東洋精糖株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和3年4月1日－令和3年6月30日)
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東洋精糖株式会社(E00354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年８月４日
【四半期会計期間】 第98期第１四半期(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日)
【会社名】 東洋精糖株式会社
【英訳名】 Toyo Sugar Refining Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 浦 理
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小網町18番20号
【電話番号】 (03) 3668-7871 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 吉 武 孝 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年４月１日 自 令和３年４月１日 自 令和２年４月１日
会計期間
至 令和２年６月30日 至 令和３年６月30日 至 令和３年３月31日
売上高 (百万円) 3,164 3,309 12,908
経常利益 (百万円) 237 173 908
親会社株主に帰属する
(百万円) 175 122 295
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 167 112 350
純資産額 (百万円) 9,230 9,334 9,413
総資産額 (百万円) 11,291 10,932 11,184
１株当たり
(円) 32.11 22.47 54.19
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 81.7 85.4 84.2
営業活動による
(百万円) △ 117 △ 182 631
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9 △ 6 402
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 228 △ 163 △ 772
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,873 3,138 3,491
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に
関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度
の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受
け、一部地域にまん延防止等重点措置の実施や三度目の緊急事態宣言が発出されるなど、ワクチ
ン接種の進捗による社会経済活動の回復への期待はあるものの、同感染症の収束時期が未だ見通
せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、「新型コロナウイルス感染症対策本部」のもと感染防止
対策を徹底するとともに、事業活動においては衛生管理と感染リスクの対策を徹底の上、製品の
安定的な生産・供給に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高3,309百万円(前年同
期比4.6％増)、営業利益146百万円(前年同期比31.9％減)、経常利益173百万円(前年同期比
27.1％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益122百万円(前年同期比30.0％減)となりました 。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日。)等を当第１
四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより売上高は149百万円減少しており
ますが、営業利益、経常利益には影響はありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①砂糖事業
販売量は、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な減少からは一定
の回復が見られ、売上高は2,989百万円(前年同期比4.0％増)となりましたが、感染防止の各
種政策による人流の制限などから、未だ平年並みの水準には戻らない状況です。営業利益
は、ニューヨーク粗糖先物相場の上昇と円安等の影響を受けた原料輸入価格の高騰などによ
り、234百万円(前年同期比25.7％減)となりました。 なお、収益認識に関する会計基準等の
適用により売上高は149百万円減少しておりますが、営業利益には影響はありません。
②機能素材事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いておりヘスペリジン及び化粧品原料は低調に
推移したものの、新規ユーザー獲得及び企画商品への製品採用により飲料・一般食品向けの
ルチンやステビアが好調に推移したことから、売上高は319百万円(前年同期比10.4％増)、
営業利益は58百万円(前年同期比39.5％増)となりました 。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加などがあ
るものの、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し10,932百
万円となりました。負債合計は、流動負債その他の増加などがあるものの、支払手形及び買掛
金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ173百万円減少し1,597百万円と
なりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があるものの、配当金
の支払やその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ78百万円減少
し9,334百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.2％から85.4％
となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結
会計年度末に比べ、352百万円減少し3,138百万円(前連結会計年度末比10.1％減)となりまし
た。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、使用した資金は182百万円(前年同期比55.2％増)となりました。主に税金等
調整前四半期純利益の計上173百万円などがあったものの、売上債権の増加73百万円や仕入債務
の減少121百万円及び法人税等の支払117百万円などがあったことによります。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は６百万円(前年同期比29.5％減)となりました。主に有形固
定資産の取得による支出５百万円などがあったことによります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は163百万円(前年同期比28.3％減)となりました。主に配当金
の支払163百万円などがあったことによります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、営業活動等に必要な運転資金を確保するた
め、手元流動性比率が２ケ月程度となるよう資金の適正額を維持することとしております。当
第１四半期連結会計期間末の資金の残高は、3,138百万円であり、金融機関との間で締結してい
る当座貸越契約による短期借入金の実行残高はありません。
また、投資活動の必要資金は原則自己資金にて賄っております。必要に応じて金融機関から
調達も行いますが、当第１四半期連結会計期間末の長期借入金の実行残高はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更は
ありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 令和３年６月30日 )
(令和３年８月４日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 5,456,000 5,456,000
おける標準となる株式。
(市場第一部)
また、単元株式数は100株で
あります。
計 5,456,000 5,456,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
令和３年６月30日 ― 5,456,000 ― 2,904 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないことから、直前の基準日(令和３年３月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 3,300
ける標準となる株式
普通株式 5,447,100
完全議決権株式(その他) 54,471 同上
普通株式 5,600
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 5,456,000 ― ―
総株主の議決権 ― 54,471 ―
(注）１．上記「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋
(自己保有株式)
3,300 － 3,300 0.06
東洋精糖株式会社
小網町18－20
計 ― 3,300 － 3,300 0.06
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間において役員の異動はありませ
ん。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しておりま
す。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和３年
４月１日から令和３年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和３年４月１日から令和３年
６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レ
ビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,491 3,138
受取手形及び売掛金 1,346 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 1,420
商品及び製品 1,021 970
仕掛品 152 210
原材料及び貯蔵品 786 799
短期貸付金 854 854
その他 74 84
△ 12 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 7,716 7,465
固定資産
有形固定資産 419 434
無形固定資産 27 26
投資その他の資産
投資有価証券 956 950
長期貸付金 1,792 1,792
退職給付に係る資産 119 119
その他 158 148
△ 5 △ 5
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,021 3,005
固定資産合計 3,468 3,466
資産合計 11,184 10,932
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 773 651
未払法人税等 128 44
