JA TOPIXオープン 有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | JA TOPIXオープン |
カテゴリ | 有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021年8月25日 提出
【発行者名】 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牛窪 克彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目7番9号
【事務連絡者氏名】 田原 輝行
【電話番号】 03-5210-8500
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 JA TOPIXオープン
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 発行価額の総額 上限5,000億円
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
第一部【証券情報】
(1)【ファンドの名称】
JA TOPIXオープン
(以下「ファンド」という場合があります。)
(2)【内国投資信託受益証券の形態等】
追加型証券投資信託(振替内国投資信託受益権)
ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(以下「社振法」といいます。)の
規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機
関及び当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をい
い、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録され
ることにより定まります(以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権
を「振替受益権」といいます。)。委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会
社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の依頼により、信用格付業者(金融商品取引
法第2条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。)から提供され、若しくは閲覧に
供された信用格付(金融商品取引法第2条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。)又
は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
(3)【発行(売出)価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行(売出)価格】
※
取得申込受付日の基準価額 とします。
※ 基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した1口当りの価額をいいま
す。基準価額は、組入有価証券等の値動きなどにより日々変動します。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示する場合があります。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
(注)
販売会社 に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(注)委託者、委託者の指定する第一種金融商品取引業者および登録金融機関を総称してまたはそれぞれを
「販売会社」ということがあります。(以下同じ。)
なお、販売会社と販売会社以外の第一種金融商品取引業者および登録金融機関が取次契約を結ぶこと
により、当ファンドの申し込みを販売会社に取り次ぐ場合があります。
(5)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65%(税抜1.5%)となっております。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)
に相当する金額が含まれております。
(注)
※ 「分配金再投資(累積投資)コース」 により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手
数料となります。
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※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
(注)当ファンドには、「分配金受取(一般)コース」と「分配金再投資(累積投資)コース」がありま
す。
※ 「分配金受取(一般)コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、受益者に支払われるコース
(以下「分配金受取コース」といいます。)をいいます。
※ 「分配金再投資(累積投資)コース」とは、収益の分配時に、分配金が税引き後、自動的に無手数料で
再投資されるコース(以下「分配金再投資コース」といいます。)をいいます。
(6)【申込単位】
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の
整数倍とします。
(7)【申込期間】
2021年8月26日から2022年2月25日までとします。(継続申込期間)
※ 上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
(8)【申込取扱場所】
当ファンドの申込取扱場所(販売会社)については下記の照会先までお問い合わせくださ
い。
■照会先
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(9)【払込期日】
※
取得申込者は、申込代金 を販売会社の指定する日までに販売会社に支払うものとします。
振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に販売会社によ
り委託者である農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の指定する口座を経由して、受
託者である農中信託銀行株式会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
※ 「申込代金」とは、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)に販売会社が個別に定める申込
手数料および当該申込手数料に係る消費税等に相当する金額を加算した額をいいます。
(10)【払込取扱場所】
上記「(8)申込取扱場所」に同じです。
受益権の取得申込者は、申込代金を販売会社において支払うものとします。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は下記の通りです。
株式会社 証券保管振替機構
(12)【その他】
a.申し込みの方法
① 当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受
付時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお
問い合わせください。)
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)における
取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止す
ること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
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② 当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のい
ずれかをお申し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合がありま
す。
③ 「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「JA T
OPIXオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契
※
約」) を締結します。
※ 「JA TOPIXオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契約」)
については、別の名称で同様の権利義務内容を定める契約または規定が用いられることがあり、この場
合には、当該別の名称に読み替えるものとします。(以下同じ。)
④ 振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11)振替機関に関する事項」
に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取り扱われるものとしま
す。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「(11)振替機関に関する事
項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
b.日本以外の地域における発行
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
います。
一般社団法人 投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分
類は以下の通りです。
商品分類:追加型投信/国内/株式/インデックス型
属性区分:株式(一般)/年1回/日本/TOPIX
○商品分類および属性区分 一覧表
(当ファンドが該当する部分を網掛け表示しています。定義などの詳細については、一般社
団法人 投資信託協会のホームページ<http://www.toushin.or.jp/>をご覧ください。)
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<信託金の限度額>
委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとし、
追加信託を行ったときは、受託者はその引き受けを証する書面を委託者に交付します。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。(信託の目的、
金額および追加信託の限度額(約款第2条))
<ファンドの特色>
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(2)【ファンドの沿革】
1998年6月25日 信託契約締結日、ファンドの設定、運用開始日
2000年11月15日 有価証券届出書の提出
2000年12月1日 継続申込の開始日
2007年1月4日 振替制度へ移行
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(3)【ファンドの仕組み】
委託者(委託会社)の概況 (2021年7月27日現在)
① 資本金の額
3,420百万円
② 沿 革
1993年9月28日 農中投信株式会社設立
10月8日 証券投資信託委託業の免許取得
10月13日 営業開始
1996年8月20日 投資顧問業務の登録
9月30日 投資一任業務認可取得
10月1日 エヌケイユー投資顧問株式会社と合併し、同日付で「農中投信投資顧
問株式会社」へ商号変更
2000年10月1日 「農林中金全共連アセットマネジメント株式会社」へ商号変更
2007年9月30日 金融商品取引業の登録
③ 大株主の状況
持株数 持株比率
株主名 住所
(株) (%)
19,550 50.91
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号
18,850 49.09
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2丁目7番9号
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
※
a.基本方針 (運用の基本方針)
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を
行います。
※ 「運用の基本方針」および「約款第○条」とは、信託約款の条項等と対応しております。(以下同
じ。)
b.運用方法
① 投資対象
東京証券取引所第1部に上場されている株式を主要投資対象とします。
② 投資態度
(イ)株式への投資にあたっては、原則として東証株価指数(TOPIX)に採用されている
銘柄の中から、300銘柄以上に分散投資を行います。
(ロ)株式の組入比率は、高位を保ちますが、運用の効率化を図るため、株価指数先物取引等
を利用する場合があります。株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%
以下とします。
(ハ)東証株価指数(TOPIX)に連動する投資成果を目指すため、株式の組入総額と株価
指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超える場合があ
ります。
(ニ)信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸し付けを行うことが
できるものとします。この場合の貸付先は、次の第1号から第3号までの条件のうち、い
ずれかを満たすものとします。
1.ムーディーズの長期格付でA3またはスタンダード・アンド・プアーズの長期格付で
A-以上の格付を取得している場合
2.第1号の条件を満たさない場合で、かつ、当該貸付先の親会社または持株会社が第1
号の格付を取得している場合
3.第1号または第2号に準ずると委託者が判断した場合
なお、当該貸付先が上記第1号から第3号までの条件のいずれも満たさなくなった場合
(上記第1号に規定された格付会社が貸付先またはその親会社もしくは持株会社について格
下げを検討している、または検討する予定である旨を発表し、かつ、格下げが実施された場
合に当該格付が上記第1号の条件を満たさなくなることが確実である場合を含みます。)に
は、当該貸付先に対する新規貸付を中止し、貸付株式がある場合にはこれの返還請求を速や
かに行うものとします。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(ヘ)国内において行われる有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げ
るものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
に掲げるものをいいます。)、有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第
3号ハに掲げるものをいいます。)、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプショ
ン取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第
28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)、金利にかかる先物取引および金利にか
かるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うこ
とができます。
(ト)信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを回避する
ため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件のもと
に交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
(2)【投資対象】
運用の指図範囲 (約款第17条)
① 委託者は、信託金を、主として次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
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1.株券または新株引受権証書
2.株主割当により取得する新株予約権証券または新株予約権付社債券
3.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
4.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、前号(上記3.)の証券の性質
を有するもの
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に表示されるべきもの
6.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に限ります。)
7.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、第1号(上記1.)の証券または証書を以下「株式」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項(上記①1.から上記①7.)に掲げる有価証券のほか、次に
掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号
に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除き
ます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
③ 第1項(上記①)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等
への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を前項第1号から第
5号(上記②1.から上記②5.)までに掲げる金融商品により運用することの指図ができ
ます。
(3)【運用体制】
1.運用体制
JA TOPIXオープンは、以下の投資プロセスに基づいた組織的運用を行います。
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<資産ポートフォリオ委員会(APC)>
原則月1回以上開催し、ファンドの運用計画を決定(承認)します。
2.ファンドの運用に携わる人員等
部署 人員
運用部 80名程度
(うち 投資判断に携わる者 60名程度)
トレーディング部 10名程度
運用リスク管理室 5名程度
3.ファンドの関係者に対する管理体制等
委託者は、ファンドの関係法人である受託会社について、その財務状況、管理体制、法令遵
守体制等について定期的にモニタリングを行うとともに、必要に応じ適宜ヒアリング等を実施
します。
※ 運用体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(4)【分配方針】
a.収益分配方針 (運用の基本方針 3.収益分配方針)
毎決算時(原則として毎年5月25日、休業日の場合は翌営業日。)に、原則として以下の方
針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲
利子・配当収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
② 分配対象額についての分配方針
利子・配当収益を中心に、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
③ 留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき元本部分と同一の運
用を行います。
b.収益の分配方式 (約款第38条)
① 信託財産から生じる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1.配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を
控除した額(以下「配当等収益」といいます。)は、諸経費、信託報酬および当該信託報
酬にかかる消費税等に相当する金額を控除した後、その残額を受益者に分配することがで
きます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立
てることができます。
2.売買損益に評価損益を加減した利益金額(以下「売買益」といいます。)は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあ
るときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。
なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰り越します。
c.収益分配金の支払い等
① 収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益
者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者
を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金
支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに、支払いを開始する
ものとします。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有
するものとし、当該収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。
② 「分配金再投資コース」をお申し込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資され
ますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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(5)【投資制限】
a.株式への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
株式への投資割合には制限を設けません。
b.外貨建資産への投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
外貨建資産への投資は行いません。
c.投資する株式等の範囲 (約款第19条)
委託者が投資することを指図する株式および新株予約権証券は、わが国の取引所に上場され
ている株式の発行会社の発行する株式とします。ただし、株主割当により取得する株式および
新株予約権証券については、この限りではありません。
d.信用取引の指図範囲 (約款第21条)
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの
指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引き渡しまたは買
い戻しにより行うことの指図をすることができるものとします。
② 前項(上記①)の信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価証券の発行会社の発行する株
券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券数の合計数を超えないも
のとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売り出しにより取得する株券
5.信託財産に属する新株予約権(新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の
財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞ
れ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法
第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債
型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能
な株券
6.信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(第5号(上
記5.)に定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
e.先物取引等の運用指図・目的・範囲 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約款
第22条)
① 委託者は、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3
号イに掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項
第3号ロに掲げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28
条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。)ならびに外国の取引所におけるわが国の有価
証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。)と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。
② 委託者は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに
外国の取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図を
することができます。
f.スワップ取引の運用指図・目的・範囲 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限、約
款第23条)
① 委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクを
回避するため、異なった受け取り金利または異なった受け取り金利とその元本を一定の条件
のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすること
ができます。
② スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が原則として約款第3条に定める
信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
③ スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計
額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約などの事
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由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資
産総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当するスワッ
プ 取引の一部の解約を指図するものとします。
④ スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利などをもとに算出した価額
で評価するものとします。
⑤ 委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受け入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受け入れの指図を行うものとします。
g. デリバティブ取引等に係る投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法に
より算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
h. 信用リスク集中回避のための投資制限 (運用の基本方針 2.運用方法(3)投資制限)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する
比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託者は、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
i.有価証券の貸し付けの指図および範囲 (約款第24条)
① 委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を、貸付時点に
おいて、銘柄毎の貸株残高株数が、信託財産で保有する当該銘柄の総株数(貸株残高株数を
含みます。)の80%を超えない範囲内で貸し付けの指図をすることができます。なお、貸付
先は、別に定める運用の基本方針に鑑み、委託者が適格と認めるものに限るものとします。
② 前項(上記①)に定める限度を超えることとなった場合には、委託者は速やかに超過株数
に相当する貸付株式の返還請求を行うものとします。
③ 委託者は、第1項(上記①)に定める株式の貸し付けにあたって必要と認めたときは、担
保の受け入れの指図を行うものとします。この場合の担保は現金または国債証券に限るもの
とします。なお、委託者は、受け入れた担保が現金の場合は、約款第17条第2項各号に掲げ
る金融商品により運用することの指図ができます。
j.有価証券売却等の指図 (約款第29条)
委託者は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
k.再投資の指図 (約款第30条)
委託者は、約款29条(上記 j .) の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式
の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資する
ことの指図ができます。
l.資金の借り入れ (約款第31条)
① 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において
一部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができま
す。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 前項(上記①)の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
1.一部解約金の支払資金の手当てのために行った有価証券等の売却などによる受け取りの
確定している資金の額の範囲内
2.一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払資金の不足額の
範囲内
3.借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%以下
③ 前項(上記②)の借入期間は、有価証券などの売却代金の入金日までに限るものとしま
す。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
m.デリバティブ取引に係る制限 (金融商品取引法第42条の2第7号、金融商品取引業等に関す
る内閣府令第130条第1項第8号)
委託者は、運用財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ金融商品取引業者
等が定めた合理的な方法により算出した額が当該運用財産の純資産額を超えることとなる場合
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において、デリバティブ取引(新株予約権証券 、新投資口予約権証券 又はオプションを表示す
る証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含む。)を行い、又は継続することを
内 容とした運用を行わないこととなっております。
n.同一の法人の発行する株式 (投資信託及び投資法人に関する法律第9条及び同法施行規則第
20条)
委託者は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権(株主総会において決議をする
ことができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除
き、会社法(平成17年法律第86号)第879条第3項の規定により議決権を有するものとみなさ
れる株式についての議決権を含む。)の総数が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50の
率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託者に指図しないこととなっております。
o.他のファンドへの投資
行いません 。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
当ファンドの取得申込者には、慎重に投資判断を行うために、当ファンドの投資目的、リスク
および留意事項を認識することが求められます。当ファンドは、株式など値動きのある証券を投
資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、 受益者の皆様の投資元金は保証さ
れているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがありま
す。ファンドの運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。また、投資信託は、預貯
金と異なります。
当ファンドが有する主なリスクは以下のとおりです。
① 株価変動リスク
一般に、株式は国内外の景気、政治、経済、社会情勢等の影響を受け、また、個別企業の業
績や株式市場全体の動向を反映して価格が大きく変動します。ファンドに組入れている株式の
価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが
