまらないソリューショ
ン事業の強化、ヒートポンプ式暖房・給湯機のさらなる拡販、生産地から消費地までのコールドチェーンをつなぐ低
温事業の構築、空気・換気に対するニーズの高まりや地球環境・気候変動問題の解決を見据えた商品・サービスの提
供、北米空調事業の強化、ビジネスイノベーションとプロセスイノベーションの加速に向けたデジタル化の推進、技
術開発力の強化、強靭なサプライチェーンの構築、人材力強化、カーボンニュートラル実現に向けた施策展開やアド
ボカシー活動の強化など様々な取り組みを開始しました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、 売上高は7,989億75百万円 （前年同期比 37.4％増 ）となりまし
た。利益面では、 営業利益は1,092億54百万円 （前年同期比 100.4％増 ）、 経常利益は1,118億59百万円 （前年同期比
102.9％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、786億28百万円 （前年同期比 137.5％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
①空調・冷凍機事業
空調・冷凍機事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 37.1％増 の 7,356億38百万円 となりました。営業利益
は、前年同期比 93.7％増 の 999億59百万円 となりました。
国内業務用空調機器の業界需要は、今年も緊急事態宣言による需要の鈍化が見られたものの、昨年同時期の緊急事
態宣言の影響による需要の落ち込みが大きかったため、対前年で増加に転じました。当社グループは、このような緊
急事態宣言下において、オンラインを活用した提案営業など、感染拡大防止策と営業活動の両立を進めました。ま
た、市場で関心が高まる換気・除菌商材のニーズに応える提案営業を継続し、業務用空調機器の売上高は前年同期を
上回りました。
国内住宅用空調機器の業界需要は、在宅時間の増加などに伴う巣ごもり需要により、前年同期を上回りました。当
社グループは、『うるさらX（エックス）』をはじめとする換気機能付き機種の訴求強化に加え、コンパクトデザイ
ンの新型「CXシリーズ」の投入、ウイルスや菌の抑制性能を高めた『UVストリーマ空気清浄機』の発売など、製品ラ
インナップの拡充とユーザー訴求の強化を進め、住宅用空調機器の売上高は前年同期を上回りました。
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米州では、昨年は新型コロナウイルス感染拡大による影響や、工場が一部停止したことで供給力に影響が出た期間
がありましたが、今年は工場の停止期間はなく、また、猛暑や巣ごもりによる需要増加の効果もあり、販売が堅調に
推移しました。さらに、買収による販売網強化や販売価格の見直しに取り組んだ結果、売上高は前年同期を大きく上
回りました。大型ビル（アプライド）空調分野は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた市場の回復を背景
に、チラー（空調に必要な冷水を作る室外装置）やファンコイル（温度調節用の室内装置）の独自販売網での拡販
や、サービス事業の拡大に取り組み、売上高は前年同期を上回りました。
中国では、住宅市場・個人消費を中心に景気は回復に向かいました。当社グループは、住宅関連商品、空気・換気
商品の品揃えを強化するとともに、これまでの強みである店舗販売に加え、オンラインを活用した販売活動を加速
し、住宅市場を中心に地域全体の売上高は前年同期を大きく上回りました。利益面では、原材料価格の高騰や半導体
の調達問題などの影響があるなか、高収益商品の拡販、コストダウン・固定費削減に取り組み、高水準を維持しまし
た。住宅用市場では、当社グループ独自の専売店「プロショップ」によるオフライン販売とオンラインを組み合わせ
た販売を展開し、新規顧客の探索や更新需要の取り込みなど販売を拡大しました。店舗・オフィスなど需要回復が遅
れている業務用小売り市場では、換気・洗浄を切り口に顧客と接点を拡大し、更新・追加需要を取り込みました。大
型物件市場では、大手デベロッパーとの協業を推進し、ソリューションを加えた販売を強化しました。アプライド空
調機器市場では、インフラ関連、データセンター、半導体関連など成長分野に資源をシフトし、さらに保守・メンテ
ナンスなどの成長分野での販売を強化しました。
アジア・オセアニアでは、４月は住宅用空調機器を中心に販売は堅調に推移しました。５月以降は、オセアニアで
は引き続き堅調に推移するものの、インド・マレーシアなどアジア各国での新型コロナウイルス感染再拡大に伴う
ロックダウンや事業活動の制限強化により、厳しい市場環境が続きました。業務用空調機器については、感染拡大の
影響を受け、建設現場での労働者不足や新型コロナウイルス検査義務付けのため、市場全体で着工遅れや工事の中
断・延期が発生する状況が続きました。このような状況ではありましたが、オセアニアでの堅調な販売や、価格政策
を着実に実行したことにより、地域全体の売上高は業務用・住宅用ともに前年同期を大きく上回りました。
欧州では、地域全体の売上高は前年同期を大きく上回り、新型コロナウイルスによる影響が出る前の2019年以上と
なりました。期初からスエズ運河での座礁事故による物流の混乱や半導体の調達問題などが発生しましたが、欧州域
内の最寄り工場での安定した生産・供給体制により販売を拡大しました。住宅用空調機器では、幅広い品揃えと販売
力で、昨年からの堅調な巣ごもり需要による新規・追加需要を取り込みました。住宅用ヒートポンプ式温水暖房機器
は、経済復興とCO2削減の実現に向けて昨年に各国で新設・増設された欧州グリーンディールによる補助金が追い風
となり、ガスやオイルボイラーからの更新需要の拡大や販売店開発、補助金申請支援等の販売力強化で大幅に販売を
伸ばしました。これらにより、住宅用事業の売上高は前年同期を大きく上回りました。業務用空調機器においては、
各国でロックダウンの解除によりレストランの営業、観光客の受け入れ等の経済活動が再開され、また、ワクチン接
種の加速によるコロナ禍収束への見通しから、需要回復の兆しが見られました。当社グループは、空気質の改善提案
等でコロナ禍での市場ニーズを汲み取るとともに、ITインフラや工場等の好調な市場での営業力強化で販売を伸ばし
ました。その結果、業務用空調機器の売上高は前年同期を大きく上回りました。また、低温事業は、投資が拡大する
食品スーパー業界への販売を強化し、売上高は前年同期を大きく上回りました。
中近東・アフリカでは、カタールやエジプトでの販売強化により、売上高は前年同期を上回りました。トルコは、
政府の住宅支援策が後押しとなり、住宅用空調機器・暖房機器の販売が大幅に増加し、トルコリラ下落の影響を受け
ましたが、円貨換算後の売上高においても前年同期を上回りました。
フィルタ事業は、新型コロナウイルス感染拡大により世界的に急速に高まった空気・換気ニーズに対して、他社に
先駆けて感染症対策商材を市場に投入しました。また、ワクチン接種が進む欧米諸国を中心に、徐々に業務用市場で
の投資が再開し、電子・半導体業界、製薬業界、商業ビル向けなどの販売も好調に推移しました。また、ガスタービ
ン・集塵機事業も、投資環境の改善など市場は概ね回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
舶用事業は、海上コンテナ冷凍装置の販売台数増加により、売上高は前年同期を上回りました。
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②化学事業
化学事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 41.8％増 の 504億17百万円 となりました。営業利益は、前年同期
比 197.6％増 の 79億1百万円 となりました。
フッ素化学製品全体の販売は、新型コロナウイルスの世界的流行の影響で大きく落ち込んだ昨年に対し、半導体・
