ＰａｙＰａｙ投信ＡＩプラス 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＰａｙＰａｙ投信ＡＩプラス |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＰａｙＰａｙアセットマネジメント株式会社(E14601)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年８月３日提出
【発行者名】 PayPayアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 明丸 大悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【事務連絡者氏名】 川田 純司
連絡場所 東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【電話番号】 03-6275-0936
【届出の対象とした募集内国投資信 PayPay投信AIプラス
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 10兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2021年２月９日付をもって提出した有価証券届出書
（以下、「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報に訂
正事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち以下に記載した箇所を、＜訂正前＞の内容から＜訂正後＞の内容に訂正し
ます。
※下線部 は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
＜訂正前＞
※
PayPay投信AIプラス
※2021年２月10日付でファンドの名称は「Yjamプラス！」から「PayPay投信AIプラス」へ変更と
なります。
（省 略）
＜訂正後＞
PayPay投信AIプラス
（省 略）
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（省 略）
■ 照会先 ■
※
アストマックス投信投資顧問株式会社
※2021年３月８日付で商号を「PayPayアセットマネジメント株式
会社」に変更する予定です。
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
※
ホームページ［http://www.astmaxam.com ］
※2021年３月８日付でホームページアドレスを
「https://www.paypay-am.co.jp」に変更する予定です。
＜訂正後＞
（省 略）
■ 照会先 ■
PayPayアセットマネジメント株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ［https://www.paypay-am.co.jp］
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（省 略）
③ ファンドの基本的性格
（省 略）
※当ファンドの商品分類及び属性区分に該当しない定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（ http://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2020年12月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
③ ファンドの基本的性格
（省 略）
※当ファンドの商品分類及び属性区分に該当しない定義につきましては、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（ https://www.toushin.or.jp/ ）をご参照ください。
④ ファンドの特色
（省 略）
※上記は 2021年６月末日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（省 略）
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
（省 略）
※
委託会社： アストマックス投信投資顧問株式会社
※2021年３月８日付で商号を「PayPayアセットマネジメント株式会社」に変更する予定です。
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （ 2020年12月末日 現 在）
ａ．資本金の額
資本金の額は金95百万円です。
ｂ．委託会社の沿革
平成16年５月12日 「株式会社フィスコアセットマネジメント」設立
平成16年８月４日 有価証券に係る投資顧問業の登録
平成19年１月30日 投資信託委託業の認可取得
平成20年５月20日 商号を「株式会社フィスコアセットマネジメント」から「ＴＡＫＭＡ
キャピタル株式会社」に変更
平成21年４月１日 商号を「ＴＡＫＭＡキャピタル株式会社」から「ＩＴＣ インベストメン
ト・パートナーズ株式会社」に変更
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平成25年４月１日 商号を「ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会 社」から「アス
トマックス投信投資顧問株式会社」に変更
令和３年３月８日 商号を「 アストマックス投信投資顧問株式会社」から「PayPayアセット
マネジメント株式会社」に変更 （予定）
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1％
ヤフー株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 35,635株
49.9％
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 35,494株
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
（省 略）
委託会社： PayPayアセットマネジメント株式会社
（省 略）
③ 委託会社等の概況 （ 2021年６月末日 現 在）
ａ．資本金の額
資本金の額は金95百万円です。
ｂ．委託会社の沿革
平成16年５月12日 「株式会社フィスコアセットマネジメント」設立
平成16年８月４日 有価証券に係る投資顧問業の登録
平成19年１月30日 投資信託委託業の認可取得
平成20年５月20日 商号を「株式会社フィスコアセットマネジメント」から「ＴＡＫＭＡ
キャピタル株式会社」に変更
平成21年４月１日 商号を「ＴＡＫＭＡキャピタル株式会社」から「ＩＴＣ インベストメン
ト・パートナーズ株式会社」に変更
平成25年４月１日 商号を「ＩＴＣインベストメント・パートナーズ株式会 社」から「アス
トマックス投信投資顧問株式会社」に変更
令和３年３月８日 商号を「 アストマックス投信投資顧問株式会社」から「PayPayアセット
マネジメント株式会社」に変更
ｃ．大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
50.1％
Zフィナンシャル株式会社 東京都千代田区紀尾井町１番３号 35,635株
49.9％
アストマックス株式会社 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 35,494株
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（省 略）
※2021年３月８日付で商号を「PayPayアセットマネジメント株式会社」に変更する予定です。
（省 略）
※上記は 2020 年12月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（省 略）
（省 略）
※上記は 2021 年６月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
(2) 投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2020 年12月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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＜訂正後＞
（省 略）
(2) 投資リスクの管理体制
（省 略）
※上記は 2021 年６月末日 現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
（省 略）
■ 照会先 ■
※
アストマックス投信投資顧問株式会社
※2021年３月８日付で商号を「PayPayアセットマネジメント株式
会社」に変更する予定です。
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
※
ホームページ［http://www.astmaxam.com ］
※2021年３月８日付でホームページアドレスを
「https://www.paypay-am.co.jp」に変更する予定です。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
■ 照会先 ■
PayPayアセットマネジメント株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ［https://www.paypay-am.co.jp］
（省 略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきまして、以下の内
容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2021年６月30日現在の運用状況です。また、「投資比率」とは、ファンドの純資産総額に対
する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 14,595,931,730 93.53
現金・預金・その他の資産（負債控除後） － 1,009,063,233 6.47
合計（純資産総額） － 15,604,994,963 100.00
その他資産の投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
1,049,220,000 6.72
株価指数先物取引（買建） 日本
株価指数先物取引の評価にあたっては、取引所の発表する清算値段等を用いています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
簿価 時価
投資比
順 国/地
種類 銘柄名 業種 数量
単価 単価
位 域
率(％)
金額（円） 金額（円）
（円） （円）
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器
1 79,400 8,506 675,376,400 9,710 770,974,000 4.94
日本 株式 日立製作所 電気機器
2 61,300 5,788 354,793,892 6,361 389,929,300 2.50
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
3 34,100 10,780 367,598,000 10,815 368,791,500 2.36
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業
4 42,600 10,095 430,028,682 7,775 331,215,000 2.12
日本 株式 信越化学工業 化学
5 17,800 18,575 330,635,000 18,580 330,724,000 2.12
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
6 6,400 50,010 320,060,864 48,080 307,712,000 1.97
日本 株式 キーエンス 電気機器
7 5,200 55,030 286,154,440 56,070 291,564,000 1.87