投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合は、その企業の株式の価格が大きく下落しある
いは無価値となるため、ファンドに重大な損失が生じることがあります。
② 乖離リスク
当ファンドは、TOPIX(東証株価指数)との連動性をより高めるよう運用を行います
が、主として次の要因によりTOPIXの動きと乖離が生じます。
イ.株式配当金の受取による影響
ロ.株式売買委託手数料、信託報酬等を負担することによる影響
ハ.株式等の売買執行価格と取引所終値との乖離による影響
ニ.株価指数先物取引等を活用した場合、当該先物取引等の価格とTOPIXとの乖離によ
る影響
ホ.TOPIXとの構成銘柄が異なることによる影響
③ 流動性リスク
市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合、有価証券等を売却する際に市場実勢から期待
される価格で売却できず、不測の損失を被るリスクがあります。
また、大口の解約申込があった場合など、解約資金を手当てするためにファンドで保有する
有価証券等を大量に換金しなければならないことがあります。その際、市場動向や取引量の状
況によっては、当該換金にかかる取引自体が市場実勢を押し下げ、通常よりも不利な状況での
取引となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 有価証券の貸し付けにおけるリスク
有価証券の貸付等において、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になるリスクがあり
ます。この場合、貸し付けた有価証券が返還されず、不測の損失を被る可能性があります。
(2)その他の留意事項
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○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・
オフ)の適用はありません。
○ 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご注意ください。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支
払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買
益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と
比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありま
せん。
・受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の
一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基
準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
○ TOPIX(東証株価指数)が上昇する場合に基準価額も連動して同程度上昇することを目
指していますが、その反面、TOPIXが下落する場合には基準価額も連動して同程度下落す
ることとなります。
(3)投資リスクに対する管理体制
① フロントにおけるリスク管理体制
フロント部門(運用部)では、担当ファンドマネージャーが、リスクモデルによるトラッキ
ング・エラー(市場全体の動きとファンドが乖離するリスク)の水準を管理しています。ま
た、日々のトラッキング・エラー管理を行い、資産ポートフォリオ委員会で決められた方針の
範囲内となるよう、管理を行うとともに、直属管理者が状況をモニタリングしています。
② ミドルにおけるリスク管理体制
ミドル部門(運用リスク管理室)は、ファンド運用状況の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行いフロント部門を牽制することにより、受益者の負託に応えうる適正な運
用プロセスを構築しています。
具体的には、不正な取引から顧客の利益を保護し、ファンド運用の適正性を確保する観点か
ら、ファンドが法令等のルールや組織的に決定された運用計画に従って運用されるよう、日常
的な管理を行うほか、運用管理会議を開催してこれらの遵守状況を検証しています。
また、信託財産の運用者として適切なファンドの運用責任を果たす観点から、市場リスクを
はじめとする各種運用リスクとパフォーマンスの計測・管理を行うほか、運用リスク管理会議
を開催してこれらの管理状況を検証しています。
[運用管理会議]
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)や運用計画
の遵守状況について報告・審議を行います。その結果は取締役会に報告されます。
[運用リスク管理会議]
原則として月1回開催し、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行
います。その結果は取締役会に報告されます。
※ 投資リスクに対する管理体制は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た
額とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65%(税抜1.5%)となっております。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、ならびに事務手続き等に係る費用の
対価として、販売会社に支払われます。
(2)【換金(解約)手数料】
換金(解約)手数料はかかりませんが、換金(解約)時に、一部解約実行の請求日の基準価
※
額から、信託財産留保額 (当該基準価額に0.30%を乗じて得た額)が差し引かれます。
※ 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平
を確保するため、信託財産に留保されます。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額および支弁の方法
① 委託者および受託者の信託報酬(消費税等に相当する金額を含みます。)の総額は、計算期
間を通じて毎日、次の1.の額に、2.の額を加算して得た額とします。
1.信託財産の純資産総額に年率0.605%(税抜0.55%)の率を乗じて得た額。
2.信託財産に属する株式の貸し付けにかかる品貸料(貸付株式から発生する配当金相当額等
を含まないものとします。)に49.5% (税抜45%)以内の率を乗じて得た額。但し、株式の
貸し付けにあたって、担保とした現金を受け入れた場合には、当該品貸料に、当該現金の運
用により生じたとみなし得る収益を加算し、貸付先に支払う当該現金に対する利息額を控除
して得た額(当該額が負数の場合は零とします。)に49.5%(税抜45%)以内の率を乗じて
得た額。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該終了日が休業日の場合はその
翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁するものと
し、委託者と受託者との間の配分は以下のとおり(税抜)とします。
1.上記①1.の配分
(年率)
委託者 販売会社 受託者 合計
0.24% 0.24% 0.07% 0.55%
2.上記①2.の配分
株式の貸付けにかかる収益相当額のうち
委託者 受託者 合計
38% 7% 45%
※ 信託報酬の委託者への配分は、委託した資金の運用への対価です。
※ 信託報酬の販売会社への配分は、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
の情報提供等への対価です。これらの業務に対する代行手数料は、委託者が一旦収受した後、販売会社
に対して支払うものとします。また、委託者による直接募集に係る部分は販売会社配分相当額を委託者
が収受します。
※ 信託報酬の受託者への配分は、運用財産の管理、委託者からの指図の実行への対価です。
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(4)【その他の手数料等】
① 信託財産の組入有価証券を売買する際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料に係
る消費税等に相当する金額および先物取引・オプション取引等に要する費用および外国におけ
る資産の保管時に要する費用は、信託財産中から支弁します。
※
② 信託財産に関する租税および信託財産の財務諸表の監査に要する監査費用 (消費税等に相
当する金額を含みます。)等の信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替
金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁しま
す。
※ 監査法人等に支払う監査費用は計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率(年率0.0033%
(税抜0.003%))を乗じて計算し、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
③ 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一
部解約金の支払資金に不足額が生じるときは、資金借り入れの指図をすることができます。借
入金の利息は信託財産中より支弁します。
④ その他の手数料等については、運用状況等により変動するものであり、監査費用を除き、事
前に料率、上限額等を表示することができません。
(1)から(4)の手数料等の合計額については、ファンドの保有期間等に応じて異なりますの
で、表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
① 個人の受益者に対する課税
○収益分配金に対する課税
公募株式投資信託の分配金(普通分配金のみ)については、税率20.315%(所得税
※
15.315% 、地方税5%)が適用されます。(原則として確定申告不要です。)
確定申告を行い、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用があります。)を選択する
こともできます。
○一部解約時・償還時における課税
公募株式投資信託の 一部解約・償還による譲渡益(解約価額、償還価額から取得費用(申込
手数料および当該手数料にかかる消費税等相当分を含みます。)を控除した差益額)について
※
は、税率20.315%(所得税15.315% 、地方税5%)が適用されます。(源泉徴収ありの特定
口座は、原則として確定申告不要です。)
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
○損益通算について
一部解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により上場株式等の配当所
得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)ならびに特定公社債等(公募
公社債投資信託を含みます。)の利子所得等および譲渡所得等との損益通算が可能です。
○少額投資非課税制度「愛称:NISA(ニーサ)」をご利用の場合
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
毎年、 一定額 の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡
所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人の受益者に対する課税
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法人受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約
※
時および償還時の個別元本超過額については、15.315%(所得税15.315% 、地方税の源泉徴
収はありません。)の税率で源泉徴収され法人の受取額となります。
※ 2013年1月1日から2037年12月31日までの間、所得税の税率には復興特別所得税(0.315%)が含まれま
す。
収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金(特
別分配金)には課税されません。なお、税額控除が適用されます。益金不算入制度の適用はあ
りません。
<個別元本について>
① 追加型株式投資信託について、各受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料および当
該申込手数料に係る消費税等に相当する金額は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元
本)にあたります。なお、個別元本方式への移行は2000年4月1日の基準価額より適用されて
おりますので、個別元本方式への移行時に既に受益証券を保有していた場合、2000年3月31日
の平均信託金が当該受益証券に係る個別元本となります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行う都度、当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
③ ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については各販売会社毎に、個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数の支店等で同一ファンドを取得す
る場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースを取得
する場合にはコース毎に、個別元本の算出が行われることがあります。
④ 受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。(「元本払戻金(特別分配金)」については、下記の<収益分配金の課税について>をご
参照ください。)
<収益分配金の課税について>
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる
「元本払戻金(特別分配金)」(受益者の元本の払い戻しに相当する部分)の区分があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額または当該受益者の個別元本を上回る場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金と
なり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回る場合には、その下回
る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配
金)を控除した残額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
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(注意)
○ 当ファンドは、一定の条件に該当する場合の少額貯蓄非課税制度(マル優制度)の対象とはなっておりま
せん。
○ 販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
○ 法人受益者に対する課税方法、税額控除に関する事項は法人の形態により異なることもありますので、販
売会社に確認のうえ処理してください。
○ 税制が改正された場合等には、上記の内容(2021年6月30日現在)が変更となることがあります。詳しく
は、販売会社、税務署等へお問い合わせください。
○ 課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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5【運用状況】
2021年 6月30日現在の運用状況は、以下のとおりです。
表示単位未満の端数が生じる場合には、金額は各々切り捨て、比率は各々四捨五入により記載して
おります。したがって、表示の合計値が個別数値と一致しない場合もあります。
なお、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 13,222,525,600 97.30
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 366,676,208 2.70
合計(純資産総額) 13,589,201,808 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本
349,740,000 2.57
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国/地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機
1 50,200 8,877.00 445,625,400 9,710.00 487,442,000 3.59
器
日本 株式 ソニーグループ 電気機器
2 31,100 10,755.00 334,480,500 10,815.00 336,346,500 2.48
日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通
3 38,600 8,360.00 322,696,000 7,775.00 300,115,000 2.21
プ 信業
日本 株式 キーエンス 電気機器
4 4,900 52,710.00 258,279,000 56,070.00 274,743,000 2.02
日本 株式 三菱UFJフィナン 銀行業
5 334,300 633.00 211,611,900 600.10 200,613,430 1.48
シャル・グループ
日本 株式 リクルートホール サービス
6 33,900 5,515.00 186,958,500 5,470.00 185,433,000 1.36
ディングス 業
日本 株式 任天堂 その他製
7 2,800 66,750.00 186,900,000 64,620.00 180,936,000 1.33
品
日本 株式 信越化学工業 化学
8 9,000 18,725.00 168,525,000 18,580.00 167,220,000 1.23
日本 株式 日本電信電話 情報・通
9 56,900 2,926.00 166,489,400 2,894.50 164,697,050 1.21
信業
日本 株式 日本電産 電気機器
10 12,000 12,505.00 150,060,000 12,875.00 154,500,000 1.14
日本 株式 武田薬品工業 医薬品
11 41,300 3,743.00 154,585,900 3,719.00 153,594,700 1.13
日本 株式 日立製作所 電気機器
12 23,800 5,642.00 134,279,600 6,361.00 151,391,800 1.11
日本 株式 精密機器
13 HOYA 9,700 14,565.00 141,280,500 14,730.00 142,881,000 1.05
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器
14 2,900 46,870.00 135,923,000 48,080.00 139,432,000 1.03
日本 株式 本田技研工業 輸送用機
15 39,000 3,330.00 129,870,000 3,550.00 138,450,000 1.02
器
日本 株式 情報・通
16 KDDI 39,000 3,689.00 143,871,000 3,465.00 135,135,000 0.99
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械
17 6,300 21,160.00 133,308,000 20,690.00 130,347,000 0.96
日本 株式 三井住友フィナン 銀行業
18 33,800 4,026.00 136,078,800 3,830.00 129,454,000 0.95
シャルグループ
日本 株式 村田製作所 電気機器
19 14,500 8,252.00 119,654,000 8,482.00 122,989,000 0.91
日本 株式 ファナック 電気機器
20 4,400 25,765.00 113,366,000 26,795.00 117,898,000 0.87
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業
21 34,100 3,285.00 112,018,500 3,200.00 109,120,000 0.80
日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業
22 66,400 1,706.50 113,311,600 1,587.50 105,410,000 0.78
ルグループ
日本 株式 セブン&アイ・ホー 小売業
23 19,100 4,857.00 92,768,700 5,297.00 101,172,700 0.74
ルディングス
日本 株式 機械
24 SMC 1,500 63,270.00 94,905,000 65,650.00 98,475,000 0.72
日本 株式 三井物産 卸売業
25 39,000 2,446.00 95,394,000 2,500.50 97,519,500 0.72
日本 株式 富士通 電気機器
26 4,500 18,260.00 82,170,000 20,800.00 93,600,000 0.69
日本 株式 第一三共 医薬品
27 39,000 2,567.00 100,113,000 2,394.50 93,385,500 0.69
日本 株式 三菱商事 卸売業
28 29,700 2,959.00 87,882,300 3,028.00 89,931,600 0.66
日本 株式 アステラス製薬 医薬品
29 42,900 1,661.50 71,278,350 1,934.50 82,990,050 0.61
日本 株式 デンソー 輸送用機
30 10,900 7,353.00 80,147,700 7,579.00 82,611,100 0.61
器
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
水産・農林業 0.10
株式 国内
鉱業 0.18
建設業 2.21
食料品 3.23
繊維製品 0.53
パルプ・紙 0.24
化学 7.22
医薬品 5.16
石油・石炭製品 0.40
ゴム製品 0.67
ガラス・土石製品 0.78
鉄鋼 0.78
非鉄金属 0.67
金属製品 0.62
機械 5.29
電気機器 17.80
輸送用機器 7.69
精密機器 2.66
その他製品 2.36
電気・ガス業 1.18
陸運業 3.31
海運業 0.29
空運業 0.45
倉庫・運輸関連業 0.17
情報・通信業 8.48
卸売業 4.62
小売業 4.46
銀行業 4.82
証券、商品先物取引業 0.72
保険業 1.76
その他金融業 1.07
不動産業 1.96
サービス業 5.41
合計 97.30
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
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③【その他投資資産の主要なもの】
帳簿価額 評価額 投資比率
買建/
資産の種類 取引所 資産の名称 数量 通貨
売建
(円) (円) (%)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 買建 日本円
18 353,676,960 349,740,000 2.57
取引
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たり純資産額(円)
期別
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
(2012年 5月25日)
第14計算期間末 24,378,465,863 24,879,857,217 6,078 6,203
(2013年 5月27日)
第15計算期間末 38,836,571,556 39,295,265,854 9,737 9,852
(2014年 5月26日)
第16計算期間末 38,810,307,650 39,348,912,013 10,088 10,228
(2015年 5月25日)
第17計算期間末 53,114,925,166 53,893,574,259 13,984 14,189
(2016年 5月25日)
第18計算期間末 43,139,072,972 43,749,470,238 11,308 11,468
(2017年 5月25日)
第19計算期間末 50,137,726,569 50,968,508,574 13,277 13,497
(2018年 5月25日)
第20計算期間末 55,967,910,810 56,872,641,902 14,847 15,087
(2019年 5月27日)
第21計算期間末 48,826,593,668 49,674,378,988 12,958 13,183
(2020年 5月25日)
第22計算期間末 25,888,283,516 26,411,881,588 12,608 12,863
(2021年 5月25日)
第23計算期間末 13,414,686,284 13,630,787,983 16,140 16,400
2020年 6月末日
26,890,583,312 ― 13,092 ―
7月末日
16,834,413,508 ― 12,574 ―
8月末日
11,395,699,179 ― 13,613 ―
9月末日
11,533,207,299 ― 13,779 ―
10月末日 11,197,207,753 ― 13,383 ―
11月末日
12,421,610,541 ― 14,867 ―
12月末日 12,773,156,258 ― 15,307 ―
2021年 1月末日
12,764,074,144 ― 15,335 ―
2月末日
13,150,378,920 ― 15,807 ―
3月末日
13,879,160,794 ― 16,696 ―
4月末日
13,476,731,730 ― 16,217 ―
5月末日
13,447,186,477 ― 16,167 ―
6月末日
13,589,201,808 ― 16,345 ―
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②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金(円)
2011年 5月26日~2012年 5月25日
第14計算期間末 125
2012年 5月26日~2013年 5月27日
第15計算期間末 115
2013年 5月28日~2014年 5月26日
第16計算期間末 140
2014年 5月27日~2015年 5月25日
第17計算期間末 205
2015年 5月26日~2016年 5月25日
第18計算期間末 160
2016年 5月26日~2017年 5月25日
第19計算期間末 220
2017年 5月26日~2018年 5月25日
第20計算期間末 240
2018年 5月26日~2019年 5月27日
第21計算期間末 225
2019年 5月28日~2020年 5月25日
第22計算期間末 255
2020年 5月26日~2021年 5月25日
第23計算期間末 260
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率(%)
2011年 5月26日~2012年 5月25日
第14計算期間末 △10.2
2012年 5月26日~2013年 5月27日
第15計算期間末 62.1
2013年 5月28日~2014年 5月26日
第16計算期間末 5.0
2014年 5月27日~2015年 5月25日
第17計算期間末 40.7
2015年 5月26日~2016年 5月25日
第18計算期間末 △18.0
2016年 5月26日~2017年 5月25日
第19計算期間末 19.4
2017年 5月26日~2018年 5月25日
第20計算期間末 13.6
2018年 5月26日~2019年 5月27日
第21計算期間末 △11.2
2019年 5月28日~2020年 5月25日
第22計算期間末 △0.7
2020年 5月26日~2021年 5月25日
第23計算期間末 30.1
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
(4)【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
2011年 5月26日~2012年 5月25日
第14計算期間末 473,008,055 342,650,989 40,111,308,393
2012年 5月26日~2013年 5月27日
第15計算期間末 577,700,231 802,547,928 39,886,460,696
2013年 5月28日~2014年 5月26日
第16計算期間末 310,506,290 1,725,226,740 38,471,740,246
2014年 5月27日~2015年 5月25日
第17計算期間末 252,772,541 741,630,165 37,982,882,622
2015年 5月26日~2016年 5月25日
第18計算期間末 401,172,784 234,226,245 38,149,829,161
2016年 5月26日~2017年 5月25日
第19計算期間末 241,411,601 628,422,335 37,762,818,427
2017年 5月26日~2018年 5月25日
第20計算期間末 76,189,242 141,878,815 37,697,128,854
2018年 5月26日~2019年 5月27日
第21計算期間末 68,244,246 86,025,528 37,679,347,572
2019年 5月28日~2020年 5月25日
第22計算期間末 33,954,377 17,180,044,211 20,533,257,738
2020年 5月26日~2021年 5月25日
第23計算期間末 28,920,340 12,250,574,240 8,311,603,838
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
<参考情報>
交付目論見書の運用実績(2021年6月末現在)
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
(1)申込期間
当ファンドは、原則として継続申込期間中の販売会社の営業日に受益権の募集が行われます。
※ 継続申込期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(2)取得申込
(イ)当ファンドの取得申込の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付
時間は販売会社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い
合わせください。)
取得申込の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
なお、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申
込の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた取得申込を取り消す場合があります。
(ロ)当ファンドの取得申込の際、「分配金受取コース」もしくは「分配金再投資コース」のいず
れかをお申し出ください。
なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみのお取扱いとなる場合があります。
(ハ)「分配金再投資コース」をご利用の場合、取得申込者は、販売会社との間で、「JA TO
PIXオープン累積投資規定」に従った分配金再投資に関する契約(「累積投資契約」)を締
結します。
(ニ)取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め、当該取得申込者が受益権の振替を
行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引き換
えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
委託者は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記
載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機
関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振
替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託者は、追加信託により生じた受益権につ
いては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設
定した旨の通知を行います。
(3)申込単位
申込単位は、販売会社が個別に定める単位とします。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込単位は、1口の整
数倍とします。
(4)申込手数料
申込手数料は、取得申込受付日の基準価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額
とします。
本書提出日現在、手数料率の上限は1.65%(税抜1.5%)となっております。
詳しくは、委託者(下記参照)または販売会社にお問い合わせください。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
※ 上記申込手数料率には、申込手数料に係る消費税等に相当する金額が含まれております。
※ 「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込手数料は、無手数料となります。
