キヤノンマーケティングジャパン株式会社 四半期報告書 第54期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第54期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | キヤノンマーケティングジャパン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第54期第2四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
【会社名】 キヤノンマーケティングジャパン株式会社
【英訳名】 Canon Marketing Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 足 立 正 親
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目16番6号
【電話番号】 (03)6719-9111
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴 能 正 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目16番6号
【電話番号】 (03)6719-9074
【事務連絡者氏名】 経理部長 伴 能 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
第2四半期 第2四半期
回次 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円)
262,593 275,149 545,060
経常利益 (百万円)
16,653 21,520 35,236
親会社株主に帰属する
(百万円)
9,963 15,056 21,997
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
10,762 15,559 27,530
純資産額 (百万円)
331,941 356,487 346,114
総資産額 (百万円)
477,290 507,569 506,604
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 76.84 116.11 169.65
潜在株式調整後1株当たり
(円) 76.83 116.10 169.62
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(%) 69.4 70.1 68.2
営業活動による
(百万円)
22,968 30,848 38,490
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円)
△ 12,085 △ 10,357 △ 26,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円)
△ 3,958 △ 5,237 △ 6,587
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
61,376 75,483 60,131
四半期末(期末)残高
第53期 第54期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2020年6月30日 至 2021年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 45.18 54.49
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「Ⅱ 2.報告セグメントの変更
等に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然とし
て厳しい状況にあります。個人消費は、緊急事態宣言の再発令やまん延防止等重点措置を受けた外出自粛等の影
響により、旅行や外食を中心に低調な状況が続いています。企業の設備投資については、海外経済の改善等もあ
り、金融業や製造業のIT投資等で改善の動きが見られます。
このような経済環境のもと、当社グループはレンズ交換式デジタルカメラや主要なビジネス機器の市場改善の
影響による販売拡大や、テレワーク需要の拡大に合わせて、関連する製品やサービスの売上を増加させたこと等
により、売上高は2,751億49百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
利益につきましては、売上の増加に伴い、売上総利益が増加したことにより、営業利益は205億86百万円(前年
同期比56.7%増)、経常利益は215億20百万円(前年同期比29.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
150億56百万円(前年同期比51.1%増)となりました。
各報告セグメントの業績は以下のとおりです。増減に関する記載は、前年同期との比較に基づいています。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいております。
コンスーマ
レンズ交換式デジタルカメラは、前年同期に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い需要が大きく落ち込んで
いた反動に加え、前期に発売した高単価なミラーレスカメラや交換レンズ等が好調に推移し、売上は大幅に増加
しました。
家庭用インクジェットプリンターは、在宅勤務の需要の伸びに伴い前期末の市中在庫が低い水準となっていた
ことから、年初に販売店向けの出荷が増加しました。また、在宅勤務の需要が継続し、高付加価値製品を中心に
好調に推移しました。特大容量タンク「GIGA TANK」を搭載した製品等も好調に推移し、インクジェットプリン
ター全体の売上は大幅に増加しました。一方、インクカートリッジについては、カラープリントの減少等による
市場の縮小に伴い減少しました。
ITプロダクトは、引き続き在宅勤務によりPCの周辺機器が増加したことや、ゲーミングPCの販売の伸びによ
り、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は612億30百万円(前年同期比21.9%増)となりました。セグメント利益
につきましては、66億84百万円(前年同期比229.3%増)となりました。
エンタープライズ
当セグメントは、以前から担当していた大手企業に加えて、2021年1月にエリアセグメントから準大手・中堅
向けのビジネスを移管し、大手、準大手・中堅企業向けの営業活動を行っております。
主要ビジネス機器につきましては、引き続き大手企業のオフィス機器への設備投資が抑制傾向にあること等に
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より、レーザープリンターの売上は減少しましたが、オフィスMFPは前年同期の減少が大きかった反動により、売
上は増加しました。また、オフィスMFPの保守サービスについては、引き続き大手企業のテレワークが拡大し、オ
フィ スにおけるプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。レーザープリンターカート
リッジは、金融業を中心に販売が増加しており、売上は増加しました。
ITソリューションにつきましては、金融業向けのSI案件や文教向けのオンライン化ニーズに対応した案件、
データセンター2号棟やセキュリティ案件が順調に推移したこと等により、売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は918億89百万円(前年同期比1.1%減)となりました。セグメント利益
につきましては、高付加価値なサービスの拡大による売上総利益の増加や、販管費の削減に努めたことにより62