日本 株式 任天堂 その他製品
8 4,000 62,220 248,880,000 64,620 258,480,000 1.66
日本 株式 富士通 電気機器
9 11,000 16,788 184,667,450 20,800 228,800,000 1.47
日本 株式 デンソー 輸送用機器
10 27,900 7,274 202,953,528 7,579 211,454,100 1.36
日本 株式 イビデン 電気機器
11 34,700 4,875 169,168,746 5,990 207,853,000 1.33
日本 株式 日本郵船 海運業
12 36,000 4,415 158,940,000 5,630 202,680,000 1.30
日本 株式 三井化学 化学
13 51,900 3,781 196,247,394 3,835 199,036,500 1.28
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業
14 24,400 7,683 187,465,200 7,927 193,418,800 1.24
三井住友フィナンシャルグ
日本 株式 銀行業
15 50,500 3,970 200,485,000 3,830 193,415,000 1.24
ループ
日本 株式 三菱重工業 機械
16 55,000 3,502 192,610,000 3,269 179,795,000 1.15
日本 株式 日本航空 空運業
17 74,200 2,358 174,968,794 2,401 178,154,200 1.14
日本 株式 レーザーテック 電気機器
18 8,200 18,734 153,621,260 21,590 177,038,000 1.13
日本 株式 豊田通商 卸売業
19 33,300 5,112 170,226,036 5,250 174,825,000 1.12
日本 株式 ディスコ 機械
20 5,100 34,685 176,894,170 33,950 173,145,000 1.11
ガラス・土石
日本 株式
21 ＡＧＣ 36,400 5,230 190,372,000 4,660 169,624,000 1.09
製品
日本 株式 ファナック 電気機器
22 6,300 26,580 167,454,000 26,795 168,808,500 1.08
日本 株式 新光電気工業 電気機器
23 40,900 3,330 136,200,272 4,065 166,258,500 1.07
日本 株式 日本製鉄 鉄鋼
24 87,600 2,275 199,321,536 1,874 164,118,600 1.05
日本 株式 精密機器
25 ＨＯＹＡ 11,000 13,155 144,705,000 14,730 162,030,000 1.04
日本 株式 小松製作所 機械
26 58,600 3,436 201,349,600 2,761 161,765,300 1.04
日本 株式 大日本印刷 その他製品
27 67,600 2,358 159,390,140 2,349 158,792,400 1.02
日本 株式 栗田工業 機械
28 29,200 4,921 143,684,440 5,330 155,636,000 1.00
日本 株式 商船三井 海運業
29 28,200 4,680 131,976,000 5,340 150,588,000 0.96
日本 株式 味の素 食料品
30 52,100 2,323 121,002,250 2,884 150,256,400 0.96
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種類別及び業種別の投資比率
種類 業種 投資比率(％)
株式 電気機器 19.63
輸送用機器 10.04
機械 6.92
化学 5.79
小売業 5.27
その他製品 4.12
情報・通信業 4.04
サービス業 3.98
陸運業 3.53
卸売業 3.20
海運業 3.17
食料品 2.63
医薬品 2.39
ガラス・土石製品 2.34
銀行業 2.06
建設業 1.99
精密機器 1.97
鉄鋼 1.84
金属製品 1.48
ゴム製品 1.23
非鉄金属 1.21
空運業 1.14
不動産業 1.02
保険業 0.85
鉱業 0.45
電気・ガス業 0.38
石油・石炭製品 0.37
繊維製品 0.28
倉庫・運輸関連業 0.20
水産・農林業 0.04
証券、商品先物取引業 0.00
小計 93.53
合計 93.53
②【投資不動産物件】
該当事項はございません。
③【その他投資資産の主要なもの】
評価額 投資比
買建／
名称 取引所 種類 通貨 数量 簿価
売建
（時価） 率(％)
大阪取引所 株価指数先物取引 買建 円
ＴＯＰＩＸ先物（2021年９月限） 540,000 1,055,729,700 1,049,220,000 6.72
株価指数先物取引の評価にあたっては、取引所の発表する清算値段等を用いています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年６月末日及び同日前１年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の
とおりです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第１計算期間末 (2017年５月10日) 14,196 14,196 1.0357 1.0357
第２計算期間末 (2017年11月10日) 12,548 12,548 1.2123 1.2123
第３計算期間末 (2018年５月10日) 30,209 30,209 1.2455 1.2455
第４計算期間末
(2018年11月12日) 31,870 31,870 1.1394 1.1394
第５計算期間末 (2019年５月10日) 28,921 28,921 1.0331 1.0331
第６計算期間末 (2019年11月11日) 29,652 29,652 1.1531 1.1531
第７計算期間末 (2020年５月11日) 22,608 22,608 0.9854 0.9854
第８計算期間末 (2020年11月10日) 23,173 23,173 1.1171 1.1171
第９計算期間末 (2021年５月10日) 16,506 16,506 1.3234 1.3234
2020年 ６月末日 － －
23,476 1.0351
７月末日 － －
22,579 1.0115
８月末日 － －
23,002 1.0470
９月末日 － －
23,012 1.0684
10月末日 － －
21,730 1.0369
11月末日 － －
22,579 1.1614
12月末日 － －
21,586 1.2056
2021年１ 月末日 － －
18,916 1.2032
２月末日 － －
17,512 1.2498
３月末日 － －
17,346 1.3192
４月末日 － －
16,099 1.2873
５月末日 － －
15,948 1.2950
６月末日
－ －
15,604 1.3189
（注）純資産総額は、百万円未満を切り捨てた額を記載しております。
②【分配の推移】
計算期間 1口当たり分配金(円)
第１期 0.0000
第２期 0.0000
第３期 0.0000
第４期 0.0000
第５期 0.0000
第６期 0.0000
第７期 0.0000
第８期 0.0000
第９期 0.0000
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第１期 3.6
第２期 17.1
第３期 2.7
第４期 △8.5
第５期 △9.3
第６期 11.6
第７期 △14.5
第８期 13.4
第９期 18.5
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（４）【設定及び解約の実績】
計算期間 設定口数 解約口数 発行済口数
第１期 14,388,497,131 680,797,887 13,707,699,244
第２期 6,025,628,962 9,382,243,841 10,351,084,365
第３期 18,847,853,872 4,943,297,410 24,255,640,827
第４期 8,290,292,392 4,574,972,960 27,970,960,259
第５期
2,149,939,960 2,125,127,600 27,995,772,619
第６期 1,397,315,997 3,677,094,157 25,715,994,459
第７期 1,197,230,127 3,968,821,345 22,944,403,241
第８期 1,011,358,457 3,211,018,955 20,744,742,743
第９期 770,586,840 9,042,460,748 12,472,868,835
（注1） 本邦外における設定、解約の実績はありません。
（注2） 第１期の設定口数は、当初募集期間中の販売口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（省 略）
■ 照会先 ■
※
アストマックス投信投資顧問株式会社
※2021年３月８日付で商号を「PayPayアセットマネジメント株式
会社」に変更する予定です。
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
※
ホームページ［http://www.astmaxam.com ］
※2021年３月８日付でホームページアドレスを
「https://www.paypay-am.co.jp」に変更する予定です。
＜訂正後＞
（省 略）
■ 照会先 ■
PayPayアセットマネジメント株式会社
照会ダイヤル：Tel 0120－580446
＜受付時間＞営業日の午前９時～午後５時
ホームページ［https://www.paypay-am.co.jp］
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（５）【その他】
＜訂正前＞
（省 略）
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎決算時および償還時、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券の売買状況、
費用明細等のうち重要な事項 を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付しま
す。
※
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（ http://www.astmaxam.com ）に掲載され
ます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
※2021年３月８日付でホームページアドレスを「https://www.paypay-am.co.jp」に変更する
予定です。
（省 略）
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行ないます。
※
公告アドレス http://www.astmaxam.com/notification/
※2021年３月８日付で公告アドレスを「https://www.paypay-am.co.jp/notification/」に変
更する予定です。
＜訂正後＞
（省 略）
⑤ 運用報告書
委託会社は、毎決算時および償還時、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券の売買状況、
費用明細等のうち重要な事項 を記載した交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付しま
す。
運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページ（ https://www.paypay-am.co.jp ）に掲載
されます。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付請求があった場合には、交付しま
す。
（省 略）
⑦ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行ないます。