※ 販売会社によっては、償還乗換え優遇措置等の適用が受けられる場合があります。
(5)申込価額
取得申込受付日の基準価額とします。
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ただし、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する場合の申込価額は、各計算期
間終了日の基準価額とします。
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
2【換金(解約)手続等】
(1)一部解約申込
(イ)受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求
することができます。委託者は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この信託契約
の一部を解約します。
また、受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって
行うものとします。
(ロ)一部解約の受付時間は、原則として午後3時までとなります。(ただし、受付時間は販売会
社によって異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせくださ
※
い。)
一部解約の実行の請求の受け付けは、販売会社の営業日に限り行われます。
※ 信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の一部解約の実行の請求の場合は、別途制限を設ける場合が
あります。
なお、委託者は取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解
約の実行の請求の受け付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を
取り消す場合があります。
(ハ)一部解約の実行の請求の受け付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行っ
た当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者が当該一部解約の実行の請求
を撤回しない場合には、一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計
算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして、下記(2)に準じて計算された価額と
します。
(ニ)換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請
求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座
において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手
許で保有されている方は、換金のお申し込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の
手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
(2)解約価額
※1 ※2
解約価額 は、一部解約実行の請求日の基準価額から、信託財産留保額 (当該基準価額に
0.30%を乗じて得た額)を差し引いた価額となります。
※1 解約価額=基準価額-信託財産留保額=基準価額-(基準価額×0.30%)
※2 「信託財産留保額」とは、信託期間満了前の解約に対し、解約申込者から徴収される一定の金額をいい
ます。この信託財産留保額は、解約に際し発生する売買委託手数料等の費用について、受益者間の公平を
確保するため、信託財産に留保されます。
解約価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または販
売会社に問い合わせることにより知ることができます。
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
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(3)一部解約金の支払い
一部解約金は、受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として5営業日目から受益者
に支払います。一部解約金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
上記のほか、販売会社によっては、受益権を買い取る場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
a.基準価額の計算方法 (追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法(約款第6条))
基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令およ
び一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た
信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計
算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
なお、基準価額は、便宜上、1万口当りに換算した価額で表示することがあります。
b.主要な投資対象資産の評価方法
ファンドの主要な投資対象資産の評価につきましては、法令および一般社団法人投資信託協
会規則に従って、以下のとおり評価しております。
資産の種類 評価方法
原則として時価により評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
株式 場のないものについては、それに準ずる価額)、又は第一種金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しておりま
す。
原則として時価により評価しております。
市場デリバティブ・
時価評価にあたっては、原則として計算日に知り得る直近の日の主
外国市場デリバティ
たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価して
ブ取引
おります。
c.基準価額の算出頻度等
基準価額は、原則として委託者の営業日において日々算出され、委託者(下記参照)または
販売会社に問い合わせることにより知ることができます。
なお、基準価額は、日本経済新聞に掲載されます。(ファンド名の表示は「TOPX」で
す。)
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社のお問い合わせ窓口
<フリーダイヤル>0120-439-244(営業日の午前9時から午後5時まで)
<ホームページアドレス>https://www.ja-asset.co.jp/
(2)【保管】
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定
まり、受益証券を発行しませんので、受益証券の保管に関する該当事項はありません。
(3)【信託期間】
信託期間 (約款第3条)
この信託の期間は、無期限(信託契約締結日から約款第43条第7項、第44条第1項、第45条
第1項、第46条第1項および第48条第2項の規定による信託終了の日まで)とします。
(4)【計算期間】
信託の計算期間 (約款第34条)
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a.この信託の計算期間は、毎年5月26日から翌年5月25日までとします。ただし、第1計算
期間は、1998年6月25日から1999年5月25日までとします。
b.上記a.の規定にかかわらず、上記a.の原則により各計算期間終了日に該当する日(以
下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日と
し、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日
は、約款第3条に定める信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
a.信託期間の終了
下記の信託約款の条項に規定する場合は、信託期間終了日前に信託契約を解約し、当該信託
を終了させる場合があります。
(イ)一部解約 (約款第43条第7項から第12項)
① 委託者は、信託契約の一部を解約することにより、受益権の総口数が5億口を下回るこ
ととなった場合には、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させるこ
とができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官
庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
を行うことが困難な場合には適用しません。
(ロ)信託契約の解約 (約款第44条)
① 委託者は、約款第3条の規定による信託終了前にこの信託契約を解約することが受益者
のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合
意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合におい
て、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、
その旨を記載した書面をこの信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公
告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託契約の解約をしません。
⑤ 委託者は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
⑥ 上記③から上記⑤までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、上記③の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付
を行うことが困難な場合には適用しません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(ハ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第45条第1項)
委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたが
い、信託契約を解約し信託を終了させます。
(ニ)委託者の登録取り消しなどに伴う取り扱い (約款第46条)
① 委託者が監督官庁より登録の取り消しを受けたとき、解散したとき、または業務を廃止
したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 上記①の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資
信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、約款第49条第4項に該当する
場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
(ホ)受託者の辞任および解任に伴う取り扱い (約款第48条)
① 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受
託者の解任を請求することができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を
解任した場合、委託者は、約款第49条の規定にしたがい、新受託者を選任します。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了
させます。
b.約款の変更
約款の変更は、信託約款の下記の条項により行うものとします。
(イ)信託契約に関する監督官庁の命令 (約款第45条第2項)
委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、約款第49
条の規定にしたがいます。
(ロ)信託約款の変更 (約款第49条)
① 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生した
ときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじ
め、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、上記①の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変
更しようとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信
託約款に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係るすべて
の受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
③ 上記②の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託者に対して
異議を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
④ 上記③の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の
一を超えるときは、上記①の信託約款の変更をしません。
⑤ 委託者は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付しま
す。ただし、すべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いま
せん。
c.その他の契約の変更
<募集・販売の取扱い等に関する契約>
委託者と販売会社(取次登録金融機関は除きます。)との間の募集・販売の取扱い等に関す
る契約は当事者の別段の意思表示がない限り、1年ごとに自動的に更新されます。
当契約は、当事者間の合意により変更することができます。
その終了または変更は、必要に応じて運用報告書に記載する等の方法により受益者に対して
通知を行う手配をしますが、必ずしも直ちに受益者全員にこれを知らせるものではありませ
ん。
d.運用報告書等
<運用報告書>
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委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき当該信託財産の計算期間の末
日毎に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて当該信託財産に係る知れている受益者に対
して交付します。
運用報告書(全体版)は、委託者のホームページで閲覧できます。なお、受益者から運用報
告書(全体版)の交付の請求があった場合には、これを交付します。
<有価証券報告書および半期報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条第1項の規定に基づき有価証券報告書および同法第24条の
5第1項の規定に基づき半期報告書を作成し、関東財務局に提出します。
<臨時報告書>
委託者は、金融商品取引法第24条の5第4項の規定に基づき臨時報告書を作成し、関東財務
局に提出します。
e.委託者の事業の譲渡および承継に伴う取り扱い (約款第47条)
① 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関
する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この
信託契約に関する事業を承継させることがあります。
f.公告 (約款第51条)
委託者が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
g.信託約款に関する疑義の取り扱い (約款第52条)
信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。
h.信託事務処理の再信託
受託者は、当ファンドに係る信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書
類に基づいて所定の事務を行います。
4【受益者の権利等】
受益者は「投資信託及び投資法人に関する法律」ならびに信託約款の規定および本書の記載に従
い、以下の権利を有するものとします。
(イ)収益分配金に対する請求権
受益者は、持分に応じて収益分配金を請求する権利を有します。
① 収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として計算期
間終了日から起算して5営業日)までに、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座
簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前におい
て一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる
計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載
または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始
するものとします。なお、2007年1月4日以降においても、約款第42条に規定する時効前の
収益分配金にかかる収益分配金交付票は、なおその効力を有するものとし、当該収益分配金
交付票と引き換えに受益者に支払います。
※
② 収益分配金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 上記①の規定にかかわらず、累積投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対
しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算
期間終了日の翌営業日に、収益分配金が販売会社(委託者は除きます。)に交付されます。
この場合、販売会社(委託者は除きます。)は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資
にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、約款第8条第3
項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
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④ 委託者は上記①の規定にかかわらず、委託者の自らの募集に応じた受益者に帰属する受益
権にかかる収益分配金(受益者が自己に帰属する受益権の全部もしくは一部の口数につい
て、委託者に対し、この信託の収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みをしな
い ことをあらかじめ申し出た場合において、委託者が当該申し出を受け付けた受益権にかか
る収益分配金を除きます。)をこの信託の受益権の取得申込金として、各受益者ごとに当該
収益分配金の再投資にかかる受益権の取得の申し込みに応じたものとします。当該取得申込
により増加した受益権は、約款第8条第3項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記
録されます。
⑤ 上記③、④に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として各計算
期間終了日の基準価額とします。
⑥ 受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、そ
の権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ロ)償還金に対する請求権
受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
① 償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいま
す。以下同じ。)は、信託終了日後1ヵ月以内の委託者の指定する日(原則として償還日
(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日)までに、信託終了日において振替機関
等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行
なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者
は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き
換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規
定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれま
す。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内
の委託者の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。
※
② 償還金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
③ 受益者が、信託終了による償還金について、支払開始日から10年間その支払いを請求しな
いときは、その権利を失い、受託者より交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
(ハ)買戻し(一部解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者に1口単位をもって一部解約の実行を請求す
(注)
ることができます。
(注)取引所における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受け付けを中
止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求を取り消す場合があります。
① 一部解約金は、約款第43条第1項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則とし
て、5営業日目から当該受益者に支払います。
※
② 一部解約金の支払い は、販売会社の営業所等において行うものとします。
(ニ)反対者の買取請求権 (約款第49条の2)
① 約款第43条もしくは約款第44条に規定する信託契約の解約または約款第49条に規定する信
託約款の変更を行う場合において、約款第43条第9項、約款第44条第3項または約款第49条
第3項の一定の期間内に委託者に対して異議を述べた受益者は、受託者に対し、自己に帰属
する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。なお、受益者
は当該請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
② 上記①の請求の取り扱いは、委託者と受託者の協議により定めた手続きにより行うものと
します。
(ホ)投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は謄写請求権 (投資信託及び投資法人に関する法律第
15条第2項)
受益者は委託者に対し、その営業時間内に当該受益者に係る投資信託財産に関する帳簿書類の
閲覧又は謄写を請求することができます。
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※ 受託者は、収益分配金および償還金については約款第41条第1項および第4項にそれぞれ規定する支払開始
日までに、一部解約金については約款第41条第5項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預
金 口座等に払い込みます。受託者は、委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を
払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。(収益分配金、償還金および一部解約
金の払い込みと支払いに関する受託者の免責(約款第40条))
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第3【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年
大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第 23 期計算期間( 2020年 5
月26日 から 2021年 5月25日 まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による監
査を受けております。
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1【財務諸表】
JA TOPIXオープン
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第22期 第23期
2020年 5月25日現在 2021年 5月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,168,916,084 461,569,517
株式 25,024,591,380 13,076,559,240
派生商品評価勘定 20,634,880 3,666,960
未収入金 37,666,600 3,570,160
未収配当金 301,818,470 130,416,971
2,407,000 -
差入委託証拠金
流動資産合計 26,556,034,414 13,675,782,848
資産合計 26,556,034,414 13,675,782,848
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 2,751,100
前受金 32,394,200 1,774,600
未払収益分配金 523,598,072 216,101,699
未払受託者報酬 14,042,342 5,086,239
未払委託者報酬 96,290,242 34,877,022
未払利息 2,946 385
1,423,096 505,519
その他未払費用
流動負債合計 667,750,898 261,096,564
負債合計 667,750,898 261,096,564
純資産の部
元本等
元本 20,533,257,738 8,311,603,838
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,355,025,778 5,103,082,446
(分配準備積立金) 10,249,778,502 5,225,093,571
25,888,283,516 13,414,686,284
元本等合計
純資産合計 25,888,283,516 13,414,686,284
負債純資産合計 26,556,034,414 13,675,782,848
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第22期 第23期
自 2019年 5月28日 自 2020年 5月26日
至 2020年 5月25日 至 2021年 5月25日
営業収益
受取配当金 958,537,363 284,990,440
受取利息 48,915 66,352
有価証券売買等損益 1,086,506,289 3,006,676,349
派生商品取引等損益 154,228,944 129,305,820
657,762 108,946
その他収益
営業収益合計 2,199,979,273 3,421,147,907
営業費用
支払利息 1,053,152 241,201
受託者報酬 33,172,928 11,798,280
委託者報酬 227,471,295 80,902,408
1,573,460 523,548
その他費用
営業費用合計 263,270,835 93,465,437
営業利益又は営業損失(△) 1,936,708,438 3,327,682,470
経常利益又は経常損失(△) 1,936,708,438 3,327,682,470
当期純利益又は当期純損失(△) 1,936,708,438 3,327,682,470
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,175,958,889 214,864,531
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 11,147,246,096 5,355,025,778
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,564,774 11,544,435
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,564,774 11,544,435
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 5,039,936,569 3,160,204,007
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,039,936,569 3,160,204,007
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
523,598,072 216,101,699
分配金
期末剰余金又は期末欠損金(△) 5,355,025,778 5,103,082,446
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価 株式
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場
のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及 先物取引
び評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算期間末日に知り得る直近の日
の主たる取引所の発表する清算値段、又は最終相場に基づいて評価し
ております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を
計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
第23期
(2021年 5月25日現在)
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間の財務諸表
に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
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(貸借対照表に関する注記)
第22期 第23期
項目
2020年 5月25日現在 2021年 5月25日現在
1. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 37,679,347,572円 20,533,257,738円
期中追加設定元本額 33,954,377円 28,920,340円
期中一部解約元本額 17,180,044,211円 12,250,574,240円
2. 計算期間の末日における受益権の総数 20,533,257,738口 8,311,603,838口
3. 担保資産
代用有価証券として、担保を供している資産は
次の通りであります。
株式 141,648,000円 181,030,000円
合計 141,648,000円 181,030,000円
4. 一口当たり純資産額 1.2608円 1.6140円
(一万口当たり純資産額) (12,608円) (16,140円)
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第22期 第23期
自 2019年 5月28日 自 2020年 5月26日
項目
至 2020年 5月25日 至 2021年 5月25日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当 計算期間末における費用控除後の配当
等収益(429,543,949円)、費用控除 等収益(256,047,996円)、費用控除
後、繰越欠損金補填後の有価証券売買 後、繰越欠損金補填後の有価証券売買
等損益 (0円)、信託約款に規定され 等損益(1,011,665,133円)、信託約款
る収益調整金(4,396,644,787円)及び に規定される収益調整金
分配準備積立金(10,343,832,625円) (1,790,372,194円)及び分配準備積立
より、分配対象収益は15,170,021,361 金(4,173,482,141円)より、分配対象
円(一万口当たり7,388.02円)であ 収益は7,231,567,464円(一万口当たり
り、うち523,598,072円(一万口当たり 8,700.57円)であり、うち216,101,699
255円)を分配いたしました。 円(一万口当たり260円)を分配いたし
ました。
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(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第22期 第23期
自 2019年 5月28日 自 2020年 5月26日
項目
至 2020年 5月25日 至 2021年 5月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 同左
法人に関する法律第2条第4項に定
める証券投資信託であり、信託約
款に規定する「運用の基本方針」