億44百万円(前年同期比14.7%増)となりました。
エリア
主要ビジネス機器につきましては、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた反動によ
り、オフィスMFP、レーザープリンターの売上は増加しました。また、オフィスMFPの保守サービス、レーザープ
リンターカートリッジにつきましても、大都市圏を中心にテレワークは拡大しているものの、前年同期の減少が
大きかった反動により、売上は増加しました。
ITソリューションにつきましては、テレワーク環境の構築需要が継続しており、IT支援クラウドサービス
「HOME」やウイルス対策ソフト「ESET」等のセキュリティの売上が増加しました。また、お客さまのIT機器等の
保守や運用サービスの獲得に引き続き注力し、受注件数を伸ばしたことや、ネットワークカメラの案件が拡大し
たこと等により、ITソリューション全体の売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,162億15百万円(前年同期比4.5%増)となりました。セグメント利
益につきましては、73億14百万円(前年同期比55.0%増)となりました。
プロフェッショナル
(プロダクションプリンティング)
プロダクションプリンティング事業では、主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリン
ター等を提供しています。また、小売業向けにPOP制作関連のビジネスも提供しています。当第2四半期連結累計
期間は、プリントボリューム低下等に伴う消耗品販売の減少に加え、モノクロ連帳プリンター本体が減少し、売
上は減少しました。
(産業機器)
産業機器事業では、主に半導体メーカー向けに製造関連装置、検査計測装置等を提供しております。当第2四
半期連結累計期間は、検査計測装置や半導体製造関連装置の保守サービスが増加し、売上は増加しました。
(ヘルスケア)
ヘルスケア事業では、主に病院や診療所向けに電子カルテを中心としたシステム開発や基盤構築を提供すると
ともに、調剤薬局向けにレセコン等を提供しております。当第2四半期連結累計期間は、前年同期にあった病院
向けの電子カルテ及び医療IT基盤の構築等にかかる複数の大型案件の剥落により減少したことや、調剤薬局向け
や診療所向けの案件数が減少したこと等により、売上は減少しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は161億43百万円(前年同期比5.5%減)となりました。セグメント利益
につきましては、産業機器の保守サービス売上が増加したことによる売上総利益の増加により、15億32百万円
(前年同期比10.9%増)となりました。
(注)各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したものであ
ります。詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照く
ださい。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ9億64百万円増加し、 5,075億69百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ18億91百万円減少しました。受取手形及び売掛金の減少193億21百万円、
現金及び預金の増加153億51百万円、商品及び製品の増加16億65百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ28億56百万円増加しました。建物及び構築物の増加13億91百万円、西東
京データセンター2号棟工事に伴う建設仮勘定の増加8億87百万円等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ94億8百万円減少し、 1,510億82百万円 と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ84億56百万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少31億34百万円、
未払費用の減少28億79百万円、未払消費税等の減少14億65百万円等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ9億51百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少6億37百万円等
によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ103億72百万円増加し、 3,564億87百万
円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益による 増加150億56百万円 、配当金の支払51億86百万円等に
よるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
153億51百万円増加 して、 754億83百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の 増加は308億48百万円 となりました。税金等調整前四半期純利益
221億92百万円 、減価償却費 52億22百万円 、売上債権の減少 193億18百万円 による資金の増加と、仕入債務の減少
31億29百万円 、法人税等の支払68億円、たな卸資産の増加17億75百万円による資金の減少によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は103億57百万円 となりました。有形固定資産の取得による支
出 96億10百万円 等による資金の減少によるものであり、前連結会計年度に取得した有形固定資産に係る未払金の
減少によります。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計した、当第2
四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローの資金の増加は204億91百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の 減少は52億37百万円 となりました。配当金の支払 51億83百万円 等
によるものであります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、「2021-2025 長期経営構想」及び
「2021-2023 中期経営計画」を策定いたしました。長期経営構想については、当社グループの企業理念である
「共生※」の考え方に基づき、事業活動を通じ社会課題を解決することが、社会と当社グループ双方の持続的な
発展、いわゆるサステナビリティ経営そのものであるとした上で、策定しております。
中期経営計画については、長期経営構想における基本戦略に基づき、2025年ビジョン及び経営指標の実現に向
けた実行計画として推進いたします。
※「共生」は1988年にキヤノングループが、文化、習慣、言語、民族などの違いを問わず、すべての人類が末永
く共に生き、共に働き、幸せに暮らしていける社会をめざすとし、掲げた企業理念です。
(2025年ビジョン)
社会・お客さまの課題をICTと人の力で解決するプロフェッショナルな企業グループ
(基本戦略)
1.事業を通じた社会課題解決による、持続的な企業価値の向上
2.高収益企業グループの実現
・ITソリューション事業を成長の中核とした事業変革
・顧客基盤を活かした顧客層別営業体制の強化
・キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化
3.経営資本強化による、好循環の創出
・人材の高度化・エンゲージメント向上による事業成長の加速