自動車分野を中心に広範囲で需要が回復したこともあり、売上高は前年同期を大きく上回りました。
フッ素樹脂は、世界的な半導体・自動車関連の需要回復が鮮明になってきており、売上高は前年同期を大きく上回
りました。また、フッ素ゴムについても、自動車関連を中心に需要の回復が顕著となり、売上高は前年同期を大きく
上回りました。
化成品のうち、表面防汚コーティング剤において需要の停滞が見られたものの、撥水撥油剤や半導体向けエッチン
グ剤などの需要が回復したことにより、化成品全体の売上高は前年同期を上回りました。
フルオロカーボンガスについては、需要が回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。
③その他事業
その他事業セグメント合計の売上高は、前年同期比 37.1％増 の 129億19百万円 となりました。営業利益は、前年同
期比 459.5％増 の 13億91百万円 となりました。
産業機械用油圧機器は、国内市場では工作機械向けを中心に需要が回復したことに加え、アジア・欧米向け販売の
増加により、売上高は前年同期を上回りました。また、建機・車両用油圧機器は、国内及び米国主要顧客向けの販売
が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
特機部門では、防衛省向け砲弾の販売が増加したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴う酸素濃縮装置及
びパルスオキシメータ（採血することなく血中酸素飽和度を簡易に測定できる医療機器）の需要の増加を取り込んだ
ことにより、売上高は前年同期を上回りました。
電子システム事業では、品質課題の解決・設計開発期間の短縮・コストダウン支援といった顧客のニーズに合致し
た設計・開発分野向けデータベースシステム『SpaceFinder（スペースファインダー）』、その関連商品『Smart
Innovator（スマートイノベーター）』の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
(２) 財政状態の状況
総資産は、 3兆3,403億81百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1,007億18百万円増加 しました。流動資産は、
受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて 1,027億10百万円増加 の 1兆8,360億71百
万円 となりました。固定資産は、のれんの償却による減少等により、前連結会計年度末に比べて 19億92百万円減少 の
1兆5,043億9百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 387億49百万円増加 の 1兆5,799億16百万
円 となりました。有利子負債比率は、前連結会計年度末の 23.2％ から 22.2％ となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加等により、前連結会計年度末に比べて 619億69百
万円増加 の 1兆7,604億64百万円 となりました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動では、税金等調整前四半期純利益の増加等
により、前年同期に比べて 28億38百万円 収入が増加し、 620億40百万円の収入 となりました。投資活動では、有形固
定資産の取得による支出の増加等により、前年同期に比べて 61億82百万円 支出が増加し、 394億59百万円の支出 とな
りました。財務活動では、長期借入れによる収入の減少等により、前年同期に比べて 2,714億91百万円 収入が減少
し、 371億3百万円の支出 となりました。これらの結果に為替換算差額を加えた当第１四半期連結累計期間の現金及び
現金同等物の増減額は、前年同期に比べて 2,755億37百万円減少 し、 126億11百万円のキャッシュの減少 となりまし
た。
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(４) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更はあり
ません。
(５) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 189億78百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年６月30日 ) (2021年８月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 293,113,973 293,113,973 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 293,113,973 293,113,973 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年６月30日 ― 293,113 ― 85,032 ― 82,977
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 464,700
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 9,500
普通株式 292,564,500
完全議決権株式(その他) 2,925,645 ―
普通株式 75,273
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 293,113,973 ― ―
総株主の議決権 ― 2,925,645 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれて
おります。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区中崎西二丁目
ダイキン工業㈱ ４番12号 464,700 ― 464,700 0.16
梅田センタービル
(相互保有株式)
東京都千代田区神田佐久間
モリタニ・ダイキン㈱ 9,500 ― 9,500 0.00
河岸67 MBR99 5階
計 ― 474,200 ― 474,200 0.16
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 736,098 728,551
受取手形及び売掛金 468,330 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 549,382
商品及び製品 326,591 329,752
仕掛品 34,766 41,522
原材料及び貯蔵品 108,039 119,614
その他 72,608 80,920
△ 13,074 △ 13,672
貸倒引当金
流動資産合計 1,733,361 1,836,071
固定資産
有形固定資産 647,410 651,278
無形固定資産
のれん 268,684 261,373
274,077 271,967
その他
無形固定資産合計 542,761 533,340
投資その他の資産
投資有価証券 213,909 210,993
その他 103,436 109,901
△ 1,216 △ 1,204
貸倒引当金
投資その他の資産合計 316,129 319,690
固定資産合計 1,506,301 1,504,309
資産合計 3,239,662 3,340,381
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 229,746 257,117
短期借入金 40,754 45,964
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 66,278 267,398
未払法人税等 20,756 23,415
製品保証引当金 62,255 64,141
336,193 348,530