に従い、有価証券等の金融商品に
対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商 当ファンドが保有する金融商品の 同左
品に係るリスク 種類は、有価証券、デリバティブ
取引、コール・ローン等の金銭債
権等であります。
当ファンドが保有する有価証券
は、全て売買目的で保有してお
り、デリバティブ取引は、ヘッジ
目的以外にも利用する場合があり
ます。また、これらの詳細は、
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)有価証券の評価基準
及び評価方法、デリバティブ等の
評価基準及び評価方法」に記載し
ております。
当該金融商品は、株価変動リス
ク、金利変動リスク、信用リス
ク、流動性リスク、価格変動リス
ク等に晒されています。
3.金融商品に係るリスクの管 フロント部門では、ポジションリ 同左
理体制 スク管理及びパフォーマンス管理
を行っています。また、決定され
た運用計画に基づいた運用(ある
いはポジション組成)となってい
るか管理を行っております。
ミドル部門は、ファンド運用状況
の日々のモニタリングや定期的な
フィードバックを行ないフロント
部門を牽制しております。法令等
のルールや組織的に決定された運
用計画に従って運用されるよう、
日常的な管理を行うほか、運用管
理会議を開催してこれらの遵守状
況を検証しております。また、各
種運用リスクとパフォーマンスの
計測・管理を行うほか、運用リス
ク管理会議を開催してこれらの管
理状況を検証しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第22期 第23期
項目
2020年 5月25日現在 2021年 5月25日現在
1.貸借対照表計上額、時価及 貸借対照表計上の金融商品は原則 同左
びその差額 としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価と
の差額はありません。
2.時価の算定方法 株式 同左
「(重要な会計方針に係る事項に
関する注記)」に記載しておりま
す。
先物取引
「(デリバティブ取引等に関する
注記)」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額
を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に 同左
事項の補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第22期(自 2019年 5月28日 至 2020年 5月25日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
△796,866,218
株式
△796,866,218
合計
第23期(自 2020年 5月26日 至 2021年 5月25日)
売買目的有価証券
(単位:円)
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
2,707,786,095
株式
2,707,786,095
合計
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(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
第22期(2020年 5月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
823,272,800 - 843,920,000 20,647,200
買建
823,272,800 - 843,920,000 20,647,200
合計
第23期(2021年 5月25日現在)
(単位:円)
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
325,820,400 - 326,740,000 919,600
買建
325,820,400 - 326,740,000 919,600
合計
(注)時価の算定方法
1.先物取引の時価評価については、原則として計算日に知り得る直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段、又は最終相場に基づいて評価しております。
2.先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額は含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
①株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
200 2,924.00 584,800
極洋
9,600 513.00 4,924,800
日本水産
1,200 2,455.00 2,946,000
マルハニチロ
900 3,725.00 3,352,500
サカタのタネ
900 1,965.00 1,768,500
ホクト
200 6,060.00 1,212,000
日鉄鉱業
400 940.00 376,000
三井松島ホールディングス
INPEX 24,700 765.00 18,895,500
900 2,059.00 1,853,100
石油資源開発
100 1,351.00 135,100
K&Oエナジーグループ
100 2,511.00 251,100
ヒノキヤグループ
1,000 4,600.00 4,600,000
ショーボンドホールディングス
2,600 1,990.00 5,174,000
ミライト・ホールディングス
1,400 2,337.00 3,271,800
タマホーム
800 693.00 554,400
スペースバリューホールディングス
300 956.00 286,800
ダイセキ環境ソリューション
2,400 857.00 2,056,800
安藤・間
2,500 717.00 1,792,500
東急建設
2,400 3,170.00 7,608,000
コムシスホールディングス
900 2,074.00 1,866,600
高松コンストラクショングループ
300 9,680.00 2,904,000
東建コーポレーション
600 280.00 168,000
オリエンタル白石
4,800 3,915.00 18,792,000
大成建設
15,500 946.00 14,663,000
大林組
14,500 909.00 13,180,500
清水建設
100 1,067.00 106,700
飛島建設
5,000 1,547.00 7,735,000
長谷工コーポレーション
11,400 1,526.00 17,396,400
鹿島建設
100 1,835.00 183,500
不動テトラ
200 1,863.00 372,600
鉄建建設
900 3,435.00 3,091,500
西松建設
1,800 479.00 862,200
三井住友建設
500 4,225.00 2,112,500
大豊建設
4,300 1,014.00 4,360,200
前田建設工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 3,070.00 2,149,000
奥村組
300 2,550.00 765,000
東鉄工業
100 4,570.00 457,000
淺沼組
6,100 819.00 4,995,900
戸田建設
800 3,045.00 2,436,000
熊谷組
100 2,402.00 240,200
北野建設
200 1,507.00 301,400
植木組
200 655.00 131,000
ピーエス三菱
700 342.00 239,400
日本ハウスホールディングス
1,700 11,860.00 20,162,000
大東建託
800 879.00 703,200
新日本建設
NIPPO 1,200 2,982.00 3,578,400
200 4,570.00 914,000
東亜道路工業
1,600 2,270.00 3,632,000
前田道路
100 7,560.00 756,000
日本道路
500 2,461.00 1,230,500
東亜建設工業
600 1,367.00 820,200
若築建設
2,000 577.00 1,154,000
東洋建設
6,800 832.00 5,657,600
五洋建設
1,000 883.00 883,000
世紀東急工業
200 4,985.00 997,000
福田組
3,700 2,285.00 8,454,500
住友林業
700 514.00 359,800
日本基礎技術
14,300 3,183.00 45,516,900
大和ハウス工業
16,800 2,304.50 38,715,600
積水ハウス
700 778.00 544,600
日特建設
200 745.00 149,000
ユアテック
700 3,370.00 2,359,000
四電工
500 2,363.00 1,181,500
中電工
2,700 921.00 2,486,700
関電工
3,200 1,865.00 5,968,000
きんでん
500 984.00 492,000
東京エネシス
100 3,710.00 371,000
トーエネック
500 2,355.00 1,177,500
住友電設
900 1,826.00 1,643,400
日本電設工業
2,400 2,742.00 6,580,800
協和エクシオ
300 2,108.00 632,400
新日本空調
1,100 3,535.00 3,888,500
九電工
1,200 1,396.00 1,675,200
三機工業
5,200 1,082.00 5,626,400
日揮ホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
400 2,149.00 859,600
中外炉工業
2,300 777.00 1,787,100
ヤマト
600 2,677.00 1,606,200
太平電業
1,700 1,864.00 3,168,800
高砂熱学工業
200 2,403.00 480,600
三晃金属工業
100 2,984.00 298,400
朝日工業社
800 3,185.00 2,548,000
大氣社
200 1,856.00 371,200
日比谷総合設備
200 2,775.00 555,000
フィル・カンパニー
600 1,182.00 709,200
レイズネクスト
1,900 1,556.00 2,956,400
ニップン
5,600 1,642.00 9,195,200
日清製粉グループ本社
400 2,944.00 1,177,600
昭和産業
200 1,175.00 235,000
中部飼料
100 748.00 74,800
フィード・ワン
300 1,624.00 487,200
日本甜菜製糖
500 1,842.00 921,000
DM三井製糖ホールディングス
1,100 3,430.00 3,773,000
森永製菓
200 3,820.00 764,000
中村屋
1,400 4,255.00 5,957,000
江崎グリコ
100 1,541.00 154,100
名糖産業
500 2,349.00 1,174,500
井村屋グループ
100 2,124.00 212,400
不二家
3,700 1,654.00 6,119,800
山崎製パン
100 949.00 94,900
第一屋製パン
100 5,310.00 531,000
モロゾフ
500 6,620.00 3,310,000
寿スピリッツ
2,300 2,573.00 5,917,900
カルビー
900 5,840.00 5,256,000
森永乳業
200 1,481.00 296,200
六甲バター
3,400 5,960.00 20,264,000
ヤクルト本社
3,300 6,820.00 22,506,000
明治ホールディングス
1,400 2,215.00 3,101,000
雪印メグミルク
700 3,155.00 2,208,500
プリマハム
1,900 4,425.00 8,407,500
日本ハム
400 1,690.00 676,000
丸大食品
S Foods 100 3,260.00 326,000
3,700 722.00 2,671,400
伊藤ハム米久ホールディングス
1,900 2,225.00 4,227,500
サッポロホールディングス
10,900 5,233.00 57,039,700
アサヒグループホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
21,100 2,200.00 46,420,000
キリンホールディングス
3,800 1,448.00 5,502,400
宝ホールディングス
600 389.00 233,400
オエノンホールディングス
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
3,800 1,797.00 6,828,600
ホールディングス
3,300 4,040.00 13,332,000
サントリー食品インターナショナル
200 5,160.00 1,032,000
ダイドーグループホールディングス
1,500 6,090.00 9,135,000
伊藤園
100 2,056.00 205,600
キーコーヒー
600 3,015.00 1,809,000
日清オイリオグループ
1,700 2,772.00 4,712,400
不二製油グループ本社
400 1,877.00 750,800
J-オイルミルズ
3,600 6,840.00 24,624,000
キッコーマン
11,900 2,472.00 29,416,800
味の素
2,800 2,566.00 7,184,800
キユーピー
1,900 3,255.00 6,184,500
ハウス食品グループ本社
2,000 3,020.00 6,040,000
カゴメ
600 6,440.00 3,864,000
アリアケジャパン
2,400 2,860.00 6,864,000
ニチレイ
2,600 4,435.00 11,531,000
東洋水産
700 781.00 546,700
ヨシムラ・フード・ホールディングス
2,000 7,970.00 15,940,000
日清食品ホールディングス
1,600 1,913.00 3,060,800
フジッコ
200 1,569.00 313,800
ロック・フィールド
26,600 2,194.50 58,373,700
日本たばこ産業
100 1,692.00 169,200
ケンコーマヨネーズ
200 1,922.00 384,400
なとり
2,300 494.00 1,136,200
北の達人コーポレーション
100 1,229.00 122,900
ミヨシ油脂
1,500 1,509.00 2,263,500
片倉工業
600 4,435.00 2,661,000
グンゼ
2,100 1,399.00 2,937,900
東洋紡
1,500 368.00 552,000
ユニチカ
200 3,845.00 769,000
富士紡ホールディングス
600 1,764.00 1,058,400
倉敷紡績
200 930.00 186,000
シキボウ
2,200 984.00 2,164,800
日本毛織
100 460.00 46,000
トーア紡コーポレーション
500 176.00 88,000
ダイドーリミテッド
100 2,049.00 204,900
帝国繊維
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,600 1,796.00 8,261,600
帝人
35,100 701.70 24,629,670
東レ
600 2,941.00 1,764,600
サカイオーベックス
200 1,994.00 398,800
住江織物
100 1,509.00 150,900
日東製網
100 619.00 61,900
アツギ
200 812.00 162,400
ダイニック
1,900 2,056.00 3,906,400
セーレン
100 1,122.00 112,200
東海染工
900 929.00 836,100
小松マテーレ
900 2,543.00 2,288,700
ワコールホールディングス
900 3,310.00 2,979,000
ホギメディカル
2,900 303.00 878,700
TSIホールディングス
100 1,706.00 170,600
マツオカコーポレーション
200 1,395.00 279,000
ワールド
100 793.00 79,300
三陽商会
2,500 299.00 747,500
オンワードホールディングス
900 6,230.00 5,607,000
ゴールドウイン
1,500 1,900.00 2,850,000
デサント
300 335.00 100,500
ヤマトインターナショナル
400 4,380.00 1,752,000
特種東海製紙
21,900 679.00 14,870,100
王子ホールディングス
2,100 1,340.00 2,814,000
日本製紙
2,300 364.00 837,200
三菱製紙
3,800 617.00 2,344,600
北越コーポレーション
200 1,244.00 248,800
中越パルプ工業
200 795.00 159,000
巴川製紙所
3,300 1,799.00 5,936,700
大王製紙
4,700 934.00 4,389,800
レンゴー
100 1,879.00 187,900
トーモク
200 2,755.00 551,000
ザ・パック
7,600 1,125.00 8,550,000
クラレ
32,200 1,245.00 40,089,000
旭化成
1,000 707.00 707,000
共和レザー
3,700 3,540.00 13,098,000
昭和電工
38,200 601.00 22,958,200
住友化学
100 3,580.00 358,000
住友精化
2,700 5,760.00 15,552,000
日産化学
500 6,580.00 3,290,000
クレハ
500 1,232.00 616,000
テイカ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,400 982.00 1,374,800
石原産業
200 1,242.00 248,400
片倉コープアグリ
900 3,455.00 3,109,500
日本曹達
7,500 1,934.00 14,505,000
東ソー
1,600 2,336.00 3,737,600
トクヤマ
1,100 2,155.00 2,370,500
セントラル硝子
3,000 1,211.00 3,633,000
東亞合成
100 2,504.00 250,400
大阪ソーダ
1,100 934.00 1,027,400
関東電化工業
1,800 4,190.00 7,542,000
デンカ
9,000 18,725.00 168,525,000
信越化学工業
200 1,310.00 262,000
日本カーバイド工業
900 1,766.00 1,589,400
堺化学工業
400 1,575.00 630,000
第一稀元素化学工業
4,900 1,854.00 9,084,600
エア・ウォーター
4,000 2,214.00 8,856,000
日本酸素ホールディングス
600 2,730.00 1,638,000
日本化学工業
2,900 1,149.00 3,332,100
日本パーカライジング
100 1,935.00 193,500
チタン工業
300 2,912.00 873,600
ステラ ケミファ
400 3,820.00 1,528,000
保土谷化学工業
800 5,620.00 4,496,000
日本触媒
400 2,370.00 948,000
大日精化工業
1,100 4,500.00 4,950,000
カネカ
4,800 2,507.00 12,033,600
三菱瓦斯化学
4,200 3,640.00 15,288,000
三井化学
JSR 4,800 3,265.00 15,672,000
800 6,970.00 5,576,000
東京応化工業
300 4,240.00 1,272,000
大阪有機化学工業
32,500 896.90 29,149,250
三菱ケミカルホールディングス
500 2,911.00 1,455,500
KHネオケム
6,000 869.00 5,214,000
ダイセル
1,100 4,565.00 5,021,500
住友ベークライト
10,300 1,935.00 19,930,500
積水化学工業
4,400 1,686.00 7,418,400
日本ゼオン
1,500 4,070.00 6,105,000
アイカ工業
2,400 2,374.00 5,697,600
宇部興産
800 2,133.00 1,706,400
積水樹脂
1,600 620.00 992,000
タキロンシーアイ
100 1,320.00 132,000
旭有機材
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
600 1,654.00 992,400
ニチバン
200 586.00 117,200
リケンテクノス
200 2,279.00 455,800
大倉工業
300 583.00 174,900
積水化成品工業
200 2,479.00 495,800
群栄化学工業
400 753.00 301,200
ダイキョーニシカワ
2,700 1,046.00 2,824,200
日本化薬
2,800 701.00 1,962,800
カーリットホールディングス
500 4,000.00 2,000,000
扶桑化学工業
800 3,415.00 2,732,000
トリケミカル研究所
ADEKA 2,000 1,985.00 3,970,000
1,800 5,790.00 10,422,000
日油
500 917.00 458,500
ハリマ化成グループ
11,900 6,845.00 81,455,500
花王
400 3,495.00 1,398,000
第一工業製薬
500 5,380.00 2,690,000
三洋化成工業
200 295.00 59,000
有機合成薬品工業
200 844.00 168,800
大日本塗料
20,000 1,532.00 30,640,000
日本ペイントホールディングス
5,400 2,811.00 15,179,400
関西ペイント
900 877.00 789,300
中国塗料
500 1,021.00 510,500
日本特殊塗料
1,200 542.00 650,400
藤倉化成
500 4,860.00 2,430,000
太陽ホールディングス
DIC 2,100 2,843.00 5,970,300
400 1,039.00 415,600
サカタインクス
900 2,031.00 1,827,900
東洋インキSCホールディングス
T&K TOKA 200 822.00 164,400
代用有価証券で
8,700 7,429.00 64,632,300 2,000株 担保差入
富士フイルムホールディングス
9,900 7,770.00 76,923,000
資生堂
6,400 1,992.00 12,748,800
ライオン
300 2,679.00 803,700
高砂香料工業
1,100 1,932.00 2,125,200
マンダム
600 6,190.00 3,714,000
ミルボン
1,800 3,425.00 6,165,000
ファンケル
900 16,790.00 15,111,000
コーセー
2,100 2,850.00 5,985,000
ポーラ・オルビスホールディングス
400 5,240.00 2,096,000
ノエビアホールディングス
200 1,788.00 357,600
エステー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 1,444.00 144,400
アグロ カネショウ
200 1,569.00 313,800
コニシ
700 2,104.00 1,472,800
長谷川香料
1,400 9,480.00 13,272,000
小林製薬
300 1,203.00 360,900
荒川化学工業
1,200 2,740.00 3,288,000
メック
200 2,738.00 547,600
日本高純度化学
1,300 2,982.00 3,876,600
タカラバイオ
JCU 700 3,675.00 2,572,500
600 2,156.00 1,293,600
デクセリアルズ
500 6,400.00 3,200,000
アース製薬
400 2,738.00 1,095,200
大成ラミック
3,300 872.00 2,877,600
クミアイ化学工業
1,200 564.00 676,800
日本農薬
200 1,398.00 279,600
アキレス
900 944.00 849,600
有沢製作所
3,000 8,470.00 25,410,000
日東電工
1,200 1,108.00 1,329,600
レック
200 275.00 55,000
きもと
900 4,225.00 3,802,500
藤森工業
300 1,240.00 372,000
前澤化成工業
JSP 700 1,645.00 1,151,500
1,000 4,380.00 4,380,000
エフピコ
200 2,434.00 486,800
天馬
2,400 1,052.00 2,524,800
信越ポリマー
1,100 248.00 272,800
東リ
1,800 3,840.00 6,912,000
ニフコ
200 2,037.00 407,400
バルカー
10,500 4,619.00 48,499,500
ユニ・チャーム
4,900 3,360.00 16,464,000
協和キリン
代用有価証券で
41,300 3,743.00 154,585,900 3,000株 担保差入
武田薬品工業
42,900 1,661.50 71,278,350
アステラス製薬
3,600 2,128.00 7,660,800
大日本住友製薬
6,200 5,661.00 35,098,200
塩野義製薬
900 326.00 293,400
わかもと製薬
1,400 7,830.00 10,962,000
日本新薬
15,500 4,128.00 63,984,000
中外製薬
800 4,455.00 3,564,000
科研製薬
5,400 7,003.00 37,816,200
エーザイ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,400 2,727.00 6,544,800
ロート製薬
11,400 2,496.00 28,454,400
小野薬品工業
1,500 6,130.00 9,195,000
久光製薬
1,100 3,705.00 4,075,500
持田製薬
8,600 1,435.00 12,341,000
参天製薬
100 2,255.00 225,500
扶桑薬品工業
200 2,311.00 462,200
日本ケミファ
1,700 3,570.00 6,069,000
ツムラ
1,300 886.00 1,151,800
日医工
1,100 2,116.00 2,327,600
キッセイ薬品工業
1,500 1,183.00 1,774,500
生化学工業
1,700 2,199.00 3,738,300
栄研化学
800 2,481.00 1,984,800
鳥居薬品
1,300 3,235.00 4,205,500
JCRファーマ
1,100 2,365.00 2,601,500
東和薬品
42,500 2,567.00 109,097,500
第一三共
1,600 1,734.00 2,774,400
キョーリン製薬ホールディングス
700 1,095.00 766,500
大幸薬品
200 3,325.00 665,000
ダイト
10,300 4,470.00 46,041,000
大塚ホールディングス
1,200 6,310.00 7,572,000
大正製薬ホールディングス
2,500 4,950.00 12,375,000
ペプチドリーム
1,200 1,033.00 1,239,600
あすか製薬ホールディングス
1,000 4,810.00 4,810,000
サワイグループホールディングス
7,200 108.00 777,600
日本コークス工業
200 1,328.00 265,600
ニチレキ
700 1,178.00 824,600
ユシロ化学工業
5,500 2,624.00 14,432,000
出光興産
74,500 458.00 34,121,000
ENEOSホールディングス
1,400 2,348.00 3,287,200
コスモエネルギーホールディングス
2,800 2,235.00 6,258,000
横浜ゴム
TOYO TIRE 2,700 2,212.00 5,972,400
13,200 4,795.00 63,294,000
ブリヂストン
4,400 1,436.00 6,318,400
住友ゴム工業
600 503.00 301,800
藤倉コンポジット
400 4,140.00 1,656,000
オカモト
300 2,659.00 797,700
ニッタ
1,200 689.00 826,800
住友理工
400 1,754.00 701,600
三ツ星ベルト
600 824.00 494,400
バンドー化学
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 3,555.00 2,488,500
日東紡績
AGC 4,600 4,830.00 22,218,000
100 1,902.00 190,200
石塚硝子
200 947.00 189,400
日本山村硝子
1,600 2,679.00 4,286,400
日本電気硝子
200 1,563.00 312,600
オハラ
1,100 3,150.00 3,465,000
住友大阪セメント
3,000 2,531.00 7,593,000
太平洋セメント
700 730.00 511,000
日本ヒューム
1,200 350.00 420,000
日本コンクリート工業
600 492.00 295,200
アジアパイルホールディングス
4,800 1,726.00 8,284,800
東海カーボン
300 4,400.00 1,320,000
日本カーボン
200 2,386.00 477,200
東洋炭素
500 4,185.00 2,092,500
ノリタケカンパニーリミテド
TOTO 3,600 5,690.00 20,484,000
5,400 1,932.00 10,432,800
日本碍子
3,800 1,648.00 6,262,400
日本特殊陶業
MARUWA 200 10,980.00 2,196,000
400 3,635.00 1,454,000
品川リフラクトリーズ
300 4,445.00 1,333,500
黒崎播磨
200 1,223.00 244,600
ヨータイ
5,600 323.00 1,808,800
東京窯業
500 4,610.00 2,305,000
フジミインコーポレーテッド
1,800 2,792.00 5,025,600
ニチアス
900 3,180.00 2,862,000
ニチハ
23,300 2,146.00 50,001,800
日本製鉄
8,700 782.00 6,803,400
神戸製鋼所
600 1,673.00 1,003,800
合同製鐵
ジェイ エフ イー ホールディング
14,100 1,541.00 21,728,100
ス
3,400 1,181.00 4,015,400
東京製鐵
500 1,461.00 730,500
共英製鋼
1,000 3,575.00 3,575,000
大和工業
600 1,586.00 951,600
東京鐵鋼
200 1,178.00 235,600
大阪製鐵
1,400 2,805.00 3,927,000
丸一鋼管
600 2,489.00 1,493,400
モリ工業
800 5,470.00 4,376,000
大同特殊鋼
300 2,238.00 671,400
日本冶金工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,636.00 327,200
山陽特殊製鋼
4,700 2,124.00 9,982,800
日立金属
200 1,001.00 200,200
日本金属
500 1,846.00 923,000
大平洋金属
3,600 327.00 1,177,200
新日本電工
200 1,690.00 338,000
栗本鐵工所
900 870.00 783,000
三菱製鋼
1,200 310.00 372,000
日亜鋼業
400 4,445.00 1,778,000
日本精線
3,200 251.00 803,200
シンニッタン
100 1,663.00 166,300
新家工業
1,100 1,179.00 1,296,900
大紀アルミニウム工業所
1,100 1,900.00 2,090,000
日本軽金属ホールディングス
1,400 3,180.00 4,452,000
三井金属鉱業
100 2,017.00 201,700
東邦亜鉛
3,200 2,283.00 7,305,600
三菱マテリアル
6,200 4,668.00 28,941,600
住友金属鉱山
1,100 4,565.00 5,021,500
DOWAホールディングス
1,100 1,269.00 1,395,900
古河機械金属
600 803.00 481,800
大阪チタニウムテクノロジーズ
1,000 941.00 941,000
東邦チタニウム
UACJ 400 2,425.00 970,000
1,600 2,870.00 4,592,000
古河電気工業
17,100 1,642.00 28,078,200
住友電気工業
5,400 469.00 2,532,600
フジクラ
200 1,641.00 328,200
昭和電線ホールディングス
2,700 572.00 1,544,400
タツタ電線
200 1,605.00 321,000
リョービ
400 425.00 170,000
アーレスティ
1,600 2,343.00 3,748,800
アサヒホールディングス
100 1,516.00 151,600
稲葉製作所
300 2,203.00 660,900
宮地エンジニアリンググループ
1,700 1,438.00 2,444,600
トーカロ
アルファCo 200 1,128.00 225,600