・戦略的事業投資による事業成長の加速
(2025年の経営指標)
売上 6,500億円(内、ITソリューション売上 3,000億円)
営業利益 500億円
ROE 8.0%
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億18百万円であります。なお、当
第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フローによっております。また、当社と連
結子会社間におけるグループファイナンスの実施により、グループ内資金の有効活用を図っております。
運転資金、設備資金等、通常の資金需要につきましては、原則として営業活動によるキャッシュ・フローによる
自己資金で充当することとしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 299,500,000
計 299,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年6月30日 ) (2021年8月6日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 131,079,972 131,079,972 単元株式数100株
市場第一部
計 131,079,972 131,079,972 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年4月1日~
― 131,079,972 ― 73,303 ― 85,198
2021年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有株
式数の割合(%)
キヤノン㈱ 東京都大田区下丸子3-30-2 75,708 58.38
キヤノンマーケティングジャパングループ
東京都港区港南2-16-6 5,754 4.44
社員持株会
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 4,920 3.79
(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 2,603 2.01
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
ド トラスト カンパニー 505001 02101 U.S.A. 1,495 1.15
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南2-15-1)
ザ バンク オブ ニユーヨーク トリー
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
テイー ジヤスデツク アカウント
BRUSSELS BELGIUM 1,267 0.98
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行)
キヤノンマーケティングジャパン取引先持
東京都港区港南2-16-6 1,230 0.95
株会
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 1,001 0.77
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内3-3-1 982 0.76
㈱日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 946 0.73
計 ― 95,910 73.96
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,404千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― 単元株式数100株
1,404,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,294,660 同上
129,466,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
209,772
発行済株式総数 131,079,972 ― ―
総株主の議決権 ― 1,294,660 ―
(注) 1.証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に4,500株(議決権45個)、「単元未満株
式」の欄に89株含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年6月30日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
キヤノンマーケティング
1,404,200 ― 1,404,200 1.07
2-16-6
ジャパン㈱
計 ― 1,404,200 ― 1,404,200 1.07
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 59,631 74,983
※1 105,328
受取手形及び売掛金 86,006
有価証券 500 500
商品及び製品 27,091 28,757
仕掛品 103 163
原材料及び貯蔵品 631 559
短期貸付金 180,006 180,014
その他 7,122 7,504
△ 66 △ 31
貸倒引当金
流動資産合計 380,349 378,457
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 43,402 44,794
機械装置及び運搬具(純額) 87 82
工具、器具及び備品(純額) 3,004 3,039
レンタル資産(純額) 7,281 6,891
土地 28,359 28,359
リース資産(純額) 16 11
1,577 2,465
建設仮勘定
有形固定資産合計 83,729 85,643
無形固定資産
ソフトウエア 5,373 5,649
リース資産 1 0
施設利用権 294 303
0 0
その他
無形固定資産合計 5,669 5,953
投資その他の資産
投資有価証券 11,302 12,271
長期貸付金 35 25
退職給付に係る資産 415 414
繰延税金資産 19,219 19,004
差入保証金 3,427 3,228
その他 2,659 2,674
△ 205 △ 105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,855 37,514
固定資産合計 126,255 129,111
資産合計 506,604 507,569
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 44,107 40,972
リース債務 54 51
未払費用 16,166 13,287
未払法人税等 7,004 7,384
未払消費税等 5,547 4,082
賞与引当金 5,664 4,775
役員賞与引当金 75 24
製品保証引当金 453 471
受注損失引当金 8 10
29,356 28,924
その他
流動負債合計 108,440 99,983
固定負債
リース債務 74 67
繰延税金負債 1 1
永年勤続慰労引当金 951 1,008
退職給付に係る負債 47,883 47,246
3,139 2,775
その他
固定負債合計 52,049 51,098
負債合計 160,490 151,082
純資産の部
株主資本
資本金 73,303 73,303
資本剰余金 82,814 82,824
利益剰余金 188,481 198,351
△ 2,103 △ 2,091
自己株式
株主資本合計 342,495 352,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,230 4,392
繰延ヘッジ損益 △ 29 12