公告アドレス https://www.paypay-am.co.jp/notification/
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」につきまして、以下
の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
PayPay投信AIプラス（旧ファンド名：Yjamプラス！）
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵
省令第59号）」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則（平成12
年総理府令第133号）」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表の記載金額は、円単位で表示しております。
２. 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期計算期間（自令和2年11
月11日 至令和3年5月10日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【PayPay投信AIプラス（旧ファンド名：Yjamプラス！）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第８期 第９期
（令和２年11月10日現在） （令和３年５月10日現在）
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,260,215,836 1,152,365,075
株式 23,355,426,330 15,254,478,610
派生商品評価勘定 119,373,950 19,897,600
未収入金 4,786,158,075 5,238,085
未収配当金 163,897,798 174,732,970
88,245,000 55,080,000
差入委託証拠金
流動資産合計 29,773,316,989 16,661,792,340
資産合計 29,773,316,989 16,661,792,340
負債の部
流動負債
前受金 96,680,000 6,335,000
未払金 6,223,556,675 －
未払解約金 157,828,267 47,370,284
未払受託者報酬 6,388,432 5,316,334
未払委託者報酬 111,158,675 92,504,199
未払利息 1,339 801
3,925,680 3,597,292
その他未払費用
流動負債合計 6,599,539,068 155,123,910
負債合計 6,599,539,068 155,123,910
純資産の部
元本等
元本 20,744,742,743 12,472,868,835
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,429,035,178 4,033,799,595
23,173,777,921 16,506,668,430
元本等合計
純資産合計 23,173,777,921 16,506,668,430
負債純資産合計 29,773,316,989 16,661,792,340
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第８期 第９期
(自 令和２年５月12日 (自 令和２年11月11日
至 令和２年11月10日) 至 令和３年５月10日)
営業収益
受取配当金 184,003,698 198,518,520
受取利息 5,790 1,077
有価証券売買等損益 2,545,502,500 3,246,915,111
派生商品取引等損益 297,965,700 210,277,550
79,470 56,124
その他収益
営業収益合計 3,027,557,158 3,655,768,382
営業費用
支払利息 429,272 183,258
受託者報酬 6,388,432 5,316,334
委託者報酬 111,158,675 92,504,199
3,925,680 3,597,292
その他費用
営業費用合計 121,902,059 101,601,083
営業利益又は営業損失（△） 2,905,655,099 3,554,167,299
経常利益又は経常損失（△） 2,905,655,099 3,554,167,299
当期純利益又は当期純損失（△） 2,905,655,099 3,554,167,299
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
230,449,708 1,074,467,183
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △335,916,582 2,429,035,178
剰余金増加額又は欠損金減少額 89,746,369 197,512,901
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
42,550,622 －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,195,747 197,512,901
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 1,072,448,600
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ 1,072,448,600
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,429,035,178 4,033,799,595
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の
最終相場で評価しております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評 株価指数先物取引
価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等によっ
ております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るも
のであります。
３．収益及び費用の計上基準 （１）受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定してい
る場合には当該金額を、未だ確定していない場合は予想配当金額
を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（３）派生商品取引等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
第8期 第9期
項目
（令和2年11月10日現在） （令和3年5月10日現在）
１．当該計算期間末日における受益権 20,744,742,743口 12,472,868,835口
の総数
２．「投資信託財産の計算に関する規 元本の欠損 元本の欠損
則（平成12年総理府令第133号）」 －円 －円
第55条の6第10号に規定する額
３．1口当たり純資産額 1.1171円 1.3234円
（10,000口当たり純資産額） （11,171円） （13,234円）
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期 第9期
（自 令和2年 5月12日 （自 令和2年11月11日
項目
至 令和2年11月10日） 至 令和3年 5月10日）
１．分配金の計算過程 計算期間末における費用控除 計算期間末における費用控除
後の配当等収益（167,721,434 後の配当等収益（174,150,503
円）、費用控除後・繰越欠損金 円）、費用控除後・繰越欠損金
補填後の有価証券売買等損益（- 補填後の有価証券売買等損益
円 ） 、 収 益 調 整 金 （ 899,239,383 円）、収益調整金
（3,536,266,142円）及び分配準 （ 2,181,729,882 円）及び分配準
備積立金（1,573,752,101円）よ 備積立金（ 994,341,621 円）よ
り 、 分 配 対 象 収 益 は り 、 分 配 対 象 収 益 は
5,277,739,677円（10,000口当た 4,249,461,389 円（10,000口当た
り2,544.12円）でありますが、 り 3,406.95 円）でありますが、
基準価額の水準や市場動向等を 基準価額の水準や市場動向等を
勘案して分配はしておりませ 勘案して分配はしておりませ
ん。 ん。
２．剰余金増加額・減少額及び欠損金 「当期一部解約に伴う剰余金 「当期追加信託に伴う剰余金
減少額・増加額 増加額又は欠損金減少額」及び 増加額又は欠損金減少額」及び
「当期追加信託に伴う剰余金増 「当期一部解約に伴う剰余金減
加額又は欠損金減少額」は それ 少額又は欠損金増加額」は それ
ぞれ 欠損金増加額との純額を表 ぞれ剰余金減少額と増加額との
示しております。 純額を表示しております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
第8期 第9期
（自 令和2年 5月12日 （自 令和2年11月11日
項目
至 令和2年11月10日） 至 令和3年 5月10日）
１．金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び 当ファンドは、投資信託及び
投資法人に関する法律第２条第 投資法人に関する法律第２条第
４項に定める証券投資信託であ ４項に定める証券投資信託であ
り、信託約款に規定する「運用 り、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券 の基本方針」に従い、有価証券
等の金融商品に対して投資とし 等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としてお て運用することを目的としてお
ります。 ります。
２．金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商 当ファンドが保有する金融商
品の種類は、有価証券、デリバ 品の種類は、有価証券、デリバ
ティブ取引、コール・ローン等 ティブ取引、コール・ローン等
の金銭債権及び金銭債務であり の金銭債権及び金銭債務であり
ます。また当ファンドが保有す ます。また当ファンドが保有す
る有価証券は株式であります。 る有価証券は株式であります。
これらの金融商品は、株価変 これらの金融商品は、株価変
動リスク、信用リスク、並びに 動リスク、信用リスク、並びに
流動性リスク等に晒されており 流動性リスク等に晒されており
ます。 ます。
なお、当ファンドは、中長期 なお、当ファンドは、中長期
的な信託財産の成長を目標とし 的な信託財産の成長を目標とし
て株価指数先物取引を行ってお て株価指数先物取引を行ってお
ります。 ります。
当該株価指数先物取引に係る 当該株価指数先物取引に係る
主要なリスクは、株価の変動に 主要なリスクは、株価の変動に
よる価格変動リスク等でありま よる価格変動リスク等でありま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管理体制 運用業務に関する社内規程及 運用業務に関する社内規程及
びマニュアルに従い、運用部門 びマニュアルに従い、運用部門
責任者及びファンド・マネー 責任者及びファンド・マネー
ジャーが常時モニターし、協 ジャーが常時モニターし、協
議、点検を行っております。管 議、点検を行っております。管
理部門においては、日々運用状 理部門においては、日々運用状
況のモニタリングを行ってお 況のモニタリングを行ってお
り、投資運用方針・運用計画と り、投資運用方針・運用計画と
投資行動の整合性、法令及び信 投資行動の整合性、法令及び信
託約款、運用ガイドライン等の 託約款、運用ガイドライン等の
遵守状況等を確認しておりま 遵守状況等を確認しておりま
す。リーガル・コンプライアン す。リーガル・コンプライアン
ス部門は、リスク管理統括部署 ス部門は、リスク管理統括部署
として、管理部門からのモニタ として、管理部門からのモニタ