SUMCO 6,200 2,459.00 15,245,800
100 3,960.00 396,000
川田テクノロジーズ
3,100 1,356.00 4,203,600
東洋製罐グループホールディングス
300 1,404.00 421,200
ホッカンホールディングス
900 2,009.00 1,808,100
横河ブリッジホールディングス
100 1,796.00 179,600
駒井ハルテック
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
4,600 1,421.00 6,536,600
三和ホールディングス
3,200 1,089.00 3,484,800
文化シヤッター
600 800.00 480,000
三協立山
400 1,005.00 402,000
アルインコ
100 644.00 64,400
東洋シヤッター
LIXIL 6,700 3,030.00 20,301,000
1,100 499.00 548,900
日本フイルコン
1,400 1,965.00 2,751,000
ノーリツ
700 2,053.00 1,437,100
長府製作所
1,000 10,830.00 10,830,000
リンナイ
200 802.00 160,400
ダイニチ工業
3,100 550.00 1,705,000
日東精工
100 1,874.00 187,400
三洋工業
800 664.00 531,200
岡部
1,200 1,635.00 1,962,000
東プレ
300 540.00 162,000
高周波熱錬
500 1,242.00 621,000
東京製綱
700 474.00 331,800
モリテック スチール
400 1,460.00 584,000
パイオラックス
200 760.00 152,000
エイチワン
4,700 836.00 3,929,200
日本発條
100 2,554.00 255,400
三益半導体工業
1,600 2,858.00 4,572,800
日本製鋼所
2,100 4,980.00 10,458,000
三浦工業
1,900 1,928.00 3,663,200
タクマ
600 1,564.00 938,400
ツガミ
800 5,710.00 4,568,000
オークマ
500 2,563.00 1,281,500
芝浦機械
7,200 1,137.00 8,186,400
アマダ
500 887.00 443,500
アイダエンジニアリング
FUJI 2,100 2,680.00 5,628,000
600 4,470.00 2,682,000
牧野フライス製作所
2,400 1,805.00 4,332,000
オーエスジー
1,400 511.00 715,400
旭ダイヤモンド工業
3,100 1,881.00 5,831,100
DMG森精機
100 1,063.00 106,300
ソディック
700 32,550.00 22,785,000
ディスコ
300 1,899.00 569,700
日東工器
200 1,446.00 289,200
日進工具
1,600 803.00 1,284,800
豊和工業
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 2,180.00 1,962,000
島精機製作所
500 2,739.00 1,369,500
オプトラン
100 942.00 94,200
NCホールディングス
200 1,142.00 228,400
フリュー
1,200 786.00 943,200
ヤマシンフィルタ
200 841.00 168,200
日阪製作所
1,600 1,250.00 2,000,000
やまびこ
200 6,530.00 1,306,000
平田機工
600 510.00 306,000
ペガサスミシン製造
2,900 4,865.00 14,108,500
ナブテスコ
500 2,181.00 1,090,500
三井海洋開発
300 1,329.00 398,700
レオン自動機
SMC 1,500 63,270.00 94,905,000
200 5,920.00 1,184,000
ホソカワミクロン
600 3,575.00 2,145,000
ユニオンツール
700 1,561.00 1,092,700
オイレス工業
100 5,290.00 529,000
日精エー・エス・ビー機械
1,100 2,685.00 2,953,500
サトーホールディングス
200 4,550.00 910,000
技研製作所
200 1,244.00 248,800
日本エアーテック
500 1,303.00 651,500
日精樹脂工業
100 1,005.00 100,500
ワイエイシイホールディングス
22,500 3,232.00 72,720,000
小松製作所
2,800 3,375.00 9,450,000
住友重機械工業
2,300 3,600.00 8,280,000
日立建機
300 2,135.00 640,500
巴工業
600 1,355.00 813,000
井関農機
TOWA 600 2,008.00 1,204,800
100 1,804.00 180,400
丸山製作所
500 1,618.00 809,000
北川鉄工所
200 9,450.00 1,890,000
ローツェ
26,000 2,585.50 67,223,000
クボタ
300 2,675.00 802,500
三菱化工機
600 1,175.00 705,000
月島機械
200 1,283.00 256,600
帝国電機製作所
600 727.00 436,200
新東工業
200 3,490.00 698,000
澁谷工業
1,200 853.00 1,023,600
アイチ コーポレーション
1,500 812.00 1,218,000
小森コーポレーション
100 2,090.00 209,000
住友精密工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,980.00 396,000
酒井重工業
2,100 5,070.00 10,647,000
荏原製作所
100 2,979.00 297,900
石井鐵工所
200 908.00 181,600
酉島製作所
400 1,120.00 448,000
北越工業
6,300 21,160.00 133,308,000
ダイキン工業
200 6,300.00 1,260,000
オルガノ
400 2,354.00 941,600
トーヨーカネツ
2,700 5,040.00 13,608,000
栗田工業
600 3,125.00 1,875,000
椿本チエイン
300 1,073.00 321,900
大同工業
500 874.00 437,000
木村化工機
700 1,025.00 717,500
アネスト岩田
2,700 9,830.00 26,541,000
ダイフク
400 986.00 394,400
加藤製作所
200 1,700.00 340,000
油研工業
2,700 1,098.00 2,964,600
タダノ
2,600 2,357.00 6,128,200
フジテック
CKD 1,100 2,409.00 2,649,900
200 1,766.00 353,200
キトー
1,500 1,890.00 2,835,000
平和
200 1,623.00 324,600
理想科学工業
SANKYO 700 2,748.00 1,923,600
500 568.00 284,000
日本金銭機械
600 1,530.00 918,000
マースグループホールディングス
100 4,350.00 435,000
フクシマガリレイ
400 388.00 155,200
オーイズミ
200 906.00 181,200
ダイコク電機
400 2,909.00 1,163,600
竹内製作所
2,000 2,941.00 5,882,000
アマノ
JUKI 400 813.00 325,200
400 800.00 320,000
蛇の目ミシン工業
1,800 1,669.00 3,004,200
マックス
1,400 2,267.00 3,173,800
グローリー
200 1,935.00 387,000
新晃工業
1,200 1,048.00 1,257,600
大和冷機工業
4,600 1,402.00 6,449,200
セガサミーホールディングス
400 1,215.00 486,000
日本ピストンリング
100 2,499.00 249,900
リケン
TPR 500 1,504.00 752,000
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 1,724.00 1,206,800
ツバキ・ナカシマ
1,600 9,760.00 15,616,000
ホシザキ
100 925.00 92,500
大豊工業
10,200 1,031.00 10,516,200
日本精工
NTN 7,600 321.00 2,439,600
4,700 1,165.00 5,475,500
ジェイテクト
600 4,260.00 2,556,000
不二越
2,900 637.00 1,847,300
日本トムソン
THK 3,100 3,450.00 10,695,000
1,800 823.00 1,481,400
ユーシン精機
200 1,137.00 227,400
イーグル工業
500 2,067.00 1,033,500
日本ピラー工業
4,000 739.00 2,956,000
キッツ
6,400 5,000.00 32,000,000
マキタ
4,800 724.00 3,475,200
日立造船
7,800 3,290.00 25,662,000
三菱重工業
IHI 3,400 2,500.00 8,500,000
1,600 1,744.00 2,790,400
スター精密
2,300 934.00 2,148,200
日清紡ホールディングス
2,400 4,925.00 11,820,000
イビデン
10,100 592.00 5,979,200
コニカミノルタ
6,000 2,303.00 13,818,000
ブラザー工業
8,500 2,910.00 24,735,000
ミネベアミツミ
23,800 5,642.00 134,279,600
日立製作所
9,800 4,630.00 45,374,000
東芝
49,600 1,693.00 83,972,800
三菱電機
3,000 5,060.00 15,180,000
富士電機
400 1,242.00 496,800
東洋電機製造
5,300 4,900.00 25,970,000
安川電機
700 1,256.00 879,200
シンフォニアテクノロジー
1,100 2,327.00 2,559,700
明電舎
100 1,339.00 133,900
オリジン
100 7,480.00 748,000
山洋電気
400 2,034.00 813,600
デンヨー
500 4,285.00 2,142,500
東芝テック
100 6,630.00 663,000
芝浦メカトロニクス
1,400 4,390.00 6,146,000
マブチモーター
12,000 12,505.00 150,060,000
日本電産
900 1,388.00 1,249,200
東光高岳
600 4,820.00 2,892,000
ダイヘン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,100 1,478.00 1,625,800
ヤーマン
2,500 224.00 560,000
JVCケンウッド
I-PEX 200 2,270.00 454,000
1,600 1,287.00 2,059,200
日新電機
1,100 599.00 658,900
大崎電気工業
4,100 8,320.00 34,112,000
オムロン
800 1,823.00 1,458,400
日東工業
IDEC 400 1,993.00 797,200
1,900 2,984.00 5,669,600
ジーエス・ユアサ コーポレーション
600 4,755.00 2,853,000
メルコホールディングス
6,300 5,230.00 32,949,000
日本電気
4,500 18,260.00 82,170,000
富士通
1,600 1,004.00 1,606,400
沖電気工業
100 950.00 95,000
岩崎通信機
600 2,251.00 1,350,600
電気興業
600 4,945.00 2,967,000
サンケン電気
200 1,484.00 296,800
ナカヨ
100 2,120.00 212,000
アイホン
21,300 1,163.00 24,771,900
ルネサスエレクトロニクス
6,100 1,950.00 11,895,000
セイコーエプソン
4,600 705.00 3,243,000
ワコム
1,100 4,980.00 5,478,000
アルバック
EIZO 400 4,550.00 1,820,000
1,500 957.00 1,435,500
日本信号
200 429.00 85,800
京三製作所
1,700 1,170.00 1,989,000
ホーチキ
1,000 2,153.00 2,153,000
エレコム
52,800 1,214.00 64,099,200
パナソニック
6,600 2,001.00 13,206,600
シャープ
3,000 2,072.00 6,216,000
アンリツ
1,800 2,702.00 4,863,600
富士通ゼネラル
31,100 10,755.00 334,480,500
ソニーグループ
TDK 2,400 13,810.00 33,144,000
100 1,165.00 116,500
帝国通信工業
900 547.00 492,300
タムラ製作所
4,400 1,180.00 5,192,000
アルプスアルパイン
200 3,550.00 710,000
日本トリム
ローランド ディー.ジー. 300 2,082.00 624,600
500 1,017.00 508,500
フォスター電機
SMK 300 2,608.00 782,400
61/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 2,293.00 1,146,500
ヨコオ
1,900 1,014.00 1,926,600
ホシデン
800 15,670.00 12,536,000
ヒロセ電機
1,400 1,955.00 2,737,000
日本航空電子工業
TOA 2,400 900.00 2,160,000
600 1,265.00 759,000
マクセルホールディングス
200 1,059.00 211,800
古野電気
600 2,401.00 1,440,600
ユニデンホールディングス
500 996.00 498,000
スミダコーポレーション
100 2,534.00 253,400
アイコム
200 2,524.00 504,800
リオン
600 916.00 549,600
船井電機
4,900 1,734.00 8,496,600
横河電機
100 3,415.00 341,500
新電元工業
3,400 4,335.00 14,739,000
アズビル
2,100 3,240.00 6,804,000
日本光電工業
100 1,485.00 148,500
チノー
700 403.00 282,100
共和電業
300 2,072.00 621,600
日本電子材料
1,000 7,110.00 7,110,000
堀場製作所
3,700 9,590.00 35,483,000
アドバンテスト
400 546.00 218,400
小野測器
500 1,961.00 980,500
エスペック
4,900 52,710.00 258,279,000
キーエンス
400 5,310.00 2,124,000
日置電機
3,900 10,635.00 41,476,500
シスメックス
1,400 1,538.00 2,153,200
日本マイクロニクス
900 3,400.00 3,060,000
メガチップス
OBARA GROUP 100 3,770.00 377,000
100 2,216.00 221,600
澤藤電機
600 1,026.00 615,600
コーセル
100 4,680.00 468,000
イリソ電子工業
600 1,920.00 1,152,000
オプテックスグループ
100 1,805.00 180,500
千代田インテグレ
2,200 18,570.00 40,854,000
レーザーテック
3,500 3,180.00 11,130,000
スタンレー電気
200 1,573.00 314,600
岩崎電気
2,400 1,567.00 3,760,800
ウシオ電機
100 355.00 35,500
岡谷電機産業
1,400 338.00 473,200
ヘリオス テクノ ホールディング
62/122
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 2,743.00 822,900
日本セラミック
500 1,593.00 796,500
古河電池
400 540.00 216,000
双信電機
300 1,579.00 473,700
山一電機
1,400 3,095.00 4,333,000
図研
800 5,470.00 4,376,000
日本電子
4,000 1,792.00 7,168,000
カシオ計算機
4,400 25,765.00 113,366,000
ファナック
2,000 466.00 932,000
日本シイエムケイ
600 4,115.00 2,469,000
エンプラス
2,100 10,240.00 21,504,000
ローム
3,600 6,820.00 24,552,000
浜松ホトニクス
700 4,165.00 2,915,500
三井ハイテック
1,900 3,445.00 6,545,500
新光電気工業
7,500 6,756.00 50,670,000
京セラ
2,200 5,030.00 11,066,000
太陽誘電
14,500 8,252.00 119,654,000
村田製作所
1,100 825.00 907,500
双葉電子工業
200 1,065.00 213,000
北陸電気工業
2,100 1,111.00 2,333,100
ニチコン
400 2,261.00 904,400
日本ケミコン
KOA 500 1,558.00 779,000
800 725.00 580,000
市光工業
3,000 6,960.00 20,880,000
小糸製作所
900 806.00 725,400
ミツバ
900 9,840.00 8,856,000
SCREENホールディングス
600 1,732.00 1,039,200
キヤノン電子
代用有価証券で
24,600 2,586.50 63,627,900 10,000株 担保差入
キヤノン
12,600 1,266.00 15,951,600
リコー
900 1,684.00 1,515,600
象印マホービン
100 1,598.00 159,800
MUTOHホールディングス
2,900 46,870.00 135,923,000
東京エレクトロン
1,400 2,100.00 2,940,000
トヨタ紡織
100 1,062.00 106,200
芦森工業
500 969.00 484,500
ユニプレス
4,000 9,230.00 36,920,000
豊田自動織機
600 1,622.00 973,200
モリタホールディングス
900 1,115.00 1,003,500
三櫻工業
代用有価証券で
10,900 7,353.00 80,147,700 2,000株 担保差入
デンソー
63/122
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
700 1,773.00 1,241,100
東海理化電機製作所
3,900 2,537.00 9,894,300
川崎重工業
200 2,112.00 422,400
日本車輌製造
1,600 989.00 1,582,400
三菱ロジスネクスト
58,500 532.40 31,145,400
日産自動車
13,200 1,443.00 19,047,600
いすゞ自動車
代用有価証券で
50,200 8,877.00 445,625,400 10,000株 担保差入
トヨタ自動車
6,200 1,000.00 6,200,000
日野自動車
17,900 292.00 5,226,800
三菱自動車工業
900 690.00 621,000
エフテック
GMB 100 925.00 92,500
1,500 2,164.00 3,246,000
武蔵精密工業
1,100 697.00 766,700
日産車体
2,100 974.00 2,045,400
新明和工業
700 1,695.00 1,186,500
極東開発工業
700 1,344.00 940,800
トピー工業
200 2,700.00 540,000
ティラド
2,500 178.00 445,000
曙ブレーキ工業
400 1,148.00 459,200
タチエス
NOK 2,600 1,369.00 3,559,400
1,500 522.00 783,000
フタバ産業
KYB 500 3,700.00 1,850,000
1,000 582.00 582,000
大同メタル工業
5,000 317.00 1,585,000
プレス工業
700 286.00 200,200
ミクニ
400 1,219.00 487,600
太平洋工業
1,600 397.00 635,200
河西工業
3,700 4,590.00 16,983,000
アイシン
15,500 888.00 13,764,000
マツダ
700 704.00 492,800
今仙電機製作所
39,000 3,330.00 129,870,000
本田技研工業
9,800 4,610.00 45,178,000
スズキ
SUBARU 14,200 2,041.00 28,982,200
400 1,143.00 457,200
安永
7,000 3,175.00 22,225,000
ヤマハ発動機
TBK 500 429.00 214,500
200 1,617.00 323,400
エクセディ
1,600 2,751.00 4,401,600
豊田合成
500 795.00 397,500
愛三工業
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 714.00 642,600
日本プラスト
500 1,206.00 603,000
ヨロズ
1,000 1,734.00 1,734,000
エフ・シー・シー
1,900 24,460.00 46,474,000
シマノ
2,200 1,521.00 3,346,200
テイ・エス テック
100 869.00 86,900
ジャムコ
15,200 4,181.00 63,551,200
テルモ
1,500 1,193.00 1,789,500
日機装
200 2,133.00 426,600
日本エム・ディ・エム
6,300 3,850.00 24,255,000
島津製作所
500 1,195.00 597,500
長野計器
200 5,200.00 1,040,000
ブイ・テクノロジー
1,600 1,058.00 1,692,800
東京計器
700 2,242.00 1,569,400
インターアクション
1,100 5,480.00 6,028,000
東京精密
2,000 2,515.00 5,030,000
マニー
7,500 1,116.00 8,370,000
ニコン
2,700 1,769.00 4,776,300
トプコン
27,400 2,264.50 62,047,300
オリンパス
100 2,811.00 281,100
理研計器
300 2,437.00 731,100
タムロン
HOYA 9,800 14,565.00 142,737,000
100 768.00 76,800
シード
900 2,353.00 2,117,700
ノーリツ鋼機
900 1,033.00 929,700
エー・アンド・デイ
5,200 2,841.00 14,773,200
朝日インテック
3,600 434.00 1,562,400
シチズン時計
200 813.00 162,600
リズム
700 7,280.00 5,096,000
メニコン
500 2,157.00 1,078,500
セイコーホールディングス
3,800 1,354.00 5,145,200
ニプロ
1,200 2,052.00 2,462,400
パラマウントベッドホールディングス
400 1,273.00 509,200
ニホンフラッシュ
100 3,465.00 346,500
前田工繊
4,100 7,898.00 32,381,800
バンダイナムコホールディングス
SHOEI 200 4,065.00 813,000
600 914.00 548,400
フランスベッドホールディングス
900 3,650.00 3,285,000
パイロットコーポレーション
100 1,439.00 143,900
萩原工業
1,600 1,112.00 1,779,200
トッパン・フォームズ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,100 2,352.00 2,587,200
フジシールインターナショナル
2,700 939.00 2,535,300
タカラトミー
500 1,024.00 512,000
廣済堂
200 625.00 125,000
タカノ
300 1,054.00 316,200
プロネクサス
300 191.00 57,300
ホクシン
600 1,286.00 771,600
ウッドワン
500 1,961.00 980,500
大建工業
7,500 1,903.00 14,272,500
凸版印刷
5,900 2,363.00 13,941,700
大日本印刷
100 2,717.00 271,700
共同印刷
NISSHA 1,100 1,560.00 1,716,000
TAKARA & COMPANY 100 1,849.00 184,900
4,400 2,467.00 10,854,800
アシックス
600 2,318.00 1,390,800
ツツミ
100 1,938.00 193,800
小松ウオール工業
3,000 6,490.00 19,470,000
ヤマハ
600 3,905.00 2,343,000
河合楽器製作所
600 523.00 313,800
クリナップ
3,200 3,350.00 10,720,000
ピジョン
100 1,779.00 177,900
兼松サステック
200 940.00 188,000
キングジム
1,100 2,468.00 2,714,800
リンテック
1,400 368.00 515,200
イトーキ
2,800 66,750.00 186,900,000
任天堂
500 1,509.00 754,500
三菱鉛筆
1,700 1,650.00 2,805,000
タカラスタンダード
2,400 1,783.00 4,279,200
コクヨ
600 606.00 363,600
ナカバヤシ
100 3,850.00 385,000
グローブライド
2,400 1,422.00 3,412,800
オカムラ
500 2,252.00 1,126,000
美津濃
42,000 342.00 14,364,000
東京電力ホールディングス
15,100 1,326.00 20,022,600
中部電力
代用有価証券で
18,800 1,062.00 19,965,600 8,000株 担保差入
関西電力
7,100 1,075.00 7,632,500
中国電力
4,300 653.00 2,807,900
北陸電力
11,600 919.00 10,660,400
東北電力
4,600 777.00 3,574,200
四国電力
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
11,000 879.00 9,669,000
九州電力
4,800 506.00 2,428,800
北海道電力
1,400 1,416.00 1,982,400
沖縄電力
4,000 1,582.00 6,328,000
電源開発
700 1,018.00 712,600
エフオン
600 1,887.00 1,132,200
イーレックス
700 3,680.00 2,576,000
レノバ
9,500 2,210.00 20,995,000
東京瓦斯
9,000 2,126.00 19,134,000
大阪瓦斯
2,400 6,300.00 15,120,000
東邦瓦斯
1,100 1,541.00 1,695,100
北海道瓦斯
1,000 2,503.00 2,503,000
西部ガスホールディングス
1,200 1,044.00 1,252,800
静岡ガス
100 3,180.00 318,000
SBSホールディングス
5,100 2,761.00 14,081,100
東武鉄道
1,700 2,041.00 3,469,700
相鉄ホールディングス
12,500 1,406.00 17,575,000
東急
6,300 1,383.00 8,712,900
京浜急行電鉄
7,900 2,800.00 22,120,000
小田急電鉄
2,800 6,800.00 19,040,000
京王電鉄
3,800 3,255.00 12,369,000
京成電鉄
1,400 5,130.00 7,182,000
富士急行
8,700 7,526.00 65,476,200
東日本旅客鉄道
4,400 6,120.00 26,928,000
西日本旅客鉄道
4,100 15,955.00 65,415,500
東海旅客鉄道
5,900 1,171.00 6,908,900
西武ホールディングス
1,600 2,653.00 4,244,800
西日本鉄道
400 3,025.00 1,210,000
ハマキョウレックス
100 5,720.00 572,000
サカイ引越センター
4,700 3,745.00 17,601,500
近鉄グループホールディングス
6,200 3,330.00 20,646,000
阪急阪神ホールディングス
2,200 2,286.00 5,029,200
南海電気鉄道
2,100 3,430.00 7,203,000
京阪ホールディングス
200 3,535.00 707,000
神戸電鉄
3,900 1,959.00 7,640,100
名古屋鉄道
1,600 8,940.00 14,304,000
日本通運
6,500 3,010.00 19,565,000
ヤマトホールディングス
1,200 4,975.00 5,970,000
山九
1,000 3,450.00 3,450,000
丸全昭和運輸
2,500 1,044.00 2,610,000
センコーグループホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 5,050.00 505,000
トナミホールディングス
1,800 2,379.00 4,282,200
ニッコンホールディングス
900 4,075.00 3,667,500
福山通運
3,400 1,559.00 5,300,600
セイノーホールディングス
1,100 3,475.00 3,822,500
日立物流
1,000 1,607.00 1,607,000
丸和運輸機関
400 1,669.00 667,600
C&Fロジホールディングス
3,700 2,442.00 9,035,400
九州旅客鉄道
8,900 2,387.00 21,244,300
SGホールディングス
3,900 4,480.00 17,472,000
日本郵船
2,800 4,460.00 12,488,000
商船三井
200 2,293.00 458,600
NSユナイテッド海運
500 439.00 219,500
明治海運
2,500 464.00 1,160,000
飯野海運
100 862.00 86,200
共栄タンカー
600 1,169.00 701,400
乾汽船
11,500 2,347.00 26,990,500
日本航空
12,700 2,493.50 31,667,450
ANAホールディングス
200 1,431.00 286,200
パスコ
200 1,440.00 288,000
日新
1,700 3,430.00 5,831,000
三菱倉庫
500 2,305.00 1,152,500
三井倉庫ホールディングス
1,700 1,510.00 2,567,000
住友倉庫
700 2,109.00 1,476,300
澁澤倉庫
900 324.00 291,600
東陽倉庫
500 539.00 269,500
日本トランスシティ
200 1,368.00 273,600
ケイヒン
200 940.00 188,000
安田倉庫
100 1,523.00 152,300
東洋埠頭
1,400 497.00 695,800
宇徳
2,600 2,206.00 5,735,600
上組
100 1,612.00 161,200
キユーソー流通システム
1,500 2,478.00 3,717,000
近鉄エクスプレス
700 311.00 217,700
東海運
2,800 1,819.00 5,093,200
NECネッツエスアイ
1,700 2,003.00 3,405,100
システナ
200 8,330.00 1,666,000
デジタルアーツ
900 3,290.00 2,961,000
日鉄ソリューションズ
200 1,461.00 292,200
コア
100 2,378.00 237,800
ソフトクリエイトホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
TIS 4,800 2,862.00 13,737,600
500 3,150.00 1,575,000
電算システム
3,000 571.00 1,713,000
グリー
1,300 4,925.00 6,402,500
コーエーテクモホールディングス
200 5,340.00 1,068,000
ブレインパッド
KLab 1,400 700.00 980,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
1,800 1,051.00 1,891,800
ルディングス
200 2,628.00 525,600
イーブックイニシアティブジャパン