為替換算調整勘定 5 74
△ 1,243 △ 1,057
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,962 3,421
非支配株主持分 655 678
純資産合計 346,114 356,487
負債純資産合計 506,604 507,569
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
売上高 262,593 275,149
175,746 180,079
売上原価
売上総利益 86,847 95,069
※1 73,707 ※1 74,483
販売費及び一般管理費
営業利益 13,140 20,586
営業外収益
受取利息 118 135
受取配当金 105 119
受取保険金 450 495
投資事業組合運用益 61 187
雇用調整助成金 2,748 -
159 130
その他
営業外収益合計 3,642 1,069
営業外費用
支払利息 6 6
為替差損 8 37
114 91
その他
営業外費用合計 129 135
経常利益 16,653 21,520
特別利益
固定資産売却益 280 4
関係会社株式売却益 - 895
投資有価証券売却益 119 2
20 1
その他
特別利益合計 419 903
特別損失
固定資産除売却損 48 62
※2 168
災害による損失 -
関係会社株式売却損 737 -
※3 211
新型コロナウイルス感染症による損失 -
4 -
その他
特別損失合計 1,001 231
税金等調整前四半期純利益 16,071 22,192
法人税等 6,045 7,101
四半期純利益 10,026 15,091
非支配株主に帰属する四半期純利益 63 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,963 15,056
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
四半期純利益 10,026 15,091
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 182 161
繰延ヘッジ損益 △ 13 42
為替換算調整勘定 △ 15 78
948 186
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 735 468
四半期包括利益 10,762 15,559
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 10,701 15,515
非支配株主に係る四半期包括利益 60 44
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日) 至 2021年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 16,071 22,192
減価償却費 5,754 5,222
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 △ 134
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,067 △ 212
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 7 △ 23
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,610 △ 873
受取利息及び受取配当金 △ 223 △ 254
支払利息 6 6
有形固定資産除売却損益(△は益) △ 236 52
投資有価証券売却損益(△は益) △ 119 △ 2
関係会社株式売却損益(△は益) 737 △ 895
投資事業組合運用損益(△は益) △ 61 △ 187
売上債権の増減額(△は増加) 29,175 19,318
たな卸資産の増減額(△は増加) 3,094 △ 1,775
仕入債務の増減額(△は減少) △ 14,928 △ 3,129
△ 11,778 △ 1,901
その他
小計 30,162 37,401
利息及び配当金の受取額
221 254
利息の支払額 △ 6 △ 6
△ 7,409 △ 6,800
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,968 30,848
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 11,765 △ 9,610
有形固定資産の売却による収入 1,003 6
無形固定資産の取得による支出 △ 2,120 △ 967
投資有価証券の取得による支出 △ 248 △ 869
投資有価証券の売却による収入 272 388
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
828 1,062
る収入
短期貸付金の純増減額(△は増加) 0 2
△ 55 △ 370
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,085 △ 10,357
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 40 △ 29
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 △ 3,890 △ 5,183
非支配株主への配当金の支払額 △ 26 △ 21
0 -
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,958 △ 5,237
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 42 97
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 6,882 15,351
現金及び現金同等物の期首残高 54,493 60,131
※ 61,376 ※ 75,483
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用する方法によっております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実
務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業
会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が
行われたものとして処理しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
受取手形 437 ―
電子記録債権 500 ―
2 保証債務
次のとおり債務保証を行っております。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年6月30日 )
従業員
5 5
(住宅資金銀行借入金の債務保証)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
給料及び手当 31,600 33,332
賞与引当金繰入額 4,192 4,026
役員賞与引当金繰入額 31 24
永年勤続慰労引当金繰入額 186 177
退職給付費用 3,614 2,557
製品保証引当金繰入額 544 468
貸倒引当金繰入額 14 △ 47
※2 災害による損失の内容は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
台風等の被害に伴う資産の原状回復費用であります。
※3 新型コロナウイルス感染症による損失の内容は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、政府及び各自治体から出された外出自粛要請等を受け、イベン