賞与引当金 72 34
393 445
その他
流動負債合計 1,367 1,176
固定負債
役員退職慰労引当金 38 42
退職給付に係る負債 327 331
資産除去債務 1 1
37 45
その他
固定負債合計 403 421
負債合計 1,771 1,597
純資産の部
株主資本
資本金 2,904 2,904
利益剰余金 6,374 6,305
△ 4 △ 4
自己株式
株主資本合計 9,274 9,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96 86
繰延ヘッジ損益 - 1
42 40
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 138 128
純資産合計 9,413 9,334
負債純資産合計 11,184 10,932
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 3,164 3,309
2,467 2,784
売上原価
売上総利益 696 524
販売費及び一般管理費
販売費 236 124
245 253
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 481 378
営業利益 214 146
営業外収益
受取利息 6 6
受取配当金 3 3
持分法による投資利益 7 9
為替差益 4 7
0 0
その他
営業外収益合計 23 27
営業外費用
支払利息 0 0
寄付金 0 0
0 0
その他
営業外費用合計 0 0
経常利益 237 173
税金等調整前四半期純利益 237 173
法人税、住民税及び事業税
44 38
17 12
法人税等調整額
法人税等合計 62 50
四半期純利益 175 122
親会社株主に帰属する四半期純利益 175 122
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 175 122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 △ 10
繰延ヘッジ損益 - 1
0 △ 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 7 △ 10
四半期包括利益 167 112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 167 112
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 237 173
減価償却費 17 18
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 38
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 25 4
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 10
支払利息 0 0
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） 9 △ 73
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 82 △ 19
仕入債務の増減額（△は減少） △ 178 △ 121
未払金の増減額（△は減少） 11 23
16 △ 19
その他
小計 △ 45 △ 68
利息及び配当金の受取額
3 3
利息の支払額 △ 0 △ 0
△ 75 △ 117
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 117 △ 182
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8 △ 5
△ 0 △ 0
投資有価証券の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9 △ 6
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 228 △ 163
△ 0 △ 0
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 228 △ 163
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 355 △ 352
現金及び現金同等物の期首残高 3,229 3,491
※ 2,873 ※ 3,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会
計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益
を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上
高から控除しております。また、同一の顧客と同時に締結した複数の契約について、従来は契約
毎に売上高及び売上原価を計上しておりましたが、同一の商業的目的を有するものは単一の契約
とみなし、当該契約に係る売上原価を売上高と相殺しております。
収益認識会計基準等の適用については収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高か
ら新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は149百万円減少し、売上原価は39百万円減少
し、販売費及び一般管理費は110百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありませ
ん。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売
掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定
める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行ってお
りません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和２年３月
31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
債務保証
下記の会社の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 令和３年３月31日 ) ( 令和３年６月30日 )
(関係会社)借入保証
太平洋製糖㈱ 287百万円 275百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
現金及び預金勘定 2,873百万円 3,138百万円
現金及び現金同等物 2,873百万円 3,138百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
令和２年５月26日
普通株式 272百万円 50.00円 令和２年３月31日 令和２年６月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
配当額
令和３年５月13日
普通株式 190百万円 35.00円 令和３年３月31日 令和３年６月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,874 289 3,164 － 3,164
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 2,874 289 3,164 △ 0 3,164
セグメント利益 316 41 358 △ 143 214
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 )
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
機能
（注）１ 計上額
砂糖事業 計
素材事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 2,989 319 3,309 － 3,309
セグメント間の内部売上高
0 － 0 △ 0 －
又は振替高
計 2,989 319 3,309 △ 0 3,309
セグメント利益 234 58 293 △ 146 146
（注）１．セグメント利益の調整額は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)で
あります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準
等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損
失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「砂糖事業」の外部
顧客への売上高は149百万円減少しておりますが、セグメント利益には影響はありません。
また、「機能素材事業」の外部顧客への売上高及びセグメント利益には影響はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
機能
砂糖事業 計
素材事業
砂糖 2,506 - 2,506 2,506
糖化製品等 482 - 482 482
機能素材 - 319 319 319
顧客との契約から生じる収益 2,989 319 3,309 3,309
外部顧客への売上高 2,989 319 3,309 3,309
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
項目
至 令和２年６月30日 ) 至 令和３年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
32.11円 22.47円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
175百万円 122百万円
普通株主に帰属しない金額
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
175百万円 122百万円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
5,452,692株 5,452,692株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
令和３年５月13日開催の取締役会において、令和３年３月31日の最終の株主名簿に記録された
株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 190 百万円
② １株当たりの金額 35 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年６月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年８月４日
東洋精糖株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
上 野 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
前 田 啓
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東洋精糖株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１
日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋精糖株式会社及び連結子会社
の令和３年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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