12,300 2,562.00 31,512,600
ネクソン
500 2,621.00 1,310,500
エムアップホールディングス
900 1,688.00 1,519,200
エイチーム
1,200 619.00 742,800
テクノスジャパン
1,400 784.00 1,097,600
コロプラ
1,600 540.00 864,000
ブロードリーフ
200 2,549.00 509,800
ブイキューブ
1,400 865.00 1,211,000
フィックスターズ
100 3,895.00 389,500
セレス
SHIFT 200 15,260.00 3,052,000
1,100 1,941.00 2,135,100
ティーガイア
200 1,849.00 369,800
テクマトリックス
ガンホー・オンライン・エンターテイ
1,300 2,011.00 2,614,300
メント
900 13,170.00 11,853,000
GMOペイメントゲートウェイ
1,200 2,894.00 3,472,800
インターネットイニシアティブ
1,700 645.00 1,096,500
さくらインターネット
GMOグローバルサイン・ホールディ
100 5,170.00 517,000
ングス
200 2,628.00 525,600
SRAホールディングス
500 902.00 451,000
フリービット
1,000 2,377.00 2,377,000
コムチュア
400 846.00 338,400
アステリア
700 2,055.00 1,438,500
メディカル・データ・ビジョン
400 762.00 304,800
ショーケース
300 2,258.00 677,400
オープンドア
200 3,580.00 716,000
アカツキ
600 3,030.00 1,818,000
チェンジ
1,600 391.00 625,600
シンクロ・フード
AOI TYO Holdings 400 896.00 358,400
900 877.00 789,300
マクロミル
100 1,329.00 132,900
ビーグリー
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
300 1,012.00 303,600
テモナ
400 859.00 343,600
フェイス
8,400 3,465.00 29,106,000
野村総合研究所
500 823.00 411,500
サイバネットシステム
200 1,493.00 298,600
インテージホールディングス
2,200 292.00 642,400
ソースネクスト
500 2,717.00 1,358,500
インフォコム
400 4,605.00 1,842,000
ラクスル
100 1,932.00 193,200
ヴィッツ
200 1,318.00 263,600
トビラシステムズ
Sansan 300 8,350.00 2,505,000
Link-U 200 1,070.00 214,000
900 1,702.00 1,531,800
クレスコ
4,700 1,243.00 5,842,100
フジ・メディア・ホールディングス
1,500 21,050.00 31,575,000
オービック
700 6,210.00 4,347,000
ジャストシステム
1,500 1,111.00 1,666,500
TDCソフト
66,800 485.90 32,458,120
Zホールディングス
2,600 5,610.00 14,586,000
トレンドマイクロ
1,000 10,380.00 10,380,000
日本オラクル
500 3,600.00 1,800,000
アルファシステムズ
300 1,995.00 598,500
フューチャー
100 3,115.00 311,500
SBテクノロジー
500 833.00 416,500
トーセ
800 6,190.00 4,952,000
オービックビジネスコンサルタント
2,200 3,545.00 7,799,000
伊藤忠テクノソリューションズ
300 748.00 224,400
アイティフォー
200 1,025.00 205,000
エックスネット
2,600 5,970.00 15,522,000
大塚商会
1,300 3,890.00 5,057,000
電通国際情報サービス
900 4,535.00 4,081,500
デジタルガレージ
700 5,440.00 3,808,000
ウェザーニューズ
CIJ 700 839.00 587,300
1,800 220.00 396,000
日本エンタープライズ
WOWOW 200 2,425.00 485,000
1,400 862.00 1,206,800
スカラ
1,900 3,430.00 6,517,000
ネットワンシステムズ
9,600 161.00 1,545,600
システムソフト
500 2,997.00 1,498,500
アルゴグラフィックス
1,300 1,545.00 2,008,500
エイベックス
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,700 3,305.00 5,618,500
日本ユニシス
700 3,650.00 2,555,000
兼松エレクトロニクス
3,000 1,873.00 5,619,000
TBSホールディングス
3,900 1,275.00 4,972,500
日本テレビホールディングス
1,500 1,893.00 2,839,500
テレビ朝日ホールディングス
2,900 442.00 1,281,800
スカパーJSATホールディングス
300 2,117.00 635,100
テレビ東京ホールディングス
600 1,000.00 600,000
ビジョン
56,900 2,926.00 166,489,400
日本電信電話
KDDI 39,000 3,689.00 143,871,000
44,200 1,412.50 62,432,500
ソフトバンク
600 22,660.00 13,596,000
光通信
1,700 3,025.00 5,142,500
GMOインターネット
KADOKAWA 1,100 4,055.00 4,460,500
600 1,324.00 794,400
学研ホールディングス
1,000 1,165.00 1,165,000
ゼンリン
400 220.00 88,000
インプレスホールディングス
500 12,210.00 6,105,000
松竹
2,900 4,445.00 12,890,500
東宝
300 22,890.00 6,867,000
東映
13,000 1,769.00 22,997,000
エヌ・ティ・ティ・データ
DTS 2,100 2,624.00 5,510,400
スクウェア・エニックス・ホールディ
2,100 5,910.00 12,411,000
ングス
400 1,401.00 560,400
シーイーシー
4,200 3,290.00 13,818,000
カプコン
100 1,271.00 127,100
ジャステック
SCSK 1,100 6,350.00 6,985,000
700 1,323.00 926,100
アイネス
TKC 1,600 3,485.00 5,576,000
700 5,670.00 3,969,000
富士ソフト
NSD 3,000 1,839.00 5,517,000
1,800 6,810.00 12,258,000
コナミホールディングス
100 1,653.00 165,300
ミロク情報サービス
38,600 8,360.00 322,696,000
ソフトバンクグループ
100 964.00 96,400
ホウスイ
600 5,020.00 3,012,000
伊藤忠食品
400 1,200.00 480,000
エレマテック
JALUX 1,100 1,666.00 1,832,600
400 4,245.00 1,698,000
あらた
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 460.00 46,000
フィールズ
26,900 338.00 9,092,200
双日
5,000 1,647.00 8,235,000
アルフレッサ ホールディングス
1,100 883.00 971,300
横浜冷凍
200 899.00 179,800
ラサ商事
1,100 1,583.00 1,741,300
アルコニックス
3,400 2,786.00 9,472,400
神戸物産
900 2,297.00 2,067,300
あい ホールディングス
3,000 1,828.00 5,484,000
ダイワボウホールディングス
1,600 2,367.00 3,787,200
マクニカ・富士エレホールディングス
200 2,782.00 556,400
ラクト・ジャパン
バイタルケーエスケー・ホールディン
200 679.00 135,800
グス
200 1,841.00 368,200
レスターホールディングス
1,400 891.00 1,247,400
TOKAIホールディングス
500 1,271.00 635,500
三洋貿易
100 991.00 99,100
ウイン・パートナーズ
1,800 2,720.00 4,896,000
シップヘルスケアホールディングス
1,000 2,019.00 2,019,000
コメダホールディングス
200 1,245.00 249,000
富士興産
500 1,306.00 653,000
小野建
200 822.00 164,400
佐鳥電機
1,600 1,584.00 2,534,400
伯東
600 2,608.00 1,564,800
ナガイレーベン
100 2,943.00 294,300
三菱食品
300 2,200.00 660,000
松田産業
800 4,400.00 3,520,000
第一興商
4,800 2,098.00 10,070,400
メディパルホールディングス
SPK 400 1,372.00 548,800
400 12,940.00 5,176,000
アズワン
200 1,280.00 256,000
尾家産業
200 1,147.00 229,400
シモジマ
1,100 1,718.00 1,889,800
ドウシシャ
1,000 1,442.00 1,442,000
高速
400 1,463.00 585,200
ハピネット
1,400 1,490.00 2,086,000
日本ライフライン
300 2,222.00 666,600
マルカ
IDOM 2,100 630.00 1,323,000
100 2,082.00 208,200
進和
800 1,982.00 1,585,600
ダイトロン
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,543.00 308,600
シークス
200 674.00 134,800
田中商事
500 1,491.00 745,500
オーハシテクニカ
34,100 3,285.00 112,018,500
伊藤忠商事
48,100 942.50 45,334,250
丸紅
200 1,738.00 347,600
高島
2,100 1,631.00 3,425,100
長瀬産業
4,900 5,090.00 24,941,000
豊田通商
1,800 508.00 914,400
三共生興
2,200 1,488.00 3,273,600
兼松
100 1,373.00 137,300
ツカモトコーポレーション
39,600 2,446.00 96,861,600
三井物産
200 3,580.00 716,000
日本紙パルプ商事
1,100 1,170.00 1,287,000
カメイ
100 4,450.00 445,000
東都水産
200 2,142.00 428,400
スターゼン
1,700 983.00 1,671,100
山善
100 3,575.00 357,500
椿本興業
30,800 1,534.00 47,247,200
住友商事
600 4,880.00 2,928,000
内田洋行
29,700 2,959.00 87,882,300
三菱商事
100 4,250.00 425,000
第一実業
1,600 2,695.00 4,312,000
キヤノンマーケティングジャパン
400 1,815.00 726,000
西華産業
200 1,124.00 224,800
佐藤商事
900 2,665.00 2,398,500
菱洋エレクトロ
300 2,973.00 891,900
ユアサ商事
200 2,475.00 495,000
神鋼商事
900 3,245.00 2,920,500
阪和興業
600 4,055.00 2,433,000
正栄食品工業
100 1,610.00 161,000
菱電商事
200 1,722.00 344,400
フルサト工業
1,200 6,340.00 7,608,000
岩谷産業
100 2,114.00 211,400
ニチモウ
400 2,115.00 846,000
極東貿易
2,000 1,208.00 2,416,000
三愛石油
1,300 1,735.00 2,255,500
稲畑産業
3,100 480.00 1,488,000
明和産業
1,400 1,707.00 2,389,800
東邦ホールディングス
2,600 1,580.00 4,108,000
サンゲツ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
200 1,319.00 263,800
ミツウロコグループホールディングス
100 2,595.00 259,500
シナネンホールディングス
200 1,013.00 202,600
伊藤忠エネクス
1,600 1,758.00 2,812,800
サンリオ
400 1,236.00 494,400
サンワテクノス
800 2,062.00 1,649,600
リョーサン
900 1,716.00 1,544,400
トーホー
200 2,123.00 424,600
三信電気
1,600 1,103.00 1,764,800
東陽テクニカ
700 3,170.00 2,219,000
モスフードサービス
500 2,824.00 1,412,000
加賀電子
200 1,454.00 290,800
立花エレテック
PALTAC 600 5,860.00 3,516,000
300 645.00 193,500
太平洋興発
400 1,503.00 601,200
ヤマタネ
100 4,515.00 451,500
日鉄物産
1,000 2,822.00 2,822,000
トラスコ中山
2,000 1,511.00 3,022,000
オートバックスセブン
800 3,280.00 2,624,000
加藤産業
400 1,346.00 538,400
イノテック
200 1,959.00 391,800
イエローハット
600 812.00 487,200
JKホールディングス
100 2,027.00 202,700
日伝
500 253.00 126,500
北沢産業
200 2,236.00 447,200
杉本商事
1,100 2,567.00 2,823,700
因幡電機産業
6,100 3,550.00 21,655,000
ミスミグループ本社
400 1,854.00 741,600
タキヒヨー
2,100 3,340.00 7,014,000
スズケン
1,200 5,040.00 6,048,000
ローソン
100 4,260.00 426,000
サンエー
600 2,251.00 1,350,600
カワチ薬品
700 6,040.00 4,228,000
エービーシー・マート
200 774.00 154,800
ハードオフコーポレーション
1,400 1,759.00 2,462,600
アスクル
1,300 1,106.00 1,437,800
ゲオホールディングス
1,200 1,851.00 2,221,200
アダストリア
200 3,860.00 772,000
くら寿司
500 2,067.00 1,033,500
キャンドゥ
300 787.00 236,100
アイケイ
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
500 1,546.00 773,000
パルグループホールディングス
2,700 1,100.00 2,970,000
エディオン
200 2,829.00 565,800
あみやき亭
600 164.00 98,400
ひらまつ
500 1,033.00 516,500
ハニーズホールディングス
100 2,692.00 269,200
アルペン
400 1,537.00 614,800
クオールホールディングス
200 7,960.00 1,592,000
ジンズホールディングス
2,700 1,088.00 2,937,600
ビックカメラ
3,100 1,024.00 3,174,400
DCMホールディングス
MonotaRO 6,900 2,562.00 17,677,800
5,800 1,046.00 6,066,800
J.フロント リテイリング
1,600 1,626.00 2,601,600
ドトール・日レスホールディングス
2,000 4,605.00 9,210,000
マツモトキヨシホールディングス
100 2,214.00 221,400
ブロンコビリー
ZOZO 2,900 3,745.00 10,860,500
400 6,580.00 2,632,000
物語コーポレーション
500 7,820.00 3,910,000
ココカラファイン
8,400 765.00 6,426,000
三越伊勢丹ホールディングス
2,600 3,320.00 8,632,000
ウエルシアホールディングス
800 3,310.00 2,648,000
クリエイトSDホールディングス
400 975.00 390,000
シュッピン
400 3,330.00 1,332,000
オイシックス・ラ・大地
1,200 1,709.00 2,050,800
ネクステージ
1,600 1,328.00 2,124,800
ジョイフル本田
500 1,721.00 860,500
鳥貴族ホールディングス
5,400 1,552.00 8,380,800
すかいらーくホールディングス
1,000 1,262.00 1,262,000
綿半ホールディングス
ユナイテッド・スーパーマーケット・
1,000 1,098.00 1,098,000
ホールディングス
100 1,394.00 139,400
あさひ
300 1,691.00 507,300
日本調剤
500 15,400.00 7,700,000
コスモス薬品
19,100 4,857.00 92,768,700
セブン&アイ・ホールディングス
クリエイト・レストランツ・ホール
2,500 784.00 1,960,000
ディングス
1,100 13,200.00 14,520,000
ツルハホールディングス
600 1,511.00 906,600
サンマルクホールディングス
600 1,740.00 1,044,000
トリドールホールディングス
TOKYO BASE 800 683.00 546,400
300 1,682.00 504,600
串カツ田中ホールディングス
75/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
100 773.00 77,300
バロックジャパンリミテッド
400 7,660.00 3,064,000
クスリのアオキホールディングス
FOOD & LIFE COMPA
NIES 2,900 4,630.00 13,427,000
300 656.00 196,800
はるやまホールディングス
600 3,140.00 1,884,000
ノジマ
500 1,455.00 727,500
カッパ・クリエイト
700 678.00 474,600
ライトオン
5,600 2,160.00 12,096,000
良品計画
1,600 269.00 430,400
三城ホールディングス
2,900 939.00 2,723,100
アドヴァン
200 2,314.00 462,800
アルビス
1,300 346.00 449,800
コナカ
600 819.00 491,400
コジマ
400 3,000.00 1,200,000
コーナン商事
100 1,876.00 187,600
エコス
200 853.00 170,600
ワタミ
パン・パシフィック・インターナショ
9,800 2,237.00 21,922,600
ナルホールディングス
2,200 1,560.00 3,432,000
西松屋チェーン
2,600 2,754.00 7,160,400
ゼンショーホールディングス
300 1,552.00 465,600
幸楽苑ホールディングス
100 929.00 92,900
ハークスレイ
1,400 2,434.00 3,407,600
サイゼリヤ
600 439.00 263,400
VTホールディングス
100 278.00 27,800
ポプラ
600 1,811.00 1,086,600
ユナイテッドアローズ
100 1,744.00 174,400
ハイデイ日高
1,600 1,910.00 3,056,000
コロワイド
500 450.00 225,000
ピーシーデポコーポレーション
100 4,775.00 477,500
壱番屋
1,000 8,510.00 8,510,000
スギホールディングス
100 2,354.00 235,400
薬王堂ホールディングス
1,000 939.00 939,000
スクロール
500 1,867.00 933,500
ヨンドシーホールディングス
600 2,283.00 1,369,800
木曽路
100 809.00 80,900
SRSホールディングス
400 695.00 278,000
ケーヨー
600 2,632.00 1,579,200
上新電機
2,400 1,790.00 4,296,000
日本瓦斯
500 2,021.00 1,010,500
ロイヤルホールディングス
76/122
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,000 852.00 852,000
チヨダ
700 3,405.00 2,383,500
ライフコーポレーション
100 2,229.00 222,900
リンガーハット
MrMaxHD 900 617.00 555,300
1,800 646.00 1,162,800
AOKIホールディングス
900 1,123.00 1,010,700
オークワ
1,100 2,670.00 2,937,000
コメリ
1,100 854.00 939,400
青山商事
600 10,310.00 6,186,000
しまむら
3,900 1,221.00 4,761,900
高島屋
900 920.00 828,000
松屋
2,700 879.00 2,373,300
エイチ・ツー・オー リテイリング
4,200 1,988.00 8,349,600
丸井グループ
400 4,030.00 1,612,000
アクシアル リテイリング
18,800 2,967.00 55,779,600
イオン
900 4,250.00 3,825,000
イズミ
1,100 2,351.00 2,586,100
平和堂
600 2,064.00 1,238,400
フジ
600 6,550.00 3,930,000
ヤオコー
1,000 940.00 940,000
ゼビオホールディングス
4,200 1,338.00 5,619,600
ケーズホールディングス
Genky DrugStores 100 3,375.00 337,500
1,000 998.00 998,000
ブックオフグループホールディングス
200 2,387.00 477,400
ギフト
600 6,680.00 4,008,000
アインホールディングス
200 2,612.00 522,400
元気寿司
16,300 528.00 8,606,400
ヤマダホールディングス
300 1,434.00 430,200
アークランドサカモト
2,000 19,000.00 38,000,000
ニトリホールディングス
100 960.00 96,000
グルメ杵屋
1,500 2,022.00 3,033,000
吉野家ホールディングス
100 3,460.00 346,000
松屋フーズホールディングス
100 1,027.00 102,700
サガミホールディングス
400 977.00 390,800
関西スーパーマーケット
300 5,600.00 1,680,000
王将フードサービス
1,100 1,984.00 2,182,400
プレナス
1,100 1,351.00 1,486,100
ミニストップ
900 2,413.00 2,171,700
アークス
1,300 2,250.00 2,925,000
バローホールディングス
700 87,570.00 61,299,000
ファーストリテイリング
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,800 3,625.00 6,525,000
サンドラッグ
600 576.00 345,600
サックスバー ホールディングス
200 1,715.00 343,000
ヤマザワ
600 2,283.00 1,369,800
やまや
2,400 1,146.00 2,750,400
ベルーナ
300 677.00 203,100
じもとホールディングス
25,400 245.00 6,223,000
めぶきフィナンシャルグループ
600 1,342.00 805,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ
10,600 425.00 4,505,000
九州フィナンシャルグループ
13,900 947.00 13,163,300
ゆうちょ銀行
コンコルディア・フィナンシャルグ
29,800 424.00 12,635,200
ループ
西日本フィナンシャルホールディング
2,900 719.00 2,085,100
ス
700 1,290.00 903,000
三十三フィナンシャルグループ
1,200 2,450.00 2,940,000
第四北越フィナンシャルグループ
6,300 610.00 3,843,000
ひろぎんホールディングス
4,000 1,712.00 6,848,000
新生銀行
2,900 2,543.00 7,374,700
あおぞら銀行
334,300 633.00 211,611,900
三菱UFJフィナンシャル・グループ
56,400 479.80 27,060,720
りそなホールディングス
9,200 3,875.00 35,650,000
三井住友トラスト・ホールディングス
33,800 4,026.00 136,078,800
三井住友フィナンシャルグループ
16,300 737.00 12,013,100
千葉銀行
8,400 376.00 3,158,400
群馬銀行
700 1,736.00 1,215,200
武蔵野銀行
1,400 275.00 385,000
千葉興業銀行
5,300 173.00 916,900
筑波銀行
1,000 1,367.00 1,367,000
七十七銀行
300 2,269.00 680,700
青森銀行
600 1,428.00 856,800
秋田銀行
600 870.00 522,000
山形銀行
600 1,842.00 1,105,200
岩手銀行
5,700 210.00 1,197,000
東邦銀行
200 1,042.00 208,400
東北銀行
200 1,001.00 200,200
みちのく銀行
4,500 2,047.00 9,211,500
ふくおかフィナンシャルグループ
11,900 908.00 10,805,200
静岡銀行
500 2,024.00 1,012,000
十六銀行
4,800 386.00 1,852,800
スルガ銀行
11,300 391.00 4,418,300
八十二銀行
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
900 815.00 733,500
山梨中央銀行
700 1,944.00 1,360,800
大垣共立銀行
700 1,591.00 1,113,700
福井銀行
600 2,388.00 1,432,800
北國銀行
600 1,612.00 967,200
清水銀行
600 2,105.00 1,263,000
滋賀銀行
500 1,867.00 933,500
南都銀行
5,300 320.00 1,696,000
百五銀行
1,800 5,370.00 9,666,000
京都銀行
2,300 1,500.00 3,450,000
紀陽銀行
2,300 914.00 2,102,200
ほくほくフィナンシャルグループ
3,600 557.00 2,005,200
山陰合同銀行
4,200 909.00 3,817,800
中国銀行
5,600 597.00 3,343,200
伊予銀行
600 1,504.00 902,400
百十四銀行
900 678.00 610,200
四国銀行
900 2,147.00 1,932,300
阿波銀行
300 1,700.00 510,000
大分銀行
600 2,038.00 1,222,800
宮崎銀行
700 1,391.00 973,700
佐賀銀行
600 2,743.00 1,645,800
沖縄銀行
1,400 706.00 988,400
琉球銀行
15,900 236.00 3,752,400
セブン銀行
66,400 1,706.50 113,311,600
みずほフィナンシャルグループ
4,700 669.00 3,144,300
山口フィナンシャルグループ
100 1,160.00 116,000
長野銀行
600 2,795.00 1,677,000
名古屋銀行
8,600 257.00 2,210,200
北洋銀行
300 2,777.00 833,100
愛知銀行
600 1,502.00 901,200
中京銀行
200 1,466.00 293,200
大光銀行
800 813.00 650,400
愛媛銀行
100 1,046.00 104,600
トマト銀行
600 419.00 251,400
京葉銀行
2,300 176.00 404,800
栃木銀行
500 1,781.00 890,500
北日本銀行
200 573.00 114,600
東和銀行
1,400 309.00 432,600
トモニホールディングス
3,000 124.00 372,000
フィデアホールディングス
5,000 164.00 820,000
池田泉州ホールディングス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
FPG 1,100 735.00 808,500
6,000 2,774.00 16,644,000
SBIホールディングス
800 7,990.00 6,392,000
ジャフコ グループ
36,600 641.80 23,489,880
大和証券グループ本社
74,600 612.80 45,714,880
野村ホールディングス
4,800 445.00 2,136,000
岡三証券グループ
2,800 661.00 1,850,800
丸三証券
東海東京フィナンシャル・ホールディ
5,300 414.00 2,194,200
ングス
1,200 304.00 364,800
水戸証券
600 611.00 366,600
いちよし証券
2,800 850.00 2,380,000
松井証券
2,800 828.00 2,318,400
マネックスグループ
200 1,111.00 222,200
藍澤證券
100 274.00 27,400
小林洋行
6,000 2,229.00 13,374,000
かんぽ生命保険
8,600 4,407.00 37,900,200
SOMPOホールディングス
1,600 990.00 1,584,000
アニコム ホールディングス
MS&ADインシュアランスグループ
11,900 3,339.00 39,734,100
ホールディングス
25,800 2,225.00 57,405,000
第一生命ホールディングス
16,100 5,260.00 84,686,000
東京海上ホールディングス
14,600 1,436.00 20,965,600
T&Dホールディングス
1,300 4,660.00 6,058,000
全国保証
600 1,687.00 1,012,200
アルヒ
3,400 1,407.00 4,783,800
クレディセゾン
600 7,820.00 4,692,000
芙蓉総合リース
800 3,510.00 2,808,000
みずほリース
1,100 6,510.00 7,161,000
東京センチュリー
3,300 884.00 2,917,200
日本証券金融
7,300 370.00 2,701,000
アイフル
600 3,470.00 2,082,000
リコーリース
2,900 1,307.00 3,790,300
イオンフィナンシャルサービス
9,900 491.00 4,860,900
アコム
600 2,568.00 1,540,800
ジャックス
21,500 159.00 3,418,500
オリエントコーポレーション
29,700 1,917.00 56,934,900
オリックス
16,900 643.00 10,866,700
三菱HCキャピタル
13,200 2,642.00 34,874,400
日本取引所グループ
200 2,133.00 426,600
イー・ギャランティ
200 691.00 138,200
アサックス
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,900 359.00 2,118,100
いちご
4,900 156.00 764,400
日本駐車場開発
10,400 1,237.00 12,864,800
ヒューリック
3,000 2,948.00 8,844,000
野村不動産ホールディングス
600 2,020.00 1,212,000
サムティ
400 1,790.00 716,000
日本商業開発
900 1,271.00 1,143,900
日本管理センター
3,700 737.00 2,726,900
フージャースホールディングス
1,500 5,020.00 7,530,000
オープンハウス
13,300 633.00 8,418,900
東急不動産ホールディングス