リング結果の報告等を通して リング結果の報告等を通して
日々運用状況の点検を行うとと 日々運用状況の点検を行うとと
もに、管理部門が行うモニタリ もに、管理部門が行うモニタリ
ングの適切性等の確認を行って ングの適切性等の確認を行って
おります。これらの結果は代表 おります。これらの結果は代表
取締役、運用部門責任者、リー 取締役、運用部門責任者、リー
ガル・コンプライアンス部門責 ガル・コンプライアンス部門責
任者等で構成される月次の運用 任者等で構成される月次の運用
委員会に報告されており、同委 委員会に報告されており、同委
員会においても運用状況の点検 員会においても運用状況の点検
が行われております。 が行われております。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
第8期 第9期
（令和2年11月10日現在） （令和3年5月10日現在）
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則として 貸借対照表上の金融商品については、原則として
すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額 すべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。 と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
（１）株式 （１）株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に
記載しております。 記載しております。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載し （デリバティブ取引等に関する注記）に記載し
ております。 ております。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿
価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ 価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。 ております。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足 ３．金融商品の時価等に関する事項についての補足
説明 説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほ
か、市場価格がない場合には合理的に算定された価 か、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては 額が含まれております。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提 一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価額が異なることもあり 条件等によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。 ます。
また、デリバティブ取引の契約額等については、 また、デリバティブ取引の契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。 を示すものではありません。
４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額 ４．金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。 金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第8期 第9期
（令和2年11月10日現在） （令和3年5月10日現在）
種類
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
株式 1,467,941,391 1,532,586,537
合計 1,467,941,391 1,532,586,537
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
株式関連
第8期
（令和2年11月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,769,291,050 － 1,888,665,000 119,373,950
合計
1,769,291,050 － 1,888,665,000 119,373,950
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等で評価してお
ります。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
第9期
（令和3年5月10日現在）
区分 種類
契約額等（円）
時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,308,822,400 － 1,328,720,000 19,897,600
合計 1,308,822,400 － 1,328,720,000 19,897,600
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等で評価してお
ります。
２．株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本の変動
第8期 第9期
（自 令和2年 5月12日 （自 令和2年11月11日
至 令和2年11月10日） 至 令和3年 5月10日）
期首元本額 22,944,403,241 円 期首元本額 20,744,742,743 円
期中追加設定元本額 1,011,358,457 円 期中追加設定元本額 770,586,840 円
期中一部解約元本額 3,211,018,955 円 期中一部解約元本額 9,042,460,748 円
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（４）【附属明細表】
第１．有価証券明細表
①株式
評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
サカタのタネ 18,700 3,825.00 71,527,500
ウエストホールディングス 13,000 3,295.00 42,835,000
ショーボンドホールディングス 15,500 4,660.00 72,230,000
タマホーム 32,000 2,477.00 79,264,000
大成建設 17,900 4,230.00 75,717,000
住友林業 19,300 2,450.00 47,285,000
四電工 12,400 3,295.00 40,858,000
中電工 12,400 2,369.00 29,375,600
森永乳業 7,500 6,280.00 47,100,000
ヤクルト本社 19,300 5,550.00 107,115,000
味の素 54,100 2,322.50 125,647,250
わらべや日洋ホールディングス 37,200 2,034.00 75,664,800
北越コーポレーション 110,300 588.00 64,856,400
旭化成 91,600 1,207.50 110,607,000
昭和電工 19,300 3,670.00 70,831,000
信越化学工業 18,200 18,575.00 338,065,000
カネカ 24,200 4,465.00 108,053,000
三井化学 47,100 3,660.00 172,386,000
日本ゼオン 53,900 1,751.00 94,378,900
協和キリン 31,900 3,375.00 107,662,500
日本新薬 1,600 7,410.00 11,856,000
出光興産 39,200 2,808.00 110,073,600
住友ゴム工業 77,800 1,408.00 109,542,400
ＡＧＣ 37,900 5,230.00 198,217,000
日本板硝子 173,100 771.00 133,460,100
太平洋セメント 3,600 2,912.00 10,483,200
ＴＯＴＯ 4,000 5,830.00 23,320,000
日本碍子 6,200 2,045.00 12,679,000
日本特殊陶業 40,600 1,708.00 69,344,800
フジミインコーポレーテッド 16,300 4,655.00 75,876,500
日本製鉄 88,600 2,281.00 202,096,600
神戸製鋼所 114,700 912.00 104,606,400
三井金属鉱業 41,500 4,080.00 169,320,000
三菱マテリアル 36,900 2,734.00 100,884,600
住友金属鉱山 7,300 5,283.00 38,565,900
住友電気工業 82,300 1,677.50 138,058,250
ＳＵＭＣＯ 27,500 2,649.00 72,847,500
横河ブリッジホールディングス 36,000 2,141.00 77,076,000
ディスコ 4,800 35,100.00 168,480,000
小松製作所 83,700 3,436.00 287,593,200
住友精密工業 31,100 2,232.00 69,415,200
荏原製作所 15,800 4,890.00 77,262,000
ダイキン工業 10,600 23,115.00 245,019,000
栗田工業 15,100 5,020.00 75,802,000
三菱重工業 60,400 3,502.00 211,520,800
イビデン 34,800 4,875.00 169,650,000
東芝 24,900 4,515.00 112,423,500
日本電産 24,700 12,490.00 308,503,000
富士通 11,300 16,775.00 189,557,500
ＥＩＺＯ 11,100 4,160.00 46,176,000
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
パナソニック 134,200 1,290.50 173,185,100
ソニーグループ 48,500 10,780.00 522,830,000
日本光電工業 34,500 3,330.00 114,885,000
日本電子材料 14,600 2,000.00 29,200,000
アドバンテスト 5,700 10,200.00 58,140,000
キーエンス 5,700 53,490.00 304,893,000
メガチップス 28,300 3,785.00 107,115,500
レーザーテック 7,300 18,790.00 137,167,000
ファナック 8,400 26,580.00 223,272,000
ローム 9,200 10,600.00 97,520,000
新光電気工業 41,100 3,330.00 136,863,000
村田製作所 31,300 8,699.00 272,278,700
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 6,100 10,420.00 63,562,000
東京エレクトロン 6,400 50,060.00 320,384,000
デンソー 28,400 7,274.00 206,581,600
川崎重工業 65,200 2,807.00 183,016,400
トヨタ自動車 81,100 8,506.00 689,836,600
新明和工業 60,900 1,032.00 62,848,800
東京精密 12,600 5,260.00 66,276,000
ＨＯＹＡ 16,800 13,155.00 221,004,000
バンダイナムコホールディングス 15,900 8,091.00 128,646,900
凸版印刷 87,600 1,953.00 171,082,800
河合楽器製作所 24,700 3,490.00 86,203,000
任天堂 4,200 62,220.00 261,324,000
オカムラ 34,300 1,361.00 46,682,300