トを中止したことによるキャンセル料等であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
現金及び預金 60,876 74,983
有価証券(3ヶ月以内) 500 500
現金及び現金同等物 61,376 75,483
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年3月26日
普通株式 3,889 30 2019年12月31日 2020年3月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年7月27日
普通株式 2,593 20 2020年6月30日 2020年8月27日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
(自己株式の消却)
当社は、2020年2月26日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、2020年3月11日付で自己株式を20,000千株、29,822百万円消却しました。
この結果、資本剰余金が5百万円、利益剰余金が29,816百万円、自己株式が29,822百万円それぞれ減少してお
ります。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年3月26日
普通株式 5,186 40 2020年12月31日 2021年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後
となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年7月27日
普通株式 3,890 30 2021年6月30日 2021年8月27日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
50,217 87,970 106,439 16,330 1,634 262,593 ― 262,593
セグメント間の内部
26 4,921 4,794 749 3,184 13,676 △ 13,676 ―
売上高又は振替高
計 50,244 92,892 111,234 17,080 4,818 276,270 △ 13,676 262,593
セグメント利益又は
2,029 5,441 4,718 1,381 △ 437 13,133 6 13,140
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております 。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
(注)1 (注)2
エンター
プロフェッ
計上額
コンスーマ エリア
ショナル
プライズ
(注)3
売上高
外部顧客への売上高
61,209 86,721 110,517 15,392 1,308 275,149 ― 275,149
セグメント間の内部
21 5,167 5,697 751 3,888 15,526 △ 15,526 ―
売上高又は振替高
計 61,230 91,889 116,215 16,143 5,197 290,676 △ 15,526 275,149
セグメント利益又は
6,684 6,244 7,314 1,532 △ 1,216 20,558 28 20,586
損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コールセンター及びBPOサービ
ス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、四半期連結
損益計算書の営業利益と一致しております 。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
第1四半期連結会計期間より、「エリア」セグメントにおいて中堅・準大手顧客向けに直販を行っていた組織
の一部を「エンタープライズ」セグメントに移管しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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(金融商品関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )
当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末に係る連結貸借対照表計上額と時価
との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
当第2四半期連結会計期間末( 2021年6月30日 )
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年6月30日 ) 至 2021年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
76円84銭 116円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
9,963 15,056
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,963 15,056
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 129,666 129,671
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
76円83銭 116円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 19 16
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年7月27日開催の取締役会において、2021年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、第
54期中間配当金として1株につき30円00銭(総額3,890百万円)を支払うことを決議しております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年8月5日
キヤノンマーケティングジャパン株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
井 出 正 弘
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
波 多 野 伸 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 久 美 子
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノンマーケ
ティングジャパン株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年4
月1日から2021年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キヤノンマーケティングジャパン株式会社及び連結子会社の2021
年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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キヤノンマーケティングジャパン株式会社(E02644)
四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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