4,100 2,924.00 11,988,400
飯田グループホールディングス
500 1,109.00 554,500
ハウスドゥ
パーク24 2,500 2,248.00 5,620,000
22,300 2,529.00 56,396,700
三井不動産
32,100 1,795.50 57,635,550
三菱地所
1,100 4,180.00 4,598,000
平和不動産
4,800 1,719.00 8,251,200
東京建物
2,800 1,246.00 3,488,800
ダイビル
1,000 1,304.00 1,304,000
京阪神ビルディング
11,000 3,652.00 40,172,000
住友不動産
1,600 709.00 1,134,400
テーオーシー
600 2,837.00 1,702,200
スターツコーポレーション
1,100 639.00 702,900
フジ住宅
600 1,753.00 1,051,800
ゴールドクレスト
300 1,682.00 504,600
エスリード
600 476.00 285,600
日神グループホールディングス
2,400 778.00 1,867,200
日本エスコン
1,100 356.00 391,600
タカラレーベン
AVANTIA 100 888.00 88,800
3,200 1,746.00 5,587,200
イオンモール
26,300 11.00 289,300
ランド
1,600 3,220.00 5,152,000
カチタス
300 1,083.00 324,900
トーセイ
100 944.00 94,400
サンフロンティア不動産
1,700 4,655.00 7,913,500
日本空港ビルデング
200 3,210.00 642,000
日本工営
LIFULL 1,400 374.00 523,600
900 2,673.00 2,405,700
ミクシィ
7,700 2,716.00 20,913,200
日本M&Aセンター
700 3,090.00 2,163,000
UTグループ
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,400 1,308.00 1,831,200
タケエイ
600 1,268.00 760,800
夢真ビーネックスグループ
1,200 604.00 724,800
コシダカホールディングス
1,000 1,869.00 1,869,000
パソナグループ
900 560.00 504,000
リンクアンドモチベーション
GCA 300 913.00 273,900
1,500 3,040.00 4,560,000
エス・エム・エス
4,700 2,037.00 9,573,900
パーソルホールディングス
500 740.00 370,000
リニカル
900 252.00 226,800
クックパッド
1,400 1,484.00 2,077,600
学情
100 1,500.00 150,000
シミックホールディングス
1,900 5,040.00 9,576,000
綜合警備保障
3,500 3,155.00 11,042,500
カカクコム
600 1,168.00 700,800
ルネサンス
500 3,180.00 1,590,000
ディップ
200 2,184.00 436,800
デジタルホールディングス
100 922.00 92,200
ツクイホールディングス
1,700 3,010.00 5,117,000
ベネフィット・ワン
8,300 7,290.00 60,507,000
エムスリー
2,600 355.00 923,000
ツカダ・グローバルホールディング
2,500 1,976.00 4,940,000
アウトソーシング
1,000 521.00 521,000
ウェルネット
400 2,728.00 1,091,200
ワールドホールディングス
2,600 2,149.00 5,587,400
ディー・エヌ・エー
6,600 1,856.00 12,249,600
博報堂DYホールディングス
700 566.00 396,200
ぐるなび
400 681.00 272,400
ジャパンベストレスキューシステム
500 380.00 190,000
ファンコミュニケーションズ
1,400 2,326.00 3,256,400
ライク
200 2,505.00 501,000
WDBホールディングス
400 881.00 352,400
アドウェイズ
900 3,150.00 2,835,000
バリューコマース
5,100 934.00 4,763,400
インフォマート
2,300 285.00 655,500
JPホールディングス
200 1,287.00 257,400
EPSホールディングス
600 713.00 427,800
プレステージ・インターナショナル
100 2,156.00 215,600
アミューズ
200 994.00 198,800
ドリームインキュベータ
100 1,278.00 127,800
クイック
82/122
EDINET提出書類
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
5,300 3,630.00 19,239,000
電通グループ
100 2,880.00 288,000
ぴあ
200 2,033.00 406,600
イオンファンタジー
500 907.00 453,500
シーティーエス
700 920.00 644,000
ネクシィーズグループ
1,400 3,055.00 4,277,000
H.U.グループホールディングス
100 1,993.00 199,300
アルプス技研
5,000 15,380.00 76,900,000
オリエンタルランド
1,900 2,611.00 4,960,900
ダスキン
400 583.00 233,200
明光ネットワークジャパン
500 1,728.00 864,000
ファルコホールディングス
1,400 1,394.00 1,951,600
ラウンドワン
2,300 1,723.00 3,962,900
リゾートトラスト
1,200 3,730.00 4,476,000
ビー・エム・エル
1,500 1,215.00 1,822,500
りらいあコミュニケーションズ
5,300 1,868.00 9,900,400
ユー・エス・エス
1,400 585.00 819,000
東京個別指導学院
11,600 2,222.00 25,775,200
サイバーエージェント
22,100 1,283.00 28,354,300
楽天グループ
2,200 344.00 756,800
テー・オー・ダブリュー
200 2,415.00 483,000
セントラルスポーツ
600 2,010.00 1,206,000
フルキャストホールディングス
800 3,810.00 3,048,000
エン・ジャパン
200 4,010.00 802,000
リソルホールディングス
900 8,090.00 7,281,000
テクノプロ・ホールディングス
アイ・アールジャパンホールディング
200 14,110.00 2,822,000
ス
Gunosy 600 934.00 560,400
1,900 227.00 431,300
デザインワン・ジャパン
1,200 2,575.00 3,090,000
イー・ガーディアン
1,400 1,250.00 1,750,000
ジャパンマテリアル
700 934.00 653,800
ベクトル
100 1,824.00 182,400
アサンテ
300 1,197.00 359,100
N・フィールド
400 4,795.00 1,918,000
M&Aキャピタルパートナーズ
1,300 244.00 317,200
エスクロー・エージェント・ジャパン
200 5,090.00 1,018,000
メドピア
33,900 5,515.00 186,958,500
リクルートホールディングス
400 1,409.00 563,600
エラン
600 429.00 257,400
ネットマーケティング
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
35,800 933.90 33,433,620
日本郵政
200 1,636.00 327,200
ベルシステム24ホールディングス
600 1,222.00 733,200
鎌倉新書
500 1,320.00 660,000
ソラスト
300 32,800.00 9,840,000
ベイカレント・コンサルティング
Orchestra Holding
s 100 3,055.00 305,500
400 556.00 222,400
キャリアインデックス
1,000 1,971.00 1,971,000
グレイステクノロジー
ジャパンエレベーターサービスホール
1,200 2,340.00 2,808,000
ディングス
500 1,729.00 864,500
キュービーネットホールディングス
200 2,000.00 400,000
ギークス
1,200 877.00 1,052,400
カーブスホールディングス
2,600 2,347.00 6,102,200
リログループ
800 2,374.00 1,899,200
エイチ・アイ・エス
900 3,455.00 3,109,500
共立メンテナンス
400 1,264.00 505,600
イチネンホールディングス
600 2,487.00 1,492,200
建設技術研究所
1,800 1,204.00 2,167,200
燦ホールディングス
100 1,244.00 124,400
東京テアトル
600 5,740.00 3,444,000
東京都競馬
500 2,724.00 1,362,000
カナモト
300 3,175.00 952,500
西尾レントオール
900 3,070.00 2,763,000
トランス・コスモス
2,600 873.00 2,269,800
乃村工藝社
100 2,354.00 235,400
日本管財
代用有価証券で
4,700 8,553.00 40,199,100 2,000株 担保差入
セコム
500 2,891.00 1,445,500
セントラル警備保障
200 828.00 165,600
丹青社
900 6,030.00 5,427,000
メイテック
200 1,273.00 254,600
応用地質
600 2,391.00 1,434,600
船井総研ホールディングス
200 414.00 82,800
進学会ホールディングス
1,600 2,621.00 4,193,600
ベネッセホールディングス
600 3,470.00 2,082,000
イオンディライト
500 920.00 460,000
ナック
800 4,155.00 3,324,000
ダイセキ
5,193,900 13,076,559,240
合 計
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②株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「(3)注記表(デリバティブ取引等に関する注記)」に開示しております
ので、記載を省略しております。
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2【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
(2021年 6月30日現在)
Ⅰ 資産総額 13,601,549,743 円
Ⅱ 負債総額 12,347,935 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 13,589,201,808 円
Ⅳ 発行済口数 8,314,145,997 口
Ⅴ 1万口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 16,345 円
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第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)受益証券の名義書換手続き
該当事項はありません。
ファンドの受益権は、振替受益権となり、委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が
社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合で
あって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場
合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名
式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更
の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者に対する特典
該当事項はありません。
(3)受益権の譲渡
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加
の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託者は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託者が必要と認めたときまたはやむをえない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(4)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗
することができません。
(5)受益権の再分割
社振法に定めるところにしたがい、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割
できるものとします。
(6)償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(償還
日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に
設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益
権については原則として取得申込者とします。)に支払います。
(7)質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支
払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の
規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2021年7月27日現在)
3,420百万円
発行する株式の総数:116,400株(普通株式101,400株、A種種類株式15,000株)
発行済株式総数:38,400株(普通株式38,400株)
最近5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2)委託会社等の機構
a.委託会社等の機構(委託会社等の意思決定機構)
定款に基づき、10名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、総株
主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行い、累
積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後2年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、
補欠により選任された取締役の任期は、退任者の残存期間とします。
取締役会はその決議をもって、取締役の中より取締役社長1名を置くとともに、取締役会長1
名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選任することができます。また取締役
の中より代表取締役を選任します。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役が招集します。また、取締役会
長が取締役会の議長となります。取締役会長に事故がある時は、あらかじめ取締役会の定めた順
序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は、開催日の3日前までに発す
ることとします。また、取締役および監査役全員の同意がある場合は、招集の手続きを経ないで
取締役会を開催することができます。
取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、取締役の過半数が
出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
b.運用プロセス(投資運用の意思決定機構)
① 運用に関する会議等
1.投資戦略委員会
原則として月1回以上開催し、投資環境や市場動向等を踏まえ、最適な資産配分を決定し
ます。
2.資産ポートフォリオ委員会
原則として月1回以上開催し、個別資産毎にセクター、スタイル、ファクター等のリスク
配分を決定します。
3.銘柄会議
必要に応じ開催し、ポートフォリオ構築に必要な銘柄の相対的な優位性等を決定します。
4.個別ファンド運用会議
運用担当役員が、特に必要と認めたファンドの運用方針を、個別に審議し決定します。
5.運用リスク管理会議
原則として月1回開催し、ファンド運用資産に係るリスクを的確に把握・管理することを
目的に、運用リスクや運用パフォーマンスの状況について報告・審議を行います。
6.運用管理会議
原則として月1回開催し、ファンドの法令等(法令、協会ルール、信託約款等)の遵守状
況の検証および運用計画と実績の検証を行います。
② 運用の流れ
1.運用方針の決定
経済環境や市場環境等グローバルな投資情報の分析等に基づき、最適な資産配分を決定し
た後、個別資産毎のリスク配分および資産構成銘柄等を組織的な意思決定プロセスを通じて
決定しています。
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2.運用の実践
ファンドマネージャーは、ファンド毎のリスク許容度やガイドライン等を考慮しながら、
上記決定を受けた運用方針に基づいた運用を行います。
3.運用状況の評価
ファンドの運用状況については、運用リスク管理会議や運用管理会議による運用状況等の
評価を通じ、最適な投資行動を実践しているかの確認を行っています。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資
信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資
運用業)を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務および第二種金融商品
取引業を行っています。
2021年6月30日現在、委託者が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
種類別(基本的性格) 本数 純資産総額
266 本 4,305,239 百万円
株式投資信託
89 本 353,382 百万円
公社債投資信託
355 本 4,658,621 百万円
合計
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3【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引
業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により、作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年4月1日から2021年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
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(1)【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(資産の部)
流動資産
※1 1,500,057 14,672,714
現金及び預金
100,000 100,000
分別金信託
- 1,168
有価証券
1年内償還予定のその他の関係
1,000,000 1,000,000
会社有価証券
18,100,000 -
立替金
124,580 157,164
前払費用
1,838,990 1,807,353
未収委託者報酬
150,845 162,310
未収運用受託報酬
162,884 115,889
未収投資助言報酬
989 453
未収収益
49,574 58,455
その他
23,027,922 18,075,509
流動資産計
固定資産
160,681 199,789
有形固定資産
※2 98,910 112,748
建物
※2 61,770 87,040
器具備品
7,610 6,940
無形固定資産
5,216 4,545
商標権
2,394 2,394
電話加入権等
4,303,635 3,463,082
投資その他の資産
1,003,692 1,107,341
投資有価証券
3,000,000 2,000,000
その他の関係会社有価証券
80,859 140,940
長期差入保証金
2,702 3,828
長期前払費用
6,700 6,700
会員権
209,680 204,272
繰延税金資産
4,471,926 3,669,811
固定資産計
27,499,849 21,745,321
資産合計
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前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
(負債の部)
流動負債
7,000,000 -
借入金
838,534 1,626,988
預り金
674,602 690,434
未払金
13 13
未払収益分配金
3,132 3,132
未払償還金
659,294 661,665
未払手数料
12,161 25,622
その他未払金
152,123 241,043
未払費用
665,703 357,979
未払法人税等
137,084 58,344
未払消費税等
192,976 237,652
賞与引当金
9,661,024 3,212,443
流動負債計
固定負債
204,533 232,053
退職給付引当金
45,400 39,300
役員退任慰労引当金
249,933 271,353
固定負債計
9,910,957 3,483,796
負債合計
(純資産の部)
株主資本
3,420,000 3,420,000
資本金
資本剰余金
1,500,000 1,500,000
資本準備金
1,500,000 1,500,000
資本剰余金計
利益剰余金
74,040 74,040
利益準備金
12,619,519 13,202,783
その他利益剰余金
10,005,000 11,205,000
別途積立金
2,614,519 1,997,783
繰越利益剰余金
12,693,559 13,276,823
利益剰余金計
17,613,559 18,196,823
株主資本計
評価・換算差額等
△ 24,667 64,701
その他有価証券評価差額金
△ 24,667 64,701
評価・換算差額等計
17,588,892 18,261,524
純資産合計
27,499,849 21,745,321
負債純資産合計
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(2)【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業収益
8,458,016 8,346,111
委託者報酬
898,248 687,942
運用受託報酬
280,440 283,839
投資助言報酬
- 43
その他営業収益
9,636,704 9,317,937
営業収益計
営業費用
1,614,335 1,312,184
支払手数料
15,912 4,459
広告宣伝費
1,357,718 2,030,778
調査費
580,513 618,388
調査費
774,552 1,410,360
委託調査費
2,652 2,029
図書費
362,447 352,704
委託計算費
110,063 115,648
営業雑経費
21,707 33,050
通信費
58,336 54,123
印刷費
15,124 15,172
協会費
1,469 1,851
諸会費
13,425 11,450
その他営業雑経費
3,460,477 3,815,776
営業費用計
一般管理費
1,403,962 1,597,941
給料
84,469 83,365
役員報酬
939,814 1,033,043
給料・手当
176,302 232,980
賞与
192,976 237,652
賞与引当金繰入額
10,400 10,900
役員退任慰労引当金繰入額
184,734 194,748
福利厚生費
21,211 718
交際費
43,592 611
旅費交通費
103,638 100,962
租税公課
174,195 175,566
不動産賃借料
3,750 3,400
役員退任慰労金
46,152 47,133
退職給付費用
31,759 35,574
固定資産減価償却費
346,403 421,661
業務委託費
160,019 210,941
諸経費
2,519,421 2,789,262
一般管理費計
3,656,806 2,712,898
営業利益
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前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
金額 金額
注記
区分
(千円) (千円)
番号
営業外収益
7,701 5,816
受取配当金
※1 5,681 3,113
有価証券利息
82 102
受取利息
25,593 -
投資有価証券売却益
637 4,502
投資有価証券償還益
564 96
その他
40,260 13,632
営業外収益計
営業外費用
※1 3,925 1,533
支払利息
1,036 6,544
投資有価証券売却損
- 16,497
投資有価証券償還損
3,232 335
その他
8,193 24,910
営業外費用計
3,688,874 2,701,620
経常利益
特別損失
※2 13 1,413
固定資産除却損
13 1,413
特別損失計
3,688,860 2,700,207
税引前当期純利益
1,145,683 825,177
法人税、住民税及び事業税
△ 11,686 △ 15,633
法人税等調整額
1,133,996 809,543
法人税等合計
2,554,863 1,890,664
当期純利益
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 8,805,000 2,451,010 11,330,050 16,250,050
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355 △1,191,355 △1,191,355
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
- -
当期純利益
2,554,863 2,554,863 2,554,863
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 163,508 1,363,508 1,363,508
- - - -
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
38,026 38,026 16,288,077
当期変動額
剰余金の配当
△1,191,355
別途積立金の積立
-
当期純利益
2,554,863
株主資本以外の項目の
△62,693 △62,693 △62,693
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△62,693 △62,693 1,300,814
当期末残高
△24,667 △24,667 17,588,892
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
項目
その他利益剰余金 株主資本
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 10,005,000 2,614,519 12,693,559 17,613,559
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400 △1,307,400 △1,307,400
別途積立金の積立
1,200,000 △1,200,000
- -
当期純利益
1,890,664 1,890,664 1,890,664
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
1,200,000 △616,735 583,264 583,264
- - - -
当期末残高
3,420,000 1,500,000 1,500,000 74,040 11,205,000 1,997,783 13,276,823 18,196,823
評価・換算差額等
その他有価
項目 純資産合計
評価・換算差
証券評価差
額等合計
額金
当期首残高
△24,667 △24,667 17,588,892
当期変動額
剰余金の配当
△1,307,400
別途積立金の積立
-
当期純利益
1,890,664
株主資本以外の項目の
89,368 89,368 89,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計
89,368 89,368 672,632
当期末残高
64,701 64,701 18,261,524
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重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。 ただし、建物(附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
器具備品 3~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
(3) 役員退任慰労引当金
役員の退任慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
※1 関係会社に対する資産及び負債 ※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれ
ているものは次のとおりであります。 ているものは次のとおりであります。
預金 1,357,112千円 預金 14,416,599千円
※2 有形固定資産の減価償却累計額 ※2 有形固定資産の減価償却累計額
建物 93,907千円 建物 96,194千円
器具備品 126,749千円 器具備品 125,400千円
合計 220,656千円 合計 221,595千円
(損益計算書関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する ※1 各科目に含まれている関係会社に対する
ものは次のとおりであります。 ものは次のとおりであります。
有価証券利息 5,681千円 有価証券利息 3,113千円
支払利息 3,925千円 支払利息 1,506千円
※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ ※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであ
ります。 ります。
建物 - 円 建物 829千円
器具備品 13千円 器具備品 583千円
合計 13千円 合計 1,413千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
合 計(株) 53,400 - - 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,170,355 30,478 2019年3月31日 2019年6月25日
2019年6月24日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2019年3月31日 2019年6月25日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 利益剰余金 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 利益剰余金 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 38,400 - - 38,400
A種種類株式(株) 15,000 - - 15,000
合 計(株) 53,400 - - 53,400
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 1,286,400 33,500 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 21,000 1,400 2020年3月31日 2020年6月26日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議予定 株式の種類 配当の原資 基 準 日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
普通株式 680,832 利益剰余金 17,730 2021年3月31日 2021年6月28日
2021年6月25日
定時株主総会
A種種類株式 831,900 利益剰余金 55,460 2021年3月31日 2021年6月28日
(リース取引関係)
前事業年度 当事業年度
2020年3月31日 2021年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
1,500,057 1,500,057 -
(1)現金及び預金
18,100,000 18,100,000 -
(2)立替金
1,838,990 1,838,990 -
(3)未収委託者報酬
(4)有価証券及び投資有価証券
1,003,692 1,003,692 -
その他有価証券