レノバ 13,900 3,140.00 43,646,000
メタウォーター 32,800 2,100.00 68,880,000
東急 13,700 1,460.00 20,002,000
東日本旅客鉄道 24,900 7,683.00 191,306,700
ヤマトホールディングス 75,900 3,105.00 235,669,500
日本郵船 45,500 4,415.00 200,882,500
商船三井 30,500 4,680.00 142,740,000
川崎汽船 23,200 3,165.00 73,428,000
上組 13,800 2,225.00 30,705,000
ソリトンシステムズ 16,700 1,772.00 29,592,400
ネクソン 32,800 3,470.00 113,816,000
ブイキューブ 9,200 2,828.00 26,017,600
ｅＢＡＳＥ 52,400 990.00 51,876,000
マークラインズ 15,300 3,210.00 49,113,000
野村総合研究所 36,200 3,380.00 122,356,000
都築電気 24,100 1,833.00 44,175,300
カプコン 33,300 3,360.00 111,888,000
ソフトバンクグループ 43,300 10,170.00 440,361,000
マクニカ・富士エレホールディングス 28,000 2,331.00 65,268,000
コメダホールディングス 22,100 2,052.00 45,349,200
アズワン 5,200 13,910.00 72,332,000
伊藤忠商事 43,300 3,564.00 154,321,200
丸紅 224,300 992.60 222,640,180
豊田通商 33,100 5,110.00 169,141,000
スターゼン 19,000 2,288.00 43,472,000
岩谷産業 13,100 7,220.00 94,582,000
コーア商事ホールディングス 33,600 816.00 27,417,600
オイシックス・ラ・大地 25,300 3,050.00 77,165,000
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評価額
銘柄 株式数 備考
単価（円） 金額（円）
セブン＆アイ・ホールディングス 21,900 4,703.00 102,995,700
丸井グループ 5,000 2,097.00 10,485,000
ケーズホールディングス 58,800 1,466.00 86,200,800
アークス 12,100 2,431.00 29,415,100
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 549,200 607.90 333,858,680
三井住友フィナンシャルグループ 91,500 3,970.00 363,255,000
ふくおかフィナンシャルグループ 57,500 1,972.00 113,390,000
ジャフコ グループ 16,700 7,840.00 130,928,000
野村ホールディングス 198,600 580.50 115,287,300
第一生命ホールディングス 99,800 2,056.50 205,238,700
日本取引所グループ 16,100 2,647.50 42,624,750
アイロムグループ 17,800 2,364.00 42,079,200
エムスリー 27,600 7,462.00 205,951,200
ライク 11,600 2,315.00 26,854,000
インソース 23,700 2,456.00 58,207,200
エル・ティー・エス 13,700 4,445.00 60,896,500
リログループ 29,000 2,291.00 66,439,000
長大 59,900 1,774.00 106,262,600
合計 4,927,200 － 15,254,478,610
②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２．信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引等に関する注記）に記載したとおりであります。
第４．不動産等明細表
該当事項はありません。
第５．商品明細表
該当事項はありません。
第６．商品投資等取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
第７．再生可能エネルギー発電設備等明細表
該当事項はありません。
第８．公共施設等運営権等明細表
該当事項はありません。
第９．その他特定資産の明細表
該当事項はありません。
第10．借入金明細表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」につきまし
て、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
2021年６月30日現在
Ⅰ 資産総額 18,392,385,424 円
Ⅱ 負債総額 円
2,787,390,461
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 15,604,994,963 円
Ⅳ 発行済数量 11,832,093,707 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3189 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
2020年12月末日 現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
（省 略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額
2021年６月末日 現在の資本金の額は金95百万円です。なお、発行可能株式総数は100,000株であ
り、発行済株式総数は71,129株です。
（省 略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」
につきまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である PayPayアセットマネジメ
ント 株式会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業
者としてその運用（投資運用業）を行なっております。また、「金融商品取引法」に定める投資助言
業務、第二種金融商品取引業務を行なっております。
委託会社の運用する証券投資信託は 2021 年６ 月末日 現在次の通りです（ただし、親投資信託を除き
ます。）。
純資産総額（百万円）
種類 本数
63 228,174
追加型株式投資信託
17 37,290
単位型株式投資信託
追加型公社債投資信託
2 8,898
単位型公社債投資信託
82 274,363
合計
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につ
きまして、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
(1) 委託会社であるPayPayアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務
諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する
内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づき作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期事業年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
区分
金 額 金 額
（資産の部） 千円 千円 千円 千円
Ⅰ 流 動 資 産
1 現金・預金 247,640 273,008
2 前払費用 20,428 13,388
3 未収委託者報酬 255,503 203,230
4 未収運用受託報酬 2,775 2,478
5 未収投資助言報酬 10,261 4,170
6 未収収益 18,245 1,475
7 金銭の信託 1,000 1,000
8 未収還付法人税 38,065 649
9 その他 9,050 12,650
流 動 資 産 合 計 602,970 512,052
Ⅱ 固 定 資 産
1 有形固定資産 87,414 76,130
（1）建物 *1 55,738 51,845
（2）器具備品 *1 31,676 24,284
2 無形固定資産 13,302 9,947
（1）ソフトウェア 13,302 9,947
3 投資その他の資産 177,647 84,114
（1）投資有価証券 129,503 37,000
（2）出資金 173 173
（3）長期差入保証金 46,855 46,855
（4）その他 1,116 85
固 定 資 産 合 計 278,365 170,192
資 産 合 計 881,336 682,244
（負債の部）
Ⅰ 流 動 負 債
11,681 10,802
1 預り金
96,161 91,877
2 未払金
81,124 69,392
（1）未払手数料
15,037 22,484
（2）その他未払金
12,432 7,180
3 関係会社未払金
89,996 89,023
4 未払費用
未払法人税等
1,624 2,290
5
未払消費税等
- 5,104
6
賞与引当金
24,499 28,906
7
前受金
- 134
8
流 動 負 債 合 計 236,396 235,318
Ⅱ 固 定 負 債
1 繰延税金負債 7,513 8,723
2 資産除去債務 23,648 23,672
3 その他 2,371 2,371
固 定 負 債 合 計 33,534 34,767
負 債 合 計 269,930 270,086
（純資産の部）
Ⅰ 株 主 資 本
1 資本金 95,000 95,000
2 資本剰余金
（1）資本準備金 253,212 253,212
（2）その他資本剰余金 57,136 57,136
資本剰余金計 310,348 310,348
3 利益剰余金
（1）その他利益剰余金
繰越利益剰余金 208,557 4,528
利益剰余金計 208,557 4,528
株 主 資 本 合 計 613,906 409,876
Ⅱ 評価・換算差額等
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（1）その他有価証券評価差額金 △2,500 2,281
評価・換算差額等合計 △2,500 2,281
純 資 産 合 計 611,405 412,157
負 債 ・ 純 資 産 合 計 881,336 682,244
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
区分
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
金 額 金 額
千円 千円 千円 千円
Ⅰ 営業収益
1 委託者報酬 1,539,414 1,215,887
2 運用受託報酬 22,553 32,517
3 投資助言報酬 39,914 46,635
4 その他営業収益 18,097 3,342
営業収益計 1,619,979 1,298,384
Ⅱ 営業費用
1 支払手数料 385,097 304,023
2 広告宣伝費 40,103 46,998
3 調査費 494,000 436,010
（1）調査費 44,236 45,223
（2）委託調査費 449,763 390,786
4 委託計算費 87,729 90,493
5 振替投信費 5,553 4,875
6 営業雑経費 13,691 14,958
（1）通信費 6,492 8,842
（2）印刷費 2,334 1,781
（3）諸会費 2,966 2,786
（4）その他 1,898 1,548
営業費用計 1,026,176 897,360
Ⅲ 一般管理費
1 給与 347,416 403,208
（1）役員報酬 50,188 44,986
（2）給与・手当 270,395 313,841