その他
流動負債合計 765,984 1,016,567
固定負債
社債 130,000 130,000
長期借入金 418,803 204,079
退職給付に係る負債 14,539 14,504
211,839 214,765
その他
固定負債合計 775,182 563,349
負債合計 1,541,167 1,579,916
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,032 85,032
資本剰余金 84,214 84,245
利益剰余金 1,363,505 1,417,353
△ 2,012 △ 1,986
自己株式
株主資本合計 1,530,740 1,584,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68,699 66,048
繰延ヘッジ損益 1,292 1,230
為替換算調整勘定 69,470 77,385
△ 4,513 △ 2,318
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 134,948 142,345
新株予約権
2,019 1,963
30,787 31,511
非支配株主持分
純資産合計 1,698,495 1,760,464
負債純資産合計 3,239,662 3,340,381
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 581,682 798,975
380,458 513,411
売上原価
売上総利益 201,224 285,563
販売費及び一般管理費 146,717 176,308
営業利益 54,506 109,254
営業外収益
受取利息 1,373 1,809
受取配当金 2,233 2,057
為替差益 － 824
1,150 999
その他
営業外収益合計 4,756 5,689
営業外費用
支払利息 2,253 2,237
持分法による投資損失 2 13
為替差損 750 －
1,138 834
その他
営業外費用合計 4,144 3,085
経常利益 55,119 111,859
特別利益
－ 208
土地売却益
特別利益合計 － 208
特別損失
固定資産処分損 164 272
土地売却損 53 0
投資有価証券評価損 102 351
1 －
その他
特別損失合計 322 623
税金等調整前四半期純利益 54,796 111,444
法人税等 19,902 30,614
四半期純利益 34,894 80,830
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,789 2,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,105 78,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 34,894 80,830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,734 △ 2,651
繰延ヘッジ損益 2,336 △ 61
為替換算調整勘定 2,195 7,052
退職給付に係る調整額 98 2,195
△ 407 1,153
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 12,957 7,688
四半期包括利益 47,852 88,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46,556 86,025
非支配株主に係る四半期包括利益 1,296 2,492
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 54,796 111,444
減価償却費 25,047 27,895
のれん償却額 7,413 7,984
貸倒引当金の増減額（△は減少） 663 421
受取利息及び受取配当金 △ 3,606 △ 3,866
支払利息 2,253 2,237
持分法による投資損益（△は益） 2 13
固定資産処分損益（△は益） 164 272
投資有価証券評価損益（△は益） 102 351
売上債権の増減額（△は増加） △ 12,742 △ 78,688
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,278 △ 18,448
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,518 24,142
未払金の増減額（△は減少） 1,046 △ 8,720
未払費用の増減額（△は減少） △ 11,106 21,199
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 216 △ 6
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 252 △ 3,646
11,095 2,373
その他
小計 72,853 84,958
利息及び配当金の受取額
3,665 3,911
利息の支払額 △ 2,783 △ 2,425
△ 14,533 △ 24,403
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 59,202 62,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 25,561 △ 28,527
有形固定資産の売却による収入 928 971
投資有価証券の取得による支出 △ 256 △ 618
事業譲渡による収入 － 437
事業譲受による支出 － △ 1,208
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得に
－ △ 862
よる支出
定期預金の増減額（△は増加） △ 4,645 △ 5,466
△ 3,742 △ 4,184
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 33,276 △ 39,459
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 41,682 8,420
長期借入れによる収入 243,048 8,038
長期借入金の返済による支出 △ 21,745 △ 22,336
配当金の支払額 △ 23,336 △ 23,427
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 1,795
リース債務の返済による支出 △ 5,284 △ 6,002
52 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 234,388 △ 37,103
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,611 1,909
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 262,925 △ 12,611
現金及び現金同等物の期首残高 321,151 662,267
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△ 58 △ 1,586
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 584,019 648,068
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結累計期間における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
(増加)
買収によるもの
ウニクリマ ウント ゲバウデテクニック ゲーエムベーハー及びその子会社１社
新設によるもの
ダイキン ナイジェリア アンド ウエスト アフリカ オフィス エルティーディー