(5)その他の関係会社有価証券(*)
4,000,000 3,998,450 △1,550
満期保有目的の債券
資産計 26,442,739 26,441,189 △1,550
(1)短期借入金 7,000,000 7,000,000 -
負債計 7,000,000 7,000,000 -
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)立替金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
(5)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
預金 1,499,843 - - -
未収委託者報酬 1,838,990 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
- 542,216 86,552 90,900
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
満期保有目的の債券 1,000,000 3,000,000 - -
合計 4,338,833 3,542,216 86,552 90,900
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決済日後の返済予定額
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
7,000,000 - - - - -
短期借入金
- - - - -
7,000,000
合計
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については主に安全性の高い金融商品により行っております。なお、投資有
価証券に含まれる投資信託については、市場リスクに晒されておりますが、その取得について
は、社内規定により、取得金額の上限を定めるとともに、当社が設定する投資信託について、当
初設定時における取得、または商品性を適正に維持するための取得に限定しており、毎月時価の
把握を行っております。また、金融債での運用については、毎月時価の把握や金利上昇時の評価
損失等のリスク指標の把握を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
14,672,714 14,672,714 -
(1)現金及び預金
1,807,353 1,807,353 -
(2)未収委託者報酬
(3)有価証券及び投資有価証券
1,108,510 1,108,510 -
その他有価証券
(4)その他の関係会社有価証券(*)
3,000,000 3,003,075 3,075
満期保有目的の債券
20,588,577 20,591,652 3,075
資産計
(*)1年内償還予定のその他の関係会社有価証券を含んでおります。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3)有価証券及び投資有価証券
投資信託の時価は、当期の決算日の基準価額によっております。
(4)その他の関係会社有価証券
金融債の時価は、取引金融機関が提示する参考時価情報によっております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
14,672,707 - - -
預金
1,807,353 - - -
未収委託者報酬
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満
1,168 345,171 224,049 84,930
期のあるもの
その他の関係会社有価証券
1,000,000 2,000,000 - -
満期保有目的の債券
17,481,229 2,345,171 224,049 84,930
合計
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(有価証券関係)
前事業年度(2020年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
750,000 750,450 450
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
750,000 750,450 450
小計
3,250,000 3,248,000 △2,000
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
3,250,000 3,248,000 △2,000
小計
4,000,000 3,998,450 △1,550
合計
2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
527,717 457,409 70,307
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
527,717 457,409 70,307
小計
475,975 563,421 △87,446
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
475,975 563,421 △87,446
小計
1,003,692 1,020,831 △17,138
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
117,187 25,593 1,036
その他
117,187 25,593 1,036
合計
当事業年度(2021年3月31日)
1.満期保有目的の債券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 時価 差額
2,750,000 2,753,075 3,075
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えるもの
2,750,000 2,753,075 3,075
小計
250,000 250,000 -
金融債
時価が貸借対照表計上
額を超えないもの
250,000 250,000 -
小計
3,000,000 3,003,075 3,075
合計
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2.その他有価証券 (単位:千円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
787,764 614,151 173,613
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
787,764 614,151 173,613
小計
319,058 399,400 △80,341
その他
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
319,058 399,400 △80,341
小計
1,106,823 1,013,551 93,271
合計
(注)時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される銘柄を除き、当
該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理(以下、「減損処
理」という。)することとしておりますが、当事業年度においては、該当事項はありません。
また、時価が著しく下落したと判断するための根拠を定めており、その概要は、原則として以下のとおり
であります。
時価が取得原価の50%以下の銘柄
時価が取得原価の50%超70%以下の水準で一定期間推移している銘柄
3.売却したその他有価証券
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
47,455 - 6,544
その他
47,455 - 6,544
合計
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度であります。)を採用しておりま
す。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
187,460 204,533
退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
28,307 30,558
退職給付の支払額
△11,234 3,038
204,533 232,053
退職給付引当金の期末残高
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
204,533 232,053
非積立型制度の退職給付債務
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
204,533 232,053
退職給付引当金
204,533 232,053
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3) 退職給付費用 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
28,307 30,558
簡便法で計算した退職給付費用
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(税効果会計関係)
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
繰延税金資産 繰延税金資産
52,965 56,755
ソフトウェア償却超過額 ソフトウェア償却超過額
4,450 4,940
敷金償却否認 敷金償却否認
2,591 2,591
会員権評価損否認 会員権評価損否認
1,395 1,395
電話加入権評価損 電話加入権評価損
59,089 72,769
賞与引当金 賞与引当金
13,901 12,033
役員退任慰労引当金 役員退任慰労引当金
62,628 71,054
退職給付引当金 退職給付引当金
26,775 24,600
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
未払事業税 36,548 未払事業税 27,467
その他 その他
5,978 4,795
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
266,324 278,404
評価性引当額 評価性引当額
△35,115 △20,971
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
231,208 257,432
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他有価証券評価差額金
△21,528 △53,160
繰延税金負債合計 繰延税金負債合計
△21,528 △53,160
繰延税金資産の純額 繰延税金資産の純額
209,680 204,272
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との差異の原因となった主な項目 等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳 別の内訳
当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実 用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の5以下であるため注記を省略し 効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。 ております。
(資産除去債務関係)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお 本社は不動産賃貸借契約により、退去時にお
ける原状回復に係る債務を有しております。 ける原状回復に係る債務を有しております。
当該賃貸借契約については、敷金が資産計上 当該賃貸借契約については、敷金が資産計上
されておりますので、「資産除去債務に関する されておりますので、「資産除去債務に関する
会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ 会計基準の適用指針」第9項、第15項に基づ
き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す き、資産除去債務の負債計上及びこれに対応す
る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係 る除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係
る費用を敷金の回収が見込めない金額として合 る費用を敷金の回収が見込めない金額として合
理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に 理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に
属する金額を費用に計上しております。 属する金額を費用に計上しております。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,768,245 868,459 9,636,704
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,913,159
農林中央金庫 投資運用業
1,433,389
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 587,396
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それ
ぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 ケイマン 合計
8,654,658 663,278 9,317,937
(注)営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)
を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
1,414,162
農林中央金庫 投資運用業
1,856,861
全国共済農業協同組合連合会 投資運用業
State Street Cayman Trust Company,Ltd. 418,974
投資運用業
(注)営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託
報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
農林中央 東京都 被所有 当社投資信託の 資金の借入
親会社 金融業 短期借入
4,040,198
3,925
7,000,000
購入、募集・販 に係る利息
金庫 千代田区
直接 50.91%
金
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中央 東京都 金融業 被所有 当社投資信託の 資金の借入 短期借入
4,040,198 1,533
-
金庫 千代田区 購入、募集・販 に係る利息 金
直接 50.91%
売の取扱等 の支払
役員の兼任
(*)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
(*)資金の借入については、アームズレングスルールにおけるガイドラインに従い、市場金利を勘案して
利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等
取引
事業の
又は の所有 期末残高
の名称 関連当事者 取引の
金額
属性 所在地 内容又 科目
出資金
又は との関係 内容
(被所有) (千円)
は職業
(千円)
氏名
(百万円) 割合
親会社 農林中金 東京都 金融業 当社投資信託の 外部運用委 未払運用
444 - 1,063,602 228,891
の子会 バリュー 千代田区 外部運用委託 託 委託料
社 インベス
トメンツ
株式会社
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
農林中央金庫(非上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 379,372円18銭 375,771円48銭
1株当たり当期純利益金額
65,986円03銭 27,571円98銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
当期純利益金額(千円) 2,554,863 1,890,664
普通株主に帰属しない金額(千円) 21,000 831,900
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (831,900)
普通株式に係る当期純利益金額
2,533,863 1,058,764
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,400 38,400
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)
17,588,892 18,261,524
純資産の部の合計額から控除する金額
3,021,000 3,831,900
(千円)
(うちA種種類株式払込金額(千円)) (3,000,000) (3,000,000)
(うちA種種類株式配当額(千円)) (21,000) (831,900)
普通株式に係る期末の純資産額
14,567,892 14,429,624
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられ
38,400 38,400
た期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
( JA グループの資産運用ビジネスの強化)
農林中央金庫、全国共済農業協同組合連合会および当社は、2021年3月に社債投資をはじめとするク
レジット投資やオルタナティブ投資を対象に、それぞれの人材やノウハウを当社に投入することで、
JA グループの資産運用ビジネス強化の取組みを進めていくことを決定いたしました。2021年4月以
降、当社の運用資産残高は10兆円超の増加を見込んでおります。
(A種種類株式の取得及び消却)
当社は、2021年5月26日開催の取締役会において、A種種類株式につき、当社定款第13条の5の規定
に基づく取得および会社法第178条の規定に基づく消却を行うことを決議いたしました。
1.取得の理由
当社の運用体制の強化や持続的な成長のため2021年3月31日に締結した「株主間契約書」(同日取締
役会決議)と当社定款の定めに従い、A種種類株式の取得を行うものであります。
2.取得にかかる事項の内容
(1)取得する株式の種類 A種種類株式
(2)取得価額 3,000,000千円
(3)取得の時期 2021年7月27日
(4)相手方 農中信託銀行株式会社
3.消却にかかる事項の内容
(1)消却する株式の種類 A種種類株式
(2)消却する株式の総数 15,000株
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(3)消却予定日 2021年7月27日
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4【利害関係人との取引制限】
委託者は「金融商品取引法」の定めるところにより利害関係人との取引について、次に掲げる行
為が禁止されています。
① 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
② 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、
若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託者の親
法人等(委託者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者
と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下
④⑤において同じ。)又は子法人等(委託者が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に
該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引
を行うこと。
④ 委託者の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
⑤ 上記③④に掲げるもののほか、委託者の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資
者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項について
該当事項はありません。
(2)訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託者およびファンドに重要な影響を与えた事実、または、与えると予想さ
れる事実はありません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託者
① 名称
農中信託銀行株式会社
② 資本金の額(2021年3月末日現在)
20,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
<再信託受託会社の概況>
① 名称
株式会社日本カストディ銀行
② 資本金の額(2021年3月末日現在)
51,000百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額 (単位:百万円)
①名称 ③事業の内容
( 2021 年3月末日現在)
全国の農業協同組合、漁業協
同組合、森林組合などの協同
組織の全国金融機関として、
4,040,198
農林中央金庫 余裕資金の効率運用と資金の
需給調整、当該協同組織の信
用力の維持向上及び業務機能
の補完を図っています。
96,273
北海道信用農業協同組合連合会
※1
23,463
岩手県信用農業協同組合連合会 ※1
28,669
茨城県信用農業協同組合連合会 ※1
165,600
埼玉県信用農業協同組合連合会 ※1
130,200
東京都信用農業協同組合連合会 ※1
201,700
神奈川県信用農業協同組合連合会
※1
60,662
長野県信用農業協同組合連合会 ※1
56,200
新潟県信用農業協同組合連合会
※1
33,047
石川県信用農業協同組合連合会 ※1
74,618
岐阜県信用農業協同組合連合会
※1
農業協同組合法に基づき信用
161,300
静岡県信用農業協同組合連合会 ※1
事業等を営んでおります。
68,752
三重県信用農業協同組合連合会 ※1
40,700
滋賀県信用農業協同組合連合会 ※1
140,600
大阪府信用農業協同組合連合会 ※1
57,883
和歌山県信用農業協同組合連合会
※1
24,879
高知県信用農業協同組合連合会 ※1
25,200
宮崎県信用農業協同組合連合会
※1
4,329
岩手中央農業協同組合 ※1
2,328
岩手江刺農業協同組合 ※1
3,375
仙台農業協同組合 ※1
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,532
みやぎ亘理農業協同組合
※1
6,378
みやぎ登米農業協同組合 ※1
10,536
新みやぎ農業協同組合
※1
4,584
いしのまき農業協同組合 ※1
3,882
みやぎ仙南農業協同組合
※1
5,410
秋田しんせい農業協同組合 ※1
4,007
山形農業協同組合 ※1
3,682
さがえ西村山農業協同組合 ※1
15,999
ふくしま未来農業協同組合 ※1
1,231
茨城みなみ農業協同組合
※1
3,393
北つくば農業協同組合 ※1
3,888
はが野農業協同組合
※1
2,121
高崎市農業協同組合 ※1
8,291
さいたま農業協同組合 ※1
867
あさか野農業協同組合 ※1
5,778
いるま野農業協同組合 ※1
2,349
埼玉中央農業協同組合
※1
2,721
くまがや農業協同組合 ※1
3,135
ほくさい農業協同組合
※1
2,035
越谷市農業協同組合 ※1
2,835
南彩農業協同組合
※1
1,469
埼玉みずほ農業協同組合 ※1
1,842
さいかつ農業協同組合 ※1
1,732
ふかや農業協同組合 ※1
11,919
横浜農業協同組合 ※1
2,517
セレサ川崎農業協同組合
※1
1,411
よこすか葉山農業協同組合 ※1
5,161
さがみ農業協同組合
※1
3,301
湘南農業協同組合 ※1
1,698
秦野市農業協同組合 ※1
2,448
かながわ西湘農業協同組合 ※1
2,477
厚木市農業協同組合 ※1
859
相模原市農業協同組合
※1
806
神奈川つくい農業協同組合 ※1
6,853
佐久浅間農業協同組合
※1
4,172
信州うえだ農業協同組合 ※1
6,384
信州諏訪農業協同組合
※1
8,122
上伊那農業協同組合 ※1
4,436
みなみ信州農業協同組合 ※1
6,494
松本ハイランド農業協同組合 ※1
3,141
大北農業協同組合 ※1
3,803
グリーン長野農業協同組合
※1
2,590
中野市農業協同組合 ※1
12,924
ながの農業協同組合
※1
5,202
越後中央農業協同組合 ※1
5,382
越後ながおか農業協同組合 ※1
7,703
えちご上越農業協同組合 ※1
1,986
加賀農業協同組合 ※1
115/122
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有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1,876
小松市農業協同組合
※1
1,259
能美農業協同組合 ※1
3,136
金沢市農業協同組合
※1
1,361
はくい農業協同組合 ※1
2,650
能登わかば農業協同組合
※1
7,192
ぎふ農業協同組合 ※1
4,584
西美濃農業協同組合 ※1
2,019
いび川農業協同組合 ※1
4,997
めぐみの農業協同組合 ※1
1,604
陶都信用農業協同組合
※1
2,610
東美濃農業協同組合 ※1
6,452
飛騨農業協同組合
※1
1,757
伊豆太陽農業協同組合 ※1
1,012
三島函南農業協同組合 ※1
902
伊豆の国農業協同組合 ※1
901
あいら伊豆農業協同組合 ※1
3,113
南駿農業協同組合
※1
1,215
御殿場農業協同組合 ※1
1,467
富士市農業協同組合
※1
932
富士宮農業協同組合 ※1
2,945
清水農業協同組合
※1
1,868
静岡市農業協同組合 ※1
3,364
大井川農業協同組合 ※1
840
ハイナン農業協同組合 ※1
766
掛川市農業協同組合 ※1
3,495
遠州夢咲農業協同組合
※1
3,273
遠州中央農業協同組合 ※1
3,677
とぴあ浜松農業協同組合
※1
295
三ケ日町農業協同組合 ※1
1,080
あいち海部農業協同組合 ※1
3,542
あいち中央農業協同組合 ※1
1,118
あいち三河農業協同組合 ※1
1,808
あいち豊田農業協同組合
※1
948
愛知東農業協同組合 ※1
1,406
ひまわり農業協同組合
※1
2,495
豊橋農業協同組合 ※1
2,408
津安芸農業協同組合
※1
3,733
伊賀ふるさと農業協同組合 ※1
4,487
グリーン近江農業協同組合 ※1
1,877
北びわこ農業協同組合 ※1
1,845
北大阪農業協同組合 ※1
1,217
茨木市農業協同組合
※1
1,961
大阪泉州農業協同組合 ※1
2,841
いずみの農業協同組合
※1
1,190
堺市農業協同組合 ※1
3,728
大阪南農業協同組合 ※1
1,466
グリーン大阪農業協同組合 ※1
4,237
大阪中河内農業協同組合 ※1
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
2,640
北河内農業協同組合
※1
2,318
大阪市農業協同組合 ※1
5,754
兵庫六甲農業協同組合
※1
3,749
兵庫南農業協同組合 ※1
12,582
兵庫西農業協同組合
※1
2,220
丹波ひかみ農業協同組合 ※1
1,862
淡路日の出農業協同組合 ※1
9,371
奈良県農業協同組合 ※1
4,698
わかやま農業協同組合 ※1
2,012
ながみね農業協同組合
※1
3,716
紀の里農業協同組合 ※1
4,671
紀北川上農業協同組合
※1
2,091
ありだ農業協同組合 ※1
3,712
紀州農業協同組合 ※1
4,778
紀南農業協同組合 ※1
1,059
みくまの農業協同組合 ※1
5,888
鳥取いなば農業協同組合
※1
3,740
鳥取中央農業協同組合 ※1
5,066
鳥取西部農業協同組合
※1
22,328
島根県農業協同組合 ※1
9,390
広島市農業協同組合
※1
16,655
山口県農業協同組合 ※1
3,409
福岡八女農業協同組合 ※1
5,718
宮崎中央農業協同組合 ※1
1,416
延岡農業協同組合 ※1
2,424
レーク滋賀農業協同組合
※1
「金融商品取引法」に定める
みずほ証券株式会社 125,167 第一種金融商品取引業を営ん
でいます。
※1 出資金の額(2020年3月末日現在)
2【関係業務の概要】
(1)受託者
当証券投資信託契約の受託者として、委託者との信託契約の締結、信託財産の保管・管理・計
算業務等を行います。
なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することができます。
(2)販売会社
当証券投資信託の販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売、目論見書および運用報告書
の交付、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行い
ます。
(注)
なお、農林中央金庫 と募集・販売等の取扱い等にかかる契約を締結している取次登録金
融機関においても販売会社として上記各業務の全部または一部を行います。
(注)農林中央金庫は本書提出日現在、新規の募集の取扱い・販売を中止しております。
3【資本関係】
農林中央金庫は委託者が発行する普通株式を保有しており、持株比率は50.91%です。
なお、その他の関係法人と委託者との間には資本関係はありません。
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第3【その他】
(1)目論見書の表紙から本文の前までの記載等について
①金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨を記載することがあります。
②交付目論見書または請求目論見書である旨を記載することがあります。
③委託会社等の情報、受託会社に関する情報を記載することがあります。
④詳細な情報の入手方法として、以下の事項を記載することがあります。
・委託会社のホームページアドレス、電話番号及び受付時間等
・請求目論見書の入手方法及び投資信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
⑤使用開始日を記載することがあります。
⑥届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
・届出をした日及び当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
・届出をした日、届出が効力を生じている旨及び効力発生日
⑦次の事項を記載することがあります。
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨及び当該請求を行った場合に
はその旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
・ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投信法に基づき事前に投資者の意向を
確認する旨
・投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金(貯金)保険機構および保険契約者保護機構の
保護の対象ではない旨
・投資信託は元本が保証されているものではなく、投資した資産の価値の減少を含むリスク
は、投資信託を購入されたお客様に負っていただく旨
・登録金融機関の販売の場合には、投資者保護基金の対象とはならない旨
・課税上の取扱いに関する事項
⑧委託会社、当ファンドのロゴ・マーク等を記載することがあります。
⑨ファンドの形態等を記載することがあります。
⑩図案を採用することがあります。
(2)目論見書は別称として「投資信託説明書」と称して使用する場合があります。
(3)交付目論見書にクーリング・オフに関する事項を記載することがあります。
(4)目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載される場合があります。
(5)請求目論見書に当ファンドの投資信託約款の全文を記載します。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年6月17日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 長 尾 充 洋 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2020年4月1
日から2021年3月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年7月7日
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているJA TOPIXオープンの2020年5月26日から2021年5月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JA T
OPIXオープンの2021年5月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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農林中金全共連アセットマネジメント株式会社(E12882)
有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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