（3）賞与引当金繰入額 24,499 28,906
（4）賞与 - 4,663
（5）その他報酬給料 2,331 10,809
2 事務委託費 86,815 45,672
3 交際費 869 311
4 旅費交通費 13,852 1,955
5 租税公課 908 2,395
6 不動産賃借料 45,683 44,355
7 退職給付費用 4,455 5,608
8 福利厚生費 45,160 54,644
9 固定資産減価償却費 10,526 19,210
10 諸経費 20,070 20,264
一般管理費計 575,758 597,627
営業利益又は営業損失（△） 18,044 △196,603
Ⅳ 営業外収益
1 受取配当金 491 170
2 投資有価証券償還益 1,036 -
3 投資有価証券評価益 - 103
4 為替差益 - 1
5 その他 191 818
営業外収益計 1,719 1,093
Ⅴ 営業外費用
1 為替差損 2 -
2 投資有価証券償還損 - 6,602
3 投資有価証券評価損 394 -
4 その他 - 16
営業外費用計 397 6,618
経常利益又は経常損失（△） 19,365 △202,128
Ⅵ 特別損失
1 固定資産除却損 *1
3,306 612
2 移転費用 13,346 -
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特別損失計 16,652 612
税引前当期純利益又は税引前当
2,713 △202,741
期純損失（△）
Ⅶ 法人税等
1 法人税、住民税及び事業税 2,140 1,285
2 法人税等調整額 26,509 3
法人税等合計 28,649 1,288
当期純損失（△） △25,936 △204,029
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 その他利 利益剰余
金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 368,785 368,785
当期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
当期純損失 △25,936 △25,936
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △160,227 △160,227
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有 評価・換
合計 価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
774,133 468 468 774,601
当期変動額
剰余金の配当 △134,291 △134,291
当期純損失 △25,936 △25,936
株主資本以外の項目の当期変動
△2,968 △2,968 △2,968
額（純額）
当期変動額合計 △160,227 △2,968 △2,968 △163,196
当期末残高 613,906 △2,500 △2,500 611,405
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金
資本準備 その他資 資本剰余 その他利 利益剰余
金 本剰余金 金合計 益剰余金 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 95,000 253,212 57,136 310,348 208,557 208,557
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - - - △204,029 △204,029
当期末残高 95,000 253,212 57,136 310,348 4,528 4,528
株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
株主資本 その他有 評価・換
合計 価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
613,906 △2,500 △2,500 611,405
当期変動額
剰余金の配当 - -
当期純損失 △204,029 △204,029
株主資本以外の項目の当期変動
4,781 4,781 4,781
額（純額）
当期変動額合計 △204,029 4,781 4,781 △199,247
当期末残高 409,876 2,281 2,281 412,157
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注記事項
（重要な会計方針）
1 有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(1) 有形固定資産
2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物3～15年、器具備品3～15年です。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当
事業年度の負担額を計上しております。
4 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産に係る評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物 51,845千円
器具備品 24,284千円
ソフトウェア 9,947千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、アセット・マネジメント事業の単一事業を営んでおり、当社の取締役会で承認した事業計
画に基づき固定資産の減損の兆候の有無を判断した結果、当事業年度において減損の兆候は識別して
おりません。
事業計画は、今後の当社の事業構想をベースとする将来の運用資産の伸びに対し、一定の仮定を置
いて策定しております。事業計画に含まれる仮定には一定の不確実性が残るため、計画進捗において
大幅な遅れが発生する等、資産グループの収益性の低下が確認された場合には、翌事業年度におい
て、減損損失を認識する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
(1) 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
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③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及
び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発
され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の
時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響はない見込みであります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に含めていた「未収投資助言報酬」
は、財務諸表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記すること
としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行ってお
ります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収運用受託報酬」に表示してい
た13,036千円は、「未収運用受託報酬」2,775千円、「未収投資助言報酬」10,261千円として組み替え
ております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業収益」の「運用受託報酬」に含めていた「投資助言報酬」は、財務諸
表利用者への有用な情報提供に資すると判断したため、当事業年度より区分掲記することとしており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「運用受託報酬」に表示していた
62,467千円は、「運用受託報酬」22,553千円、「投資助言報酬」39,914千円として組み替えておりま
す。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年
度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載してお
ります。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、
前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
*1 有形固定資産の減価償却累計額は、16,513千円で *1 有形固定資産の減価償却累計額は、31,705千円であ
あります。 ります。
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（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
*1固定資産除却損の内訳 *1固定資産除却損の内訳
建物 2,883千円 ソフトウェア 612千円
器具備品 422千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の
決議 基準日 効力発生日
種類
(百万円) (円)
2019年6月20日
普通株式 134 1,888 2019年３月31日 2019年６月20日
定例株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 71,129 - - 71,129
合計 71,129 - - 71,129
２．配当金に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、短期的な運転資金確保の観点から、資金運用については短期的な預金等に限定しておりま
す。前事業年度及び当事業年度において金融機関からの借入及び社債発行等による資金の調達はあり
ません。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、投資運用業及び投資
助言業等からの債権であり、信用リスクに晒されておりますが、会社で定められた手続に従い管理し
ておりますので投資運用業者等の性格上そのリスクは軽微であると考えております。
営業債務である未払金、未払手数料、未払費用は、投資運用業及び投資助言業等の債務であり、会
社で定められた手続に従い管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２を参照ください。）
前事業年度（2020年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 247,640 247,640 -
（2） 未収委託者報酬 255,503 255,503 -
（3） 未収運用受託報酬 2,775 2,775 -
（4） 未収投資助言報酬 10,261 10,261 -
（5） 未収還付法人税等 38,065 38,065 -
（6） 投資有価証券 129,476 129,476 -
（7） 長期差入保証金 46,855 45,021 △1,833
資産計 730,578 728,745 △1,833
（1） 未払手数料 81,124 81,124 -
（2） その他未払金 15,037 15,037 -
（3） 関係会社未払金 12,432 12,432 -
（4） 未払費用 89,996 89,996 -
（5） 未払法人税等 1,624 1,624 -
負債計 200,214 200,214 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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当事業年度（2021年３月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 273,008 273,008 -
（2） 未収委託者報酬 203,230 203,230 -