(減少)
連結子会社同士の合併によるもの
AHT ホールディング ゲーエムベーハー、クール ホールディング ゲーエムベーハー、AHT ベタイリグン
グス ゲーエムベーハー
変更後の連結子会社の数
315社
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当する事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、AHT クーリングシステムズ ゲーエムベーハー他15社
については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた取引については、連結上必要な調整を
行っておりましたが、決算日を３月31日に変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間は2021年１月１
日から2021年３月31日までの３ヶ月分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。た
だし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる
場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しております。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 2,634 百万円 2,630 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
現金及び預金 638,064 百万円 728,551 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △54,045 百万円 △80,482 百万円
現金及び現金同等物 584,019 百万円 648,068 百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 23,407 80 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 23,411 80 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当する事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当する事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 536,692 35,567 572,260 9,422 581,682 － 581,682
セグメント間の内部
561 2,260 2,822 152 2,974 △ 2,974 －
売上高又は振替高
計 537,254 37,828 575,082 9,574 584,656 △ 2,974 581,682
セグメント利益 51,600 2,655 54,255 248 54,504 2 54,506
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 2百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
(注)１ (注)２ 算書計上
空調・冷凍機
化学事業 計
額(注)３
事業
売上高
日本
136,369 13,206 149,576 10,168 159,744 － 159,744
米国
198,752 9,996 208,748 1,732 210,481 － 210,481
欧州
137,042 8,357 145,399 221 145,620 － 145,620
中国
129,971 12,299 142,270 469 142,739 － 142,739
アジア・オセアニア
95,999 5,989 101,988 261 102,250 － 102,250
その他
37,503 568 38,071 66 38,138 － 38,138
顧客との契約から
735,638 50,417 786,056 12,919 798,975 － 798,975
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － －
外部顧客への売上高
735,638 50,417 786,056 12,919 798,975 － 798,975
セグメント間の内部
401 2,939 3,341 283 3,625 △ 3,625 －
売上高又は振替高
計 736,040 53,357 789,397 13,203 802,601 △ 3,625 798,975
セグメント利益 99,959 7,901 107,861 1,391 109,252 2 109,254
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、油機事業、特機事業、電子システ
ム事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 2百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当する事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当する事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当する事項はありません。
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年６月30日 ) 至 2021年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 113円15銭 268円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 33,105 78,628
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
33,105 78,628
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 292,587 292,647
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 113円08銭 268円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 172 153
(うち新株予約権方式ストック・オプション(千株)) ( 172 ) ( 153 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
該当する事項はありません。
２ 【その他】
該当する事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月３日
ダイキン工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
北 村 嘉 章
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
河 津 誠 司
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
伊 藤 穣
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイキン工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイキン工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ダイキン工業株式会社(E01570)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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