（3） 未収運用受託報酬 2,478 2,478 -
（4） 未収投資助言報酬 4,170 4,170 -
（5） 未収還付法人税等 649 649 -
（6） 投資有価証券 36,964 36,964 -
（7） 長期差入保証金 46,855 45,324 △1,530
資産計 567,357 565,827 △1,530
（1） 未払手数料 69,392 69,392 -
（2） その他未払金 22,484 22,484 -
（3） 関係会社未払金 7,180 7,180 -
（4） 未払費用 89,023 89,023 -
（5） 未払法人税等 2,290 2,290 -
負債計 190,370 190,370 -
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項は、次のとおりであります。
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、(5)未収還付法人税
等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（6）投資有価証券
これらは投資信託であり、時価は基準価額によっております。
（7）長期差入保証金
長期差入保証金の時価は、返還時期を見積ったうえ、将来キャッシュフローを国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）関係会社未払金、（4）未払費用、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
匿名組合出資金(注1) 26 35
出資金(注1) 173 173
(注1)上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含め
ておりません。
（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 247,640 - -
未収委託者報酬 255,503 - -
未収運用受託報酬 2,775 - -
未収投資助言報酬 10,261 - -
未収還付法人税等 38,065 - -
長期差入保証金 - - 46,855
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当事業年度（2021年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
現金・預金 273,008 - -
未収委託者報酬 203,230 - -
未収運用受託報酬 2,478 - -
未収投資助言報酬 4,170 - -
未収還付法人税等 649 - -
長期差入保証金 - - 46,855
（注）４．金銭債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料
81,124 - -
その他未払金 15,037 - -
関係会社未払金 12,432 - -
未払費用 89,996 - -
未払法人税等
1,624 - -
当事業年度（2021年３月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超
（千円） （千円） （千円）
未払手数料 69,392 - -
その他未払金 22,484 - -
関係会社未払金 7,180 - -
未払費用 89,023 - -
未払法人税等 2,290 - -
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
18,471 15,000 3,471
原価を超えるもの
小計 18,471 15,000 3,471
貸借対照表計上額が取得
111,004 116,977 △5,972
原価を超えないもの
小計 111,004 116,977 △5,972
合計 129,476 131,977 △2,500
（注）1．取得原価の内訳
投資信託受益証券 131,977千円
（注）2．前事業年度において、投資信託受益証券について503千円の減損処理を行っております。
減損処理にあたっては時価が取得原価に比べ50%程度以上下落しているものについては、合理的な反証が
無い限り、時価が取得原価まで回復する見込みの無い著しい下落とみなし、減損処理を行っておりま
す。
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当事業年度（2021年３月31日現在）
（単位：千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が取得
29,335 25,500 3,835
原価を超えるもの
小計 29,335 25,500 3,835
貸借対照表計上額が取得
7,629 7,977 △347
原価を超えないもの
小計 7,629 7,977 △347
合計 36,964 33,477 3,487
（注）1．取得原価の内訳
投資信託受益証券 33,477千円
２．償還したその他有価証券
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 7,536 1,479 443
合計 7,536 1,479 443
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
種類 償還額 償還益の合計額 償還損の合計額
投資信託受益証券 104,897 2,997 9,599
合計 104,897 2,997 9,599
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）4,455
千円、当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）5,608千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(繰延税金資産)
賞与引当金 8,474 9,998
未払法定福利費 1,329 1,418
未払退職金 820 820
投資有価証券評価損 353 353
繰越欠損金 10,919 75,570
資産除去債務 8,180 8,188
繰延資産償却費 1,024 899
115 90
その他
繰延税金資産小計 31,218 97,339
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△10,919 △75,570
当額(注2)
将来減算一時差異等の合計に係る評
△16,288 △21,768
価性引当額
評価性引当額 小計（注1）
△27,207 △97,339
繰延税金資産合計
4,010 -
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用
△8,041 △7,496
未収還付事業税
△3,464 -
その他有価証券評価差額金
- △1,206
その他
△17 △20
繰延税金負債合計 △11,523 △8,723
繰延税金資産（△負債）の純額
△7,513 △8,723
（注1）評価性引当額が70,132千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る将来減算一時
差異の増加64,651千円であります。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 10,919 10,919
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △10,919 △10,919
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
- - - - - 75,570 75,570
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △75,570 △75,570
繰延税金資産 - - - - - - -
（※1） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率 34.59 ％ 34.59 ％
（調整）
△0.63
住民税均等割額 77.36 ％ ％
△34.59
評価性引当額の増減額 943.94 ％ ％
0.00
その他 0.01 ％ ％
△0.64 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1055.91 ％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
不動産賃借契約に基づく本社オフィスの退去時における原状回復費
２．当該資産除去債務の金額の算定法
使用見込期間を主として取得から15年と見積り、使用見込期間に対応した割引率として国債の利回り
を使用して資産除去債務金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
期首残高 -千円 23,648千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 23,642千円 -千円
時の経過による調整額 5千円 23千円
その他増減額 -千円 -千円
期末残高 23,648千円 23,672千円
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、アセット・マネジメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,588,504 11,709 19,765 1,619,979
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、公募投資信託であ
り、委託者報酬を最終的に負担する受益者は不特定多数のため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部
顧客がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社の製品・サービス区分は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製品・サービス
ごとの営業収益の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 ケイマン諸島 その他 合計
1,271,460 9,954 16,969 1,298,384
（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
当社は、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
委託者報酬については、一部営業収益の10％以上を占める投資信託があるものの、委託者報酬を最終
的に負担する受益者は制度上把握していないため、記載を省略しております。
運用受託報酬・投資助言報酬・その他営業収益については、営業収益の10％以上を占める単一の外部
顧客がないため、記載を省略しております。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主（会社等に限る。）等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 62,790 - -
関係会社 株式会社 品川区 業務委託
（注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者と
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 の関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
（被所有）
業務委託料
その他の アストマックス 東京都 役員の兼務、
持株会社 直接
2,013 13,000 - -
関係会社 株式会社 品川区 業務委託
(注１)
49.9
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）業務委託料については、委託業務の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
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(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成
役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
会社と同一の 大阪府
投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 114,595 28,785
親会社をもつ Capital 大阪市
(注１)
締結
会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等の所
資本金 取引金額 期末残高
会社等の 関連当事者との
有（被所有）
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
名称 関係
（百万円） （千円） （千円）
割合（％）
株式会社
財務諸表作成
役員の兼務、
Magne-Max
投資顧問料
会社と同一の 大阪府
投資助言業 投資顧問契約の 未払費用
95 - 79,411 33,993
Capital
親会社をもつ 大阪市
(注１)
締結
会社
Management
上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資顧問料については、投資顧問契約の内容を勘案し、両社協議の上決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソフトバンクグループ株式会社（東京証券取引所に上場）
ソフトバンクグループジャパン株式会社（非上場）
ソフトバンク株式会社(東京証券取引所に上場)
Aホールディングス株式会社(非上場)
Zホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
Zホールディングス中間株式会社(非上場)
ヤフー株式会社（非上場）（注）
（注）Zホールディングスグループの組織再編に伴い、2021年4月1日に当社の株式がヤフー株式会社からZフィナン
シャル株式会社へ異動したため、直接の親会社につきましては、Zフィナンシャル株式会社に変更しておりま
す。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1株当たり純資産額 8,595円73銭 5,794円51銭
1株当たり当期純損失金額（△） △364円64銭 △2,868円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利
－ －
益金額
潜在株式調整後1株当たり当 潜在株式調整後1株当たり当
期純利益金額については、 期純利益金額については、
潜在株式が存在しないため 潜在株式が存在しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
(注1)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日現在） （2021年３月31日現在）
純資産の部の合計額 611,405千円 412,157千円
普通株式に係る期末の純資産額 611,405千円 412,157千円
普通株式の発行済株式数 71,129株 71,129株
1株当たり純資産額の算定に用いら
71,129株 71,129株
れた期末の普通株式の数
(注2)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純損失金額（△） △25,936千円 △204,029千円
普通株式に係る当期純損失金額
△25,936千円 △204,029千円
（△）
普通株式の期中平均株式数 71,129株 71,129株
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
１．当社は、2021年5月31日開催の臨時取締役会決議に基づき、運転資金の効率的な調達を行うため、
以下のとおり極度貸付契約を締結いたしました。
２．極度貸付契約締結の概要
（１）契約締結先 Zホールディングス株式会社 アストマックス株式会社
（２）極度額 300,000千円 100,000千円
（３）借入金利
短期プライムレート＋0.1% 短期プライムレート＋0.1%
（４）契約日 2021年５月31日 2021年５月31日
（５）契約期間 2021年５月31日から２年間 2021年５月31日から２年間
（６）担保状況 無し 無し
（７）資金使途 運転資金 運転資金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【その他】
＜訂正前＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（省 略）
＜訂正後＞
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社は、定款について令和３年３月８日付で下記の通り変更を行ないました。委託会社の定
款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
・商号の変更を行うための変更
出資の状況について、令和３年４月１日付でZフィナンシャル株式会社が委託会社の議決権の数
の割合の50.1％（議決権の数は35,635）を保有することとなりました。
（省 略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 （「受託会社」）
① 資本金の額
2020年９月末日 現在、 247,369 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2020年９月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額は 2020年９月末日 現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
82,329
株式会社福岡銀行
33,847
株式会社熊本銀行
※１
36,878
株式会社 十八 親和銀行
20,000
株式会社百五銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
90,845
株式会社静岡銀行
62,120
株式会社千葉興業銀行
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
85,113
株式会社常陽銀行
ます。
37,322
株式会社百十四銀行
48,652
株式会社群馬銀行
51,250
株式会社イオン銀行
45,743
株式会社武蔵野銀行
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社新生銀行
37,250
株式会社ジャパンネット銀行
15,149
株式会社中国銀行
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,000
百五証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
490
ワイジェイFX株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
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3,000
七十七証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金
融商品取引業を営んでいます。
3,000
北洋 証券株式会社
3,000
十六ＴＴ証券株式会社
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
※２
12,200
マネックス証券株式会社
※１株式会社十八親和銀行は2020年10月１日現在。
※２マネックス証券株式会社は、2021年２月10日より当ファンドの取扱販売会社となる予定です。
（省 略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) みずほ信託銀行株式会社 （「受託会社」）
① 資本金の額
2021年３月末日 現在、 247,369 百万円
（省 略）
＜再信託受託会社の概要＞
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円（ 2021年３月末日 現在）
（省 略）
(2) 販売会社
（資本金の額は 2021年３月末日 現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
82,329
株式会社福岡銀行
10,000
株式会社熊本銀行
36,878
株式会社 十八 親和銀行
20,000
株式会社百五銀行
20,948
株式会社伊予銀行
46,773
株式会社大垣共立銀行
121,101
株式会社北洋銀行
90,845
株式会社静岡銀行
62,120
株式会社千葉興業銀行
85,113
株式会社常陽銀行
37,322
株式会社百十四銀行
48,652
株式会社群馬銀行
51,250
株式会社イオン銀行
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「銀行法」に基づき銀行業を営 んでい
45,743
株式会社武蔵野銀行
ます。
42,103
株式会社京都銀行
24,658
株式会社七十七銀行
512,204
株式会社新生銀行
※
37,250
PayPay銀行株式会社
15,149
株式会社中国銀行
3,000
ＦＦＧ証券株式会社
3,000
百五証券株式会社
3,000
四国アライアンス証券株式会社
48,323
株式会社ＳＢＩ証券
490
ワイジェイFX株式会社
6,000
東海東京証券株式会社
3,000
七十七証券株式会社
「金融商品取引法」に定める第一種金
3,000
北洋 証券株式会社
融商品取引業を営んでいます。
3,000
十六ＴＴ証券株式会社
1,500
ＯＫＢ証券株式会社
7,196
auカブコム証券株式会社
11,945
松井証券株式会社
7,495
楽天証券株式会社
12,200
マネックス証券株式会社
※PayPay銀行株式会社は2021年４月５日現在
（省 略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和３年６月２８日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているPayPay投信AIプラス（旧ファンド名：Yjamプラス！）の令和２年１１
月１１日から令和３年５月１０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金
計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPay投信AIプラス（旧ファンド名：Yjamプラス！）の令和３年５月１０日現在の信託財産の
状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、PayPayアセットマネジメント株式会社及
びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法
人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、 監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
PayPayアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年6月24日
PayPayアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているPayPayアセットマネジメント株式会社（旧社名 アストマックス投信投
資顧問株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、PayPayアセットマネジメント株式会社（旧社名 アストマックス投信投資顧問株式会社）の
2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は、当